2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
かつ、もう少し前にさかのぼらせていただきますと、十六年の与党合意のとき、過去五年間物価が上がっていないからということで物価横ばいで見込んだということでございますけれども、物価は本当に上がらないのかという前提が非常に稚拙だったんじゃないかと私は思うんです。
かつ、もう少し前にさかのぼらせていただきますと、十六年の与党合意のとき、過去五年間物価が上がっていないからということで物価横ばいで見込んだということでございますけれども、物価は本当に上がらないのかという前提が非常に稚拙だったんじゃないかと私は思うんです。
現在も人々の先行きの物価観は、先行き物価が下がるという人のウエートがどんどん下がりまして、先行き物価横ばいとか、あるいは若干のプラスという人のウエートが増えてきております。ＣＰＩが安定的にプラスになった以降、先行きのインフレ期待がどれぐらい上がるかということは我々は十分注目したい。
ずっと卸売物価横ばいであったじゃありませんか。そういう中において財政はどうだというと、財政の運営、節度よろしきを得まして、四十三年から公債は漸減をしてまいりました。そして四十六年、この予算を編成する際には、その公債の依存度が実に五％を割るというような状態になり、野党の皆さんから、そのくらいならもう公債発行やめたらどうかと、こういう議論さえあったんです。
石油が上がっても、とにかく消費者物価横ばいになっているということですから、ですから、そういう意味で効果は出てきたと。これからもっとしぼられていきますと、これは両面からしぼるわけですから、四十六年から貸したものをずっといま調べているんです。これはちょっとだけ申し上げますと、二十九年から三十九年までの間に、対前年度日銀券は一四％ぐらい伸びているんです。そのときには一〇・四％の成長率。
生産性にすれば五、六〇％かもしれないけれども、そういう生産量が上がっておってなおかつ物価が下がらない、卸売り物価横ばいだ、それは実質的には上がっているということじゃないですか。だからそういうやはり生産構造が変わってきている。
それから物価の値上がり分をどういうふうに算定したかということでございますが、これは三十八年度の経済動向におきましては、卸売物価横ばいというように考えております。それで個々の場合に応じまして、たとえば造林費のごときにおきまして、単価を実情に沿って上げておるというようなことをいたしております。
総理はこの前のときにコスト・インフレの心配があるのではないかというような御発言があったわけでありまして、私は、外国のこの数字が出ておりますけれども、何といっても、生産性と賃金上昇率を見てみますと、賃金上昇率のほうがみな高い、——みな高いとは言いませんけれども、大体基本には生産性と賃金上昇率を同じにして、物価横ばいという原則で完全雇用の道を開いていく、そうしてプラス社会保障の値上げ、こういうことをやっておるわけですが
ＯＥＥＣは、労働生産性と賃金上昇率を同じにして、物価横ばい、これにプラスして社会保障制度の拡大を、政治の基本としております。今日のイタリアが一九五五年以来この方式によってヴァノーニ・プランと言われる経済計画を立て、今日の経済力を打ち立ててきたのであります。池田内閣の経済政策は、労働生産性の向上には力を入れるが、国民消費向上には力を入れないのであります。
たとえば労働生産性に対して、賃金の上昇率を同じにして物価横ばいというこの大原則で景気変動を防いでいくというのが、今日の外国、特にヨーロッパの各国の姿ではないかと私は思う。
それからたとえば投資に対する云々というお話がありましたけれども、しかし、外国のやっているのは生産性向上と賃金上昇率を同じにして物価横ばいというケース。物価が、サービス料金が上がるから賃金上昇率がみな高い。これはもう予算委員会で総理大臣が答えているわけです。それでいて一六八の労働生産性があって実質賃金は二・六％だ。
次に、物価値上がりによる措置でございますが、政府は物価横ばい、経済の均衡成長を主眼として、卸売物価並びに消費者物価の上昇を当初において極小に押えることであったのであります。しかるに昨今の経済状態は、国内市場では卸売物価は四％以上、消費者物価は七％以上の値上がりを来たしているのでありまして、これが国民家計を圧迫し、国民生活を困惑せしめていることも事実であります。
そうして経済の面からいって、たとえば生産性と賃金上昇率、物価横ばいということ、生産性、賃金上昇率が同じであって、物価横ばいという方針をとっている。しかし、現実においてサービス料金が上がっている。この中で賃金上昇率の方が高い。
初めから生産性と賃金上昇と物価横ばい、こういう大前提が完全雇用とそれから福祉国家を作るのだ。こういう大前提によって私はそういう計画をお立てになっていると思う。私はやはりそういう工合に直してもらわなければ、完全雇用を口でいろいろ言ったって私はできないのじゃないか。
諸外国はみな物価横ばいの方針をとっておりますが、卸売物価も、消費者物価も、実を言うと日本が一番最近においては上がり方が少ないのでありますが、そういうことで完全雇用の方向に向かって経済が進んでいくことを一つ念願として方策を立てているわけでございますが、ただいまお述べになりましたような労働の雇用の問題について、私は、先ほど申しました通り、一つの道しるべを作っていきたいと思います。
（拍手） なお、卸売物価横ばいについてのお話でございまするが、この卸売物価で、鉄とか繊維は下がりぎみでございます。ただ、今横ばいとかいうのは、木材、建築材料が相当上がっておりますので横ばい程度、鉄はだんだん下がっておるような状況でございます。個々の品目別をごらん下さいましたらおわかりいただけると思うのでございます。
歳出の部について、一カ月一律二千円を本年四月から上げるという公務員のベース・アップは、物価横ばいの現状においては理由に乏しいのであります。ベース・アップの瀬と時期については、社会党でも論議のあったところ、総評、なかんずく官公労に押し切られて、無理な要求をそのまま取り次いでこられたことは、はなはだ遺憾であります。
現に物価横ばいを主張する経済企画庁が一昨日各商品軒並みのじり高を発表し、各新聞は、物価に警戒信号を報じたではありませんか。政府みずから料金運賃の値上げをやるからであります。 かようにして継いだり張ったりした予算案の無理は、全く弾力性を失い、一度災害に襲われるか、わずかの経済変動にあえば、運用部の原資不足、民間資金活用の無計画と相待って、たちまち一萬田財政は破綻するでありましょう。
私どもは、大蔵大臣の物価横ばいの御主張と背反するところの、価格変動準備金に対する恩恵措置のごときものは、一番先に抹殺してほしいと考えております。大臣の御見解をお伺いいたします。
これを今日、御承知だろうと思いますが、こういうような形で、果して経企長官が言われる物価横ばいを継続し、さらに物価を値下げするような形が行われるかどうかという点であります。もう一つは、きょうは農林大臣もお見えになっておりませんが、国民の間にはもう言われておるのです。それは、やがて参議院選挙が終ると、国鉄の運賃も上るであろう。そして配給米価も上るのではなかろうか。
従来、物価値上りの過程におきましては、賃金の値上げがこれに追いつくことができず、従つて今日物価横ばいとなつたといたしましても、生活の困窮は依然として免れない実情にあるのであります。