2014-03-18 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
まず、消費者物価、消費者物価政策の位置付けでございます。 今回の予算案で、物価関連対策の推進として物価モニター体制の強化等項目が入っております。四月一日からは消費税が上がるということもございます。加えて、インフレターゲット政策と申しましょうか、日銀の方では二％の物価上昇というふうなことを目標に種々努力をされているということでございます。
まず、消費者物価、消費者物価政策の位置付けでございます。 今回の予算案で、物価関連対策の推進として物価モニター体制の強化等項目が入っております。四月一日からは消費税が上がるということもございます。加えて、インフレターゲット政策と申しましょうか、日銀の方では二％の物価上昇というふうなことを目標に種々努力をされているということでございます。
○政府参考人（松田敏明君） 先ほどちょっと答弁に足りないところがございまして、追加させて、補足させていただきますと、物価担当会議の開催に当たりましては、基本的に開催条件といたしまして、物資等の価格の個別具体的な水準や数値があるわけではないわけでございますけれども、各省庁所掌事務について物価安定の見地から所要の調整を行い、物価政策の強力かつ円滑な推進を図る必要が生じた場合に開催すると、こういう定性的な
○政府参考人（松田敏明君） 委員御指摘のとおり、物価政策の企画立案を消費者庁が担うに当たって、では具体的にどうするんだと、今のこの状態で何をしているんだというような御質問になろうかと思いますけれども、今年度におきまして、この秋から物価モニターという、かつてこれ消費者庁が発足する前に実はあったんですけれども、こういったものを復活をいたしまして、やはり消費者庁自ら価格の動向にもっとセンサー的なものを自ら
そして、私の最初の図まで見ていただいて大変うれしいんですが、実はその案がそのまま導入されませんで、民主党さんの様々な意見で修正もされて、与野党でたくさん審議時間を経て消費者庁ができましたが、その中でも物価政策というのは入ってきておりません。
これは、物価政策の観点から行ったものでございますけれども、その中で、平成十三年十月ごろ、介護保険がスタートいたしまして一年半ぐらいの時点におきます介護サービス利用者のアンケートというものを行ってございます。
けれども、その政策、つまり政府が持っておるいろいろな経済政策、物価政策、通貨政策の考え方、これを受けてどのように日銀が実行していくかということについて、日銀自身の運営並びに対策に講じるところの行動、言動というもの、これは、独立したものとして日銀の独自の判断で遂行していただいたらいいと思います。
また、諮問会議でも、今御指摘のあった物価政策目標が必要であるとか、そういうような結論に達しているわけではございません。 議論としては、やはり、デフレとは一体そもそもどういうふうな状況であるのかというような議論の整理をまずしなきゃいけないという段階でありまして、その意味では、スタディーグループというのを関係省庁等々で結成してその議論を整理するという、今はまだそういう段階でございます。
さらに、こうした状況を踏まえて、消費者物価もそれに連動して下がってきておりますことは、私たちも大きい関心を持っておることでございまして、日銀におきましても、機動的な量的金融緩和を通じまして、物価政策を効果的に実施していただきたいと思っておりますが、その効果はまだ十分に上がってきておらないので、さらに一層金融政策等を通じてその努力を続けていきたい、こう思っております。
私どもとしては、インフレ政策はもちろんとりませんし、デフレでもインフレでもない物価政策、物価の安定をキープして生産性を上げ、経済が拡大していくことを期待しておるわけでございまして、次にどういう量的緩和をやるのかといったようなことは今考えておりません。 お答えになっていたかどうかわかりませんけれども、今度の政策の目的と、私どもが今目標としておりますことを申し上げて、お答えにかえさせていただきます。
その意味で、私は、日本銀行の物価政策を念頭に置きながらの金融政策も、あるいは金融政策の一つの指標でございますいろいろな金利についても、実物経済の一面をなす資産、ストックの価値の動向についてしっかりと配意をしてきめ細かな政策をぜひともやっていただきたいと思っているわけでございます。
