2011-03-09 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
平成二十二年の十一月九日の衆議院予算委員会で、大臣の前任者であり、また同じ選挙区でもある海江田経済財政政策担当大臣が明確に、平成二十二年度中に物価、物価の中でもＧＤＰデフレーター、こういう言い方を前大臣はしましたが、これを一％からの上昇、つまり、ＧＤＰデフレーターを一％以上の上昇にして、それを持続的に引き続いて、そしてデフレ脱却という宣言を二十二年度中に、つまりこの三月までに出したいと述べているわけです
平成二十二年の十一月九日の衆議院予算委員会で、大臣の前任者であり、また同じ選挙区でもある海江田経済財政政策担当大臣が明確に、平成二十二年度中に物価、物価の中でもＧＤＰデフレーター、こういう言い方を前大臣はしましたが、これを一％からの上昇、つまり、ＧＤＰデフレーターを一％以上の上昇にして、それを持続的に引き続いて、そしてデフレ脱却という宣言を二十二年度中に、つまりこの三月までに出したいと述べているわけです
もう一個言っておくと、変動相場制のもとでは、先ほど申し上げたように、為替レートとか経常収支とかいう拘束条件がなくなるんだから、各国が自分の国の物価、物価イコール、フィリップス曲線で雇用との関係があるという前提に立てば、雇用の安定、これを達成することだけを考えて自由にやれば、世界全体としてはむしろ便益はふえますよと。
○西銘委員 独禁法がスタートをしまして、二十四年、二十八年の改正に引き続きますと、五十二年の改正は独禁法の改正の中でも非常に大きなポイント、罰金だけでは不十分といいますか、行政処分という形で出てきたのでありますけれども、この背景に狂乱物価、物価が非常に高騰していく中で、高い価格でのカルテル、あるいは企業が自由に、自由放任にやっていくとそういう流れになっていく。
もう一つ、それでは景気と物価、物価を先に上げたら景気も元気が付いてくるんじゃないかといったようなことをおっしゃる方もおられるんですけれども、一般的に景気と物価の関係を申し上げますと、まず景気が回復して需給バランスが改善していきますと経済の体温である物価も上がっていくというのが普通の、今まで私どもも体験しましたし、今までの経験を見まして、そういう、まず景気が良くなって物価が一、二年のうちにそれにフォロー
先ほど申し上げましたように、政府の経済政策の一環としてあるということを踏まえですから、そういうような意味で為替レートについても常に関心をお持ちいただいて、物価物価だけで世の中を過ごすのではなくて、為替レートあるいは対外政策ということも念頭に置かれて金融調整をやっていただきたいなというぐあいに思っております。
来年度の料金値上げがいろいろ想定をされているようでありますが、今日本は超安定物価、物価が安定している世の中ですから、極力経費の節減に努められて、一層の経営努力をされて国民の皆さんの期待にこたえられるようにしてほしい、このことを強く要請をして、終わります。どうもありがとうございました。
○梅澤政府委員 若干細かい御説明になるのでございますけれども、まず法人税収を見積もります場合に、先ほど企画庁長官がおっしゃいましたように、マクロ的な手法といたしまして、企画庁でおはじきになりました経済見通しにおける鉱工業生産、それから卸売物価、小売物価。物価は卸売物価と小売物価につきましてウエートをつけまして計数を出します。
あれはあのとき何とか言っていた、物価、物価と言っておやじのところでささやいているんだ。物価問題のインフレが真っ最中でいまにも革命が起きようというようなときでしょう。やっぱり女の子というのは動物的、動物的というか子供を産む、体で受けとめる神経が発達しているから一個の女は霊感があるんですよ。
しかし、物価ばかり考えておったのでは、また今度のような公定歩合の史上最高の引き上げとか、物価、物価ということで抑え込もうとするようなことでは、それが行き過ぎてオーバーキルになるのじゃなかろうかと、こういう御懸念もまことにごもっともでございまするので、まあインフレのこの情勢がいまのように非常に憂うべき状態であるから、ここで総力を挙げてこれを抑え込むことにいたしますか、そのために時期を失せずに金融、財政等
