1980-10-29 第93回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○塩田委員 経済企画庁長官に物特委で御質問をしてまいりましたときに、物価抑制対策についての非常に意欲的な決意をお聞きしておるわけですけれども、具体的に聞いてまいりますと数字の上ではどんどん上がっていく、また上げるのを認めていっているやむを得ませんといういまのような御答弁ですから。それも直接の影響が〇・〇四ぐらいだというようなことしか言えない。
○塩田委員 経済企画庁長官に物特委で御質問をしてまいりましたときに、物価抑制対策についての非常に意欲的な決意をお聞きしておるわけですけれども、具体的に聞いてまいりますと数字の上ではどんどん上がっていく、また上げるのを認めていっているやむを得ませんといういまのような御答弁ですから。それも直接の影響が〇・〇四ぐらいだというようなことしか言えない。
石油依存一〇〇％でなくして、安全性を高めた上での原子力発電も含めた総合的な対策、物価抑制対策の上からもこの問題に取り組んでいただきたいと思います。 それから、最後にお伺いいたします。 大臣、物価対策の基本は生産性の向上であるということについては先ほどお言葉をいただいたわけでございますけれども、これは民間のみならず、官公庁あるいは公共企業体等の事業も含めてのお話と考えてよろしゅうございますか。
そういう面から考えても、生産性向上とこの物価抑制対策とは、物価安定対策とはなかなか接点を見出しにくいと、こういう感じがいたしてなりませんので、先ほどから、わけのわからぬような実はお尋ねをしたということです。
それ以外に、物価抑制対策上、公共事業費の執行を数千億円繰り延べるというのが政府の方針であります。そもそも、公共事業等予備費は、行政府権限の拡大であり、財政民主主義の立場から疑義のあるところであります。公共事業費の繰り延べ措置についても、同様な考えに立たざるを得ません。財政改革論を深めていくという緊急の課題からしても、財政民主主義はかたく守り続けていかなければならないのであります。
そこで、強力な年末年始物価抑制対策を要求するものでありますが、政府の対策を示されたいのであります。 また、明年はすでに国鉄運賃、郵便料金、電気、ガス料金等の大幅値上げを初め、消費者米価、麦価等の値上げが見込まれております。これまで公共料金の上昇率は消費者物価の上昇率を大幅に上回り、公共料金の値上げは諸物価を押し上げる要因となってまいりました。
特に物価上昇要因が地価の騰貴、公共料金、国債の大量発行など次第に国内要因主導に移ってきている折から、物価抑制対策が重点施策とならなければならないのでありますが、その対応策に見るべきものがなく、国民負担を一段と高める無策は許されないと思います。 第四としては、財政再建に関しての問題であります。
二番目の、物価抑制対策の問題でございますが、いま、日本経済のかじ取りといたしましては、景気対策とインフレ抑制と両面をにらんでいかなければならないことは御承知のとおりでございますが、政府の指標としております年度中上昇率八・六％、年度平均九・四％ということの目標達成が当面政府でも非常に心配されており、重大な目標であろうと思うのでございます。
それは物価抑制対策と景気との関係、物価作戦と景気との調整の問題であります。この問題につきましては、政府といたしましては、静かで控え目な成長路線というものが定着し安定するまでは、総需要抑制政策の基本姿勢はこれを変化しない、こういう考え方を持っておるわけであります。しかし、その枠の中におきまして、あるいは金融政策において、あるいは財政政策において機動、弾力的にこれを運営します。
三木総理は、施政方針演設の中で、物価抑制対策として総需要抑制は引き続き続けていきますが、健全な経営を行う中小企業などに対しては不当なしわ寄せが生ずることのないようきめ細かい対策を講ずる、こういう言明をいたしているのであります。
ほんとうの物価抑制対策に取り組まなけれりゃならぬ。
金融でも財政でもある措置をとったからといって、すぐ効果があらわれるわけにはまいりませんけれども、そういうことで繰り延べておって、今度いよいよ八％というものを、はっきりされた目標を出されたということは、財政と金融と一体になってこれが物価抑制対策を講じているということと考えてよろしいかと、私はそのように考えております。
そういうことは、いま大臣も若干の物価値上げ等についてはやむを得ない等々の答弁があったように、これは相当やはり政府全体として物価抑制対策というものを考えていきませんと、ことに公共料金の引き上げなんですから、そういう点についてひとつ三点、大臣簡単に、時間がないんですよ、往復で一時間ですからね、予算委員会の質問と違って、要点だけひとつ御答弁をお願いします。
その他の関係があるのですから、許可をいたしますと、こう言うのでありますが、料金の決定の原則というものが政府におありになるのかならないのかということ、これは経済企画庁からも来ていただいておるので私はお伺いをしたいのですけれども、これは制度調査会等においても、先ほど私が述べたように、料金決定の時期的なズレというようなものがあり、また、ある意味においては、せっかく理事者が苦労して料金の決定をしても、物価抑制対策
しかし問題は、物価のスライド制というものを安易に採用しますと、ややもすると、政府の物価抑制対策はもちろんですが、世間一般にもインフレに対する警戒心を失わせる、そのような危険はないかと心配しております。本来は物価のスライド制などは考えないで済む社会をつくり上げるように努力すべきであると思いますが、経企庁長官、いかがですか。
また一面におきまして、まだ、もちろん結論を得ておりませんが、私どもといたしましては、いろいろ物価抑制対策その他また国民の利便も考えまして、できることならば運賃の増加というものは回避したい、こういう考え方に違いありませんが、ただいまの物価体制におきまするところの鉄道運賃の地位づけというようなものからも勘案をいたしまして、これらはやはり合理的に解決をしていかなければならないというようなこともただいま検討
以上のほか、財政と金融政策、東北開発、特に北海道東北開発公庫の融資及び役員問題、物価抑制対策、消費者物価の見通し、宮古市ラサ工業のカドミウム排水、新全国総合開発計画と北方地域の開発、特に北海道の苫小牧地区の公害事前防止対策及び交通体系の確立等の諸問題について質疑がありました。
次に、輸入政策の活用についてでありますが、これは総理も大蔵大臣もみんな共通して言っておられることで、消費者物価抑制対策といえば、政府は常に輸入政策の活用ということをおっしゃるわけですが、しかし、今日まで食肉にしてもノリにしても砂糖にしても、大体安いものを輸入しましても、輸入の割り当てを狭くしたり、あるいは関税障壁をつくったりして、現実に輸入政策が活用されて安くなったという事例はきわめて少ないのですね
ただこの内容につきましては、具体的にそれではどういう形で運賃改定を行なうか、方法論その他につきましてなお詰めて検討しなければならない点がございますので、もちろん政府の物価抑制対策との関係もございまして、政府部内で十分検討いたしたい、こういうふうに考えております。
すなわち、本年の消費者価格の引き上げが、物価抑制政策の一環として好ましくないということは、一応私どもも理解できるのでございますが、今後とも物価抑制対策の犠牲で、純良な白いフレッシュ牛乳のみが小売り値段が抑圧されるということで、その結果、生産者価格が押えられるということは、政府といたしましてもはなはだ片手落ちな政策ではなかろうか、かように断ぜざるを得ないのでございます。
政府案と比べまして、歳出予算の第二の特徴点は、この四千九百十億円の減額のうち、三千八十億円を社会保障制度の充実、政府施策住宅の建設戸数の増大、物価抑制対策等のために増額したことであります。そのおもなものは、国鉄への出資を三百億円見込みまして、国鉄定期の値上げを抑制することであります。