2019-10-10 第200回国会 衆議院 予算委員会 第1号
ただ、御指摘のデフレ脱却の判断に当たりましては、足元の物価状況に加えて、再びデフレに戻るおそれがない、そういうことを確認することが必要でありまして、そういう意味において、まだ完全にデフレからは脱却したと言える状況にはないと考えております。 日本経済は長期にわたり景気回復が続いておりますけれども、賃上げについても、今世紀に入って最も高い水準の賃上げを六年連続で実現しております。
ただ、御指摘のデフレ脱却の判断に当たりましては、足元の物価状況に加えて、再びデフレに戻るおそれがない、そういうことを確認することが必要でありまして、そういう意味において、まだ完全にデフレからは脱却したと言える状況にはないと考えております。 日本経済は長期にわたり景気回復が続いておりますけれども、賃上げについても、今世紀に入って最も高い水準の賃上げを六年連続で実現しております。
っているということも御説明申し上げておりまして、例えば、バランスシートを正常化するのであれば、無理やりマーケットに国債をばんばん売って金利を上げるなんということはする必要はなくて、例えば期限償還を使っていくとか、短期の資金吸収オペを使うですとか、あるいは、金利を上げる上でも、日本銀行の当座預金に金利をつけております、それを上げていくといった手段があるわけでございますので、その状況になれば、経済・物価状況
次の質問ですけれども、やはり五月十八日の財金での私の質問に対し岩田副総裁は、経済・物価状況が好転し、日銀当座預金に対する付利金利を引き上げる場合には、長期金利も相応に上昇すると考えられると、したがって、当座預金に対する支払額が増加する一方で、日本銀行の保有国債の利回りも次第に上昇していく、だから大丈夫だということをおっしゃっていましたけれども、これ意味するところは、要するに当座預金の支払金利が増える
もしっかりしてきているし、我が国の経済も足元一%台の半ば、潜在成長率は一%をやや下回る程度ですので、かなりのスピードで需給ギャップを改善している、あるいは労働市場をよりタイトにしているということですので、現時点では、私どもは、現在の金融緩和を強力に続けていけば、二〇一八年度ころに二%程度に達すると思っておりますけれども、委員御指摘のとおり、二%の達成時期がおくれてきたわけですので、そういう意味では、物価状況
イージス艦の価格につきましては、為替変動や物価状況等の影響もあり一概に申し上げることはできませんが、平成二十八年度に建造を開始したイージス艦一隻の予算は千六百九十七億円、平成二十七年度に建造を開始したイージス艦一隻の予算は千七百十六億円となっております。
ヤマトの話ですと、二十七年間値上げがないということでもありましたので、そろそろ値上げを検討されているということからすると、二%物価状況を気にする日銀、政府等にとっては、こういった考え方も一つプラスになるのかどうか分かりませんけれども、そんな時代がやってきたのかなというふうにも思います。
○政府参考人(福田淳一君) 財政収支が物価状況にどういう影響を及ぼすか、なかなか難しい問題でございますが、御存じのとおり、政府の支出も、言わばその単価は世の中の物価上昇に応じて出すわけでありますし、例えば典型的な公務員の人件費でありますと、それは民間の給与水準に応じて上下が決められるということになっておりますので、むしろデフレ状況を反映して歳出もその分は抑えられてきたというのがまあ実感に近いんじゃないかと
ただ、いずれにせよ、何か米国が経済状況、物価状況に応じてバランスシートを急激に減らさなくちゃいけないというふうな状況にはなっていないし、そういうことが今ある程度の期間で想定できるかというと、余り想定できないのではないかと思います。ただ、これはあくまでもアメリカの経済であり、アメリカの金融政策の問題であります。
デフレ脱却に当たりましては、足下の物価状況に加えて、再び後戻りしないということをしっかり把握していかないといけないというふうに思っておりまして、消費者物価、GDPデフレーター、物価の基調やその背景を総合的に勘案していくという、そういう立場にございます。
あくまでも、我が国の経済、物価状況に照らして、必要であれば、先ほど申し上げたように、量、質、金利、三つの次元で追加緩和を講じる用意がある、ちゅうちょなくそれを行う用意があるということでございます。
○国務大臣(麻生太郎君) 足下の物価状況については、これはもう御存じのように、原油価格が今日また五十ドルを切ったりなんかしていますので、そういった意味では、当面横ばいの圏内で推移するだろうと考えております。
当時の物価状況を見てみますと、消費者物価の基調が六カ月連続で前月比マイナスというふうになっておりました。また、GDPデフレーターで見ましても、季節調整済み前期比が二四半期連続でマイナスになっておりました。さらに、GDPギャップの大幅なマイナスが続いておりまして、それが物価の下押し圧力となっておりました。
直近の物価状況も踏まえながら、一定のルールに基づき算定してまいりたいというふうに考えております。
ただ、金融政策は副作用があったとしても全体としての経済・物価状況に照らして実施するものでございます。低金利政策は、これまでの経済・物価情勢の下で必要な政策であったというふうに考えております。
日本は高物価状況にありますから何でも高いんです。観光事業にいたしましても、ビジット・ジャパンをやっていただけるのはいいんですけれども、やはり日本は物価が高い。
御指摘のような外部からの圧力などによるものではなくて、経済、物価状況等を的確に判断した上で日銀が決定されたものと考えております。 なお、私自身につきましては、政府側の責任者として、先般の金融政策決定会合の前から、議決延期請求権を使うような局面ではないというふうに対外的に明確にしておりまして、いわゆる圧力をかけるようなつもりは全くないということを明確にしているところでございます。
現実の経済の動きを見ておりましても、数年前にそういうデフレスパイラルに陥るという強いリスクがありました状況から、現在は、次第に安定的な物価状況のもとで、より持続的な景気回復が展望できる状況に移ってきているということでございます。 政府は過去五年間、今委員がおっしゃいましたとおり、小泉内閣のもとで構造改革ということをポイントにしながら経済政策を進めてこられました。
そういうことから、私は、今の経済状況、景気状況、物価状況をどう見るかというのは、極めて重要な、これからの経済に影響を与える、極めてそのような関心が市場にも大きいということは、通貨の問題についても、株式の影響においても、最近では日銀総裁がどういう発言するかについて耳をそばだてて注目しているという状況でありますので、その辺は私は慎重に考えていただきたいと。
で、その後、安定的な物価状況の下で、委員おっしゃるとおり、本当に景気の持続的な回復軌道というのをみんなが確かめられるようになっていかなきゃいけない。しかも、それを非常に長期間、日本経済が厳しい国際競争に勝っていくためにも、そして財政再建を全うしていくためにも、長期間続けなきゃいけない。その間一貫して日本銀行は適切なる金融政策でこれを対応したい。
これら二つの要因は、デフレから安定した物価状況へ物価の基調を押し上げていく上に非常に強い力を次第に発揮しつつある状況だと。
そして、経済全体の現在の状況は、過去長く続きました、ともすれば経済が強い停滞局面に陥りがち、物価が下がりがちというふうな経済から、より安定的な物価状況のもとで持続的な経済成長を遂げていく、そういう大きな転換点に今差しかかってきているというのが私どもの認識でございます。