また、九年四月からは、消費税の引き上げに当たりまして、便乗値上げの防止等物価政策にきめ細かな対処をしております。 平成十年度以降でございますが、引き続き景気回復と中長期の発展基盤の整備に努めておりまして、平成十年四月には総事業費十六兆円の総合経済対策を作成いたしました。
物価政策だとか実体経済へのてこ入れなど、政府は具体的にどのような形でその効果を上げようとされているのか、そして本当に効果が上がると考えておられるのか、大蔵大臣にお尋ねいたします。
そして、高度成長期に入るや、著しい物価上昇の中で経済企画庁調整局物価政策課長としてその安定に尽力されました。その後も大蔵省主計局主計官、同総務課長、大臣官房文書課長、同審議官と激務をこなしてこられました。 昭和四十六年二月、参議院の石川地方区の補欠選挙では、地元の要請を断り切れず、大蔵省を辞して出馬し、見事当選されたのであります。
言われましたとおり長い経験とノウハウと国際的な流れ、Ｇ７、そして中央銀行総裁の会議が少なくとも年四回持たれる、必要があれば直ちに招集をされて行われる、こういうことでありまして、政府代表の私と、日本の銀行の中の銀行、センターである日銀総裁といつも御一緒させていただくわけでございますが、そういう意味で、金利政策決定についての専管事項と私どもはいつも申し上げておるわけでありますが、そういう点において、物価政策
政府といえども完全に独立するかということであれば、協調、連携のもとに自主性を保ちながら、金利という専管の項目を物価政策の基本として、最終的には国民生活の安定のためにこれに立ち向かうということでありますと、自主的な判断をしていただくということで、鈴木委員が言われましたとおり、数々の分野において独自にやれる分野を決めたわけでございますから、そこで担当していただく、こういうことになっておると思います。
また、経済規制とか安全性の社会的規制とか市場原理の導入とか、いろいろ議論があるはずでありますけれども、それを国民的に議論をして、物価の安定、そして物価政策に対する国民的な合意を一日も早く取りつける必要があると考えておるのです。
総務庁長官官房 長 河野 昭君 総務庁行政管理 局長 陶山 晧君 総務庁行政監察 局長 大橋 豊彦君 分科員外の出席者 行政改革委員会 事務局主任調査 員 藤井 昭夫君 経済企画庁物価 局物価政策課長
そこが非常に私どもといたしましては重要なポイントだと思っておりまして、先ほども大臣からお答え申し上げたとおり、一昨年来検討を進め、関係者の方々の御意見も聞き、あるいは物価政策会議にも諮り、全面的な御支持を得て入れた制度でございます。したがって、現在の我が国の国内航空の競争状態からいいますと、この中で運賃の規制緩和をするとすればこの制度しかないと私は思っております。
先ほど来指摘しております価格転嫁について、法律でこれを規定することは物価政策上問題はないのかどうか、物価監視をする任を負う者としての御見解をお伺いいたしたいと思います。 それからもう一点、千五十一億円のコストは物価にどの程度影響を与えるのか、シミュレーションがございましたならばお示しいただきたいと存じます。
まず、内外価格差の問題はまさに日本の物価政策そのものの問題であるという認識に立ちますと、第一に掲げなければならないのは、流通機構の近代化あるいは効率化、そして輸入制限措置の見直し、さらには独禁法の厳正な運用などを通じて公正な競争条件の確立を促し、そのことによって物価を引き下げ、内外価格差の縮小と円高差益の還元を促進するということをもってこの政策の遂行に当たるべきだというのが基本でございます。
しかし、小売物価統計調査は物価政策上極めて重要な調査でございますので、私ども急速このような措置をしたわけでございますが、今後とも県と協力をしながら物価の情報について的確に把握し、的確な統計を作成できるよう努力しているところでございますし、これからも一層努力していく、こういうことでございます。
経済企画庁というのは、総理府の外局の一つとして、経済全般の運営方針や毎年度の経済計画大綱の策定のほか、長期経済計画関係の施策の総合調整、国際経済協力等の総合調整、物価政策の総合調整等々の任務を持っておりまして、これらの多くの関係のある省庁との深いかかわり合いがあるわけです。