1953-07-02 第16回国会 衆議院 本会議 第16号 経済審議庁も、同庁で発行しておる物価日報六月号において、カルテルによる国内価格の維持と輸出ダンピングは多くの産業内部で行われていることを認めており、硫安の問題のごときはきわめて顕著な例であります。かくのごとく、価格協定を認めるということは、国民の利益を大きく侵害される危險性きわめて大なるものがあると言わざるを得ないのであります。 栗田英男