1965-08-10 第49回国会 参議院 予算委員会 第3号
やっとここのところで企画庁の中にいわゆる国民生活局ですか、あるいは物価課というものができてきた。やっと大衆の立場に立って、そういうものを考えるというようになってきたわけであります。そこで、これはやはり物価の一番大きな問題でありますけれども、経済法というのがわが国では非常におくれているように思う。その経済法がおくれているために、いろいろな混乱が大衆にきている。
やっとここのところで企画庁の中にいわゆる国民生活局ですか、あるいは物価課というものができてきた。やっと大衆の立場に立って、そういうものを考えるというようになってきたわけであります。そこで、これはやはり物価の一番大きな問題でありますけれども、経済法というのがわが国では非常におくれているように思う。その経済法がおくれているために、いろいろな混乱が大衆にきている。
機構としましては現在七課持つておりまして、産業課、貿易為替課、財政金融課、物価課、農林課、民生課、交通課という課を持つておりまするが、そのおのおのの課におきましても、今申上げましたような範囲の仕事に限局されております。