インフレと物価、物価高と不況というものが同時に進行したというこのスタグフレーションという一つの問題に対して、あの当時は物価の方に、その極に向かった。今回は、五十三年度予算は物すごく今度は景気の方に向いていると。矛盾する二つの問題の両極の間を行ったり来たりするような政策、そこから国民は、一喜一憂しながら非常に苦しい状態も生まれてきた。
何で物価、物価、物価と言っているかというと、ここでさっきの私の方の資料を出されてしまうと全部構成が崩れちゃうからです。つくった資料であります。そしてＬＡを四回も改定をした。このＬＡの改定もきわめてひどいことになっている。むちゃくちゃであります。地上設備なんというのは、車両の方に積み上げなければ十億出ないものだから、電柱を一セット引っこ抜いちゃった。こしらえない。
○政府委員（亀谷禮次君） 先生も御案内のとおり、この復帰特別措置の具体的な内容を大きく分けますと、いわゆる県民一般の方に対しますところの県民生活に対するショックの緩和、いわばこれは何と申しますか、消費経済の面に及びますところのいわゆる消費物価、物価対策的な面が非常に強いと思います。
しかし、さればといって物価を上げるということは、私は、日本の国の今日の経済政策の公約数と申しますか、物価を上げてはならないということがあろうと思いますけれども、そういった点を両々相考えてみますと、積極的に家計を豊かにさしていこう、こういうようなことで今度の措置もとられたということを考えまして、必ずしも物価——物価は私はさればといって決してゆるがせにするつもりはございませんけれども、家計の点から申しますと
明らかな高物価。物価政策というものが八％だの一〇％だのと、そんなところを抑えて平然としているならこれは物価政策ありませんよ。一応希望としては四％抑えたんじゃないですか、経済計画は。少なくも四％程度に抑えなければ金利を下回るというわけにまいりませんよ。狂乱物価というのは異常な状態でしょう。あすこには物価政策ありませんよ、狂乱物価には。
私はそういうことでは幾ら物価、物価と言ってみても国民は信用しないと思うのですね。起こった結果についてここでいろいろ申し上げませんけれども、こういったことについてもひとつぜひ物価局の方でも十分エネルギー庁あるいは通産省と話し合いをして、少なくとも約束を守っていく、守るための行政をやる。
余り適切な言葉じゃないと思いますが、通産省は、先ほど申し上げましたように、いろいろの角度から物を考えておりまして、特に物価物価と言われますが、日本は輸出国家でありまして、国際価格ということも考えていかなければならぬのでありまして、そういう点も考えて、同じ役所の中でもそういういろいろな問題がありますから、一般家庭の電気料金もさることながら、やはりそれが国際価格にはね返って日本貿易振興が思わしくなくなればこれは
さて、その五十年度は終わろうとしておるわけでございまするけれども、その経過を顧みてみますると、まず物価。物価は引き続いて着実に鎮静化の方向をたどった、こういうふうに見ておるのであります。卸売物価につきましても消費者物価につきましても同様でございます。
国民の声ももう物価、物価という声であったわけでありまして、物価の安定ということを経済政策の重点に置いて、その当時ではだれも信用しなかったのであります、一五％以内に物価を抑えるという約束、内閣が成立しましたときに翌年の三月に一五％以下に物価を抑えるという約束をしたときに、だれも信用しなかったわけです。
いま家計というものは、物価物価と言いますけれども、物価はもう一〇％以上も毎月毎月上がっているわけですからね。収入の方はなかなかそれに追いつきませんで、家計は非常に苦しい。おまけにそこに入ってくる金がありませんものですから、個人消費というものはもうどうしても伸びないわけですよね。どうしても家計を節約する以外にない。
○石田（幸）委員 灯油の問題はこれでやめますけれども、経企庁にひとつぜひ御要望しておきたいのは、私が申し上げましたのは、アイデアの中の一つでございまして、そういう物価物価と言いますけれども、やはり問題は人間の生活でしょう。