2012-02-23 第180回国会 衆議院 予算委員会 第15号
問題は、物価要因がマイナスだったわけです。すなわち、デフレが問題だった。その結果、この名目成長率はもうほとんど一％、こんな程度になってしまって、その後は下がってしまっている。 私は、総理、ここについての認識を共有したいと思いますが、いかがですか。
問題は、物価要因がマイナスだったわけです。すなわち、デフレが問題だった。その結果、この名目成長率はもうほとんど一％、こんな程度になってしまって、その後は下がってしまっている。 私は、総理、ここについての認識を共有したいと思いますが、いかがですか。
もう一つは、物価要因の一つの問題としては、先ほどもちょっと話しましたように、物流費にしましても情報サービスにしましても、やっぱり人件費の問題、人手不足という問題が非常に大きい だろうというふうに思います。これも中期にとってみますと、これは労働省が策定していますように、九〇年代の後半になりますと労働力の供給というのは非常に狭まってまいります。
それから、経済企画庁といたしましては、消費税の物価要因一・二％ということを発表いたしておるわけでありまして、今後のいろいろな為替動向やあるいは原油あるいは春闘のあり方等々ももちろん見ながら、一・二％以上を押し上げないように機動的また弾力的に配慮をしていかなければならぬ、こう考えております。
この賃金コスト、マイナスということは、要するに賃金がコストとしてプラスになりますと、それだけ物価要因になる、したがって物価に与える要因としてはマイナス要因になるということでございまして、労働生産性が高いために物価に対しては悪影響を及ぼさないどころか、いい影響を及ぼしてくる、こういうことになっておるわけでございます。
これは実質賃金の関係でありますが、この消費者物価上昇の要因試算によりますと、卸売物価要因、それから需要要因、公共性料金要因、季節商品要因というのがずっとプラスに連動してきておりますね。ところが、そのプラスの連動しておる部分をマイナスでカバーしておるところがあるわけですね。そのマイナスになっておるところが賃金コスト要因なんです。
○坂口委員 いまお話がありましたように、物価要因というものが今回の引き上げの最大の理由であったことは論をまたないと思うわけでありますが、このことについては大蔵省の方も異論がないと私は思う。異論ございませんね。
その上、卸売物価はこの四カ月連騰しており、これの消費者物価へのはね返り、新年度からの公共料金の軒並みの値上げ、原油価格の値上がり、大量の国債発行等々、物価要因はマイナス面が強いことを考えますと、政府の四・九％の消費者物価上昇はとうてい見通せないのであります。これらの要因を考えますならば、物価対策は最重点的に対策を講じなければならないにもかかわらず、その対応策が欠けているのであります。
ただし、もう五十年の一−三月ごろは、いまから考えてみれば底でございまして、しかも当時の物価要因は、先ほども申しましたように、輸入物価ではなくて、上がりました賃金と生産性との関係で賃金コストの上昇がむしろ卸売物価をつり上げ、そしてそれが消費者物価に及んでいるということは、いま振り返ってみれば大体明らかなところでございます。
また、貨物もそのようなはしけで積みおろしする以外にありませんから、荷傷みその他はしけ賃の物価要因、こういったものが離島物価に大きな隘路になっているということは、これは国土庁等で御努力をいただいて行った物価調査の結果にもはっきり出ているわけなんです。 こういうはしけの現象を解消するのに、実は差し当たり十二億円ぐらいどうしても必要である。
一つは、国際的物価要因であります。それからもう一つは、国民が品物を流通段階において抱けるような、抱いておれるような金融的な素地があったわけです。
そうすると、その国際的波動要因がもしマイナスに動いた場合に夏までの物価要因どうなるかというのは、この国内的にしぼっていく政策的効果と一体どういうふうにバランスがとれるのか、国内的なものが五％だけしかメリットがなくて、海外要因が一〇％あれば、マイナス五％上がるわけですな。
で、なお、まあ物価要因というのは、先ほども御指摘がございましたように、いろいろな要因がございます。こういう要因に対して、各国の比較もございますし、避けがたい数字的な結論がございます。
一つは、国際的な物価要因ということがございます。これは原料が上がれば製品価格は上がるということは当然のことでございまして、そういう実態を無視して物価を押えるといっても、国民が理解をするはずはありません。ですから、まず国際的物価高に対しては、可能な限り最大の政策的努力をしなければなりません。
しかし、それには年次計画が立ててございますが、しかし、この年次計画というものは、石油というものの変化もございましたし、国際的な物価要因もあったわけでございますから、その年次計画にはこだわらず、来年度の予算編成をちゃんと行なって御審議をいただいておるわけでございます。政府は、ちゃんと事態に対処しておるわけでございます。
しかもソ連がアメリカから二千万トンの小麦の買い付けを行ない、カナダ以外からは買わないと言っておった中国がアメリカから八百万トンの小麦の買い付けをあえてやらなければならないというような事態を見ながら、これでは国際物価要因に国内物価が対応できるわけはないということで、公共事業の繰り延べ等を行なったわけでございます。
しかるに、四十七年から四十八年にかけての急速な卸売り物価の上昇の要因は何かということは、これはまあ世界各国で議論をせられておるように、国際的な物価要因が直接影響しておるのでございます。
そうすれば、あとに残るのは何かというと、海外物価要因と、それから年間六十兆円——ちょうどいまの百十五兆円のうち六十兆円あるんですから、このようなものと、もう一つは石油の問題なんです。この三つがこれからの物価のきめ手になるわけであります、五つあるうち二つ押えますから。
したがって、中間的にやりますものとして、今日は一〇％でありますが、一〇％の理屈づけとして実は物価要因というものをとらえました。
それから第三には、国際関係から起こる物価要因であります。輸入を増加するとか、関税の問題でありますとか、また輸入価格、輸出価格、これの物価への影響をどういうふうに把握するか、これが三つの大きな問題だと思います。 なお、その他に、流通の問題、これは総理がきのう言われている問題でありますが、これは根本的にメスを入れなければならない。また、独占価格の問題、こういう問題にも手を入れなければならない。
そう言っちゃ失礼ですが、むしろマイナス要因のほうを大蔵大臣は物価要因のようにここで言われているのは、私は全く意見が違うわけですから、そこのところを……。
木村さんはマイナス要因を物価要因のごとく言っておられるわけです。能力ＧＮＰと、それからＧＮＰ、つまり現に生産された量、これが接近をする、これはインフレ圧力なんです。あなたはそれをインフレ圧力と逆に作用するのだというような御見解のようですが、これは私は理解ができない。これははっきり申し上げます。やっぱり需給ですね。需要があるから供給があるのです。需要に従って物をつくっていくわけです。