1975-09-18 第76回国会 衆議院 本会議 第4号
明年度からまたまた物価戦争となり、日本国民の生活は右に左に不安定に動揺させられる結果になりそうであります。 日本銀行法第二十二条で、日銀は国債の「引受ヲ為スコトヲ得」と定められているから、発行後一年経過した国債は引き受けても、法律に反しないと主張しているのが自民党政府です。第二十条によるオペレーションの対象に国債が含まれているではないかと反論するのですが、日銀法は一体いつできた法律ですか。
明年度からまたまた物価戦争となり、日本国民の生活は右に左に不安定に動揺させられる結果になりそうであります。 日本銀行法第二十二条で、日銀は国債の「引受ヲ為スコトヲ得」と定められているから、発行後一年経過した国債は引き受けても、法律に反しないと主張しているのが自民党政府です。第二十条によるオペレーションの対象に国債が含まれているではないかと反論するのですが、日銀法は一体いつできた法律ですか。
○国務大臣（福田赳夫君） 私に対しましては、政府は不況対策として多額の公債の発行を考えておる、これは危険ではないか、来年は物価戦争というようなことになるのじゃないか、所見を述べよ、こういうことでございます。 私は、公債の発行というものはそう安易には考えておりません。非常に慎重にやるべきである、そういう考えです。 ただ、公債悪という考え方はとっておりません。
それにもかかわらず、この物価戦争の最中にあって、総需要抑制への悪影響をおかしてまで、なぜ高額所得者により多くの減税を振り向けたのか、理解に苦しむと言わざるを得ません。これを減税額で見れば、年収百五十万円の標準世帯の減税額が二万六千五百十円であるのに対し、年収二百万円ではその二・一倍、年収三百万円では四・三倍、五百万円では実に十一・一倍、二十九万五千四百六十五円の減税であります。
○中曽根国務大臣 冒頭に申し上げましたように、非常に臨床的な、スピードを要する、また火急の場に合うような仕事でございますから、できるだけ通産省の責任においてきめさせていただいて——きめるまでは、通産省は関係業界の意見やあるいは消費者団体の意見あるいは一般物価趨勢等もよく勘案いたしますが、何しろ物価戦争に対決していくためにはある程度の機動性を要しますので、これは通産省の責任においてきめさせていただくようにお
そういうことで政府も民間も企業体も一緒になってこの物価戦争に取り組んでいかなくてはならない。そういうことで、この石油緊急対策要綱と同時に新しい物価対策をいま練っておる最中でございまして、何とかしてひとつこの危機を突破しなくてはならない。そういうことで全力をあげておる最中でございます。
一機二十四億円もする戦闘機をつくる、人を殺す兵器をつくるよりも、国民が毎日物価戦争でおののいているときなんですから、そういう発想の転換が物価問題には必要だと思うのですね。 それから市場にしても、低温冷蔵庫をつくって、そこから安定供給をずっとする。作付計画がきちっとできているということになれば、一カ月や二カ月の操作というものは絶対にできるのですね。
こういうことでございまして、私どもの理解するところによれば、四月、五月に物価が落ちつくということを言っているのではなくて、四月、五月に政策手段を動員をして、そしてそういうような戦いを、物価戦争をするんだ、そういうことがここで意味されていると思うのでございます。
○近江委員 総理にこの問題、確かに法案のこともいま話があったわけでありますが、特にいま物価の問題については、国民の皆さんはほんとうに毎日深刻な物価戦争の戦いをやっておるわけですよ。そういう点において流通機構のこういう整備ということは特に大事なわけです。その点、ただ法案がそうだったからもう削りました、そういうあっさりとしたそれでいいか。
つまり物価問題をあきらめて、そうして調整のみに、より専念をするということは、物価戦争に対する敗北主義、敗北的な考え方でないか、こういうことを申し上げたいのです。しかし、私は物価がそんな簡単な問題じゃないということは、よく承知いたしております。その簡単でない問題が片づくまでの、その過渡的な期間においてどうするか。これはどうしたって調整の道を講じなければならない、そういうふうに思います。
物価問題に対する対策、これは物価戦争ともいわれるくらいむずかしい、激しい内容のものであります。その際に、いわゆるスライド制というような制度的な考え方を取り入れるということは、私は、この物価戦争という戦争に対して敗北主義だと、こういうことを申し上げておるんです。ですから、現実にいろいろな動きがある、これは否定するものじゃありません。それに対してはそれぞれ対策を講じなきゃならぬ。
世界第三位の工業生産力を誇るまことにりっぱな国に暮らしながら、私たちの生活は、たとえば貧弱な社会保障、あるいは経済の二重構造、中小企業の倒産、農漁村の疲弊、あるいはベトナム戦争の戦死者よりも多い交通事故の死者、あるいは排気ガスその他の公害、住宅難、それに高い高い物価、戦争への不安、そしてぬぐうことのできない政治不信、このような、これを要するに、富国貧民、国は豊かになったけれども、国民は貧しい。
だから、私は、物価戦争というテーマをつけたのはジャーナリズムの単なるオーバーな表現でもなく、消費者に適切な表現が、この物価戦争というふうな気がするわけであります。そこで、物価騰貴というものは人心を不安定にし、経済の健全な発展を阻害する要因です。国家国民の繁栄と幸福をじゃまする働きをいたします。
○武藤（山）委員 宮澤長官、ひとつ御意見をお聞かせ願いたいのでありますが、最近物価戦争ということばが使われておりますね。企画庁長官、担当大臣として物価戦争ということばを耳にしたことがございますか、あるいは書物で見たことがございますか。
○小峯委員 私は、特別に卸売り人に遺恨があって申すわけではございませんで、これはおもしろく書いておるから、あるいはエピソード程度かもしれませんが、これは「物価戦争」という讀賣新聞社のものですが、しろうとですからこういうものを参考にして勉強したわけです。「入荷した冷凍サンマの三分の一は、市場の荷受け会社である東都水産が、岩手県宮古市にある自分の冷凍工場で作ったものだった。
四十年の場合も一・八％消費者物価が上がったということで、ジョンソンはたいへん大声で、ベトナム戦争と並列に物価戦争ということばを使って、物価問題を何とか処理しようとした。こういうアメリカの姿勢と、日本の物価騰貴に対する慢性的鈍感な日本政府と比較した場合に、あまりにも違うので私はびっくりいたしておるわけであります。
それで、現在の物価戦争というものは、全国民の大きな課題だと思うのです。みんなの知恵を持ち寄ることがまず第一に必要じゃないかということでございますが、生活の現場におけるあらゆる機能が活動しなくては、なかなか物価安定ということは達成できないのではないかということを考えておるわけでございますけれども、生活学校では生産者、メーカーでございますね、それと流通機構の業者の方、それと消費者、私たちでございます。
それから山根参考人にお尋ねいたしますが、われわれも物価戦争という新聞の連続もの、あるいはその他の新聞の記事等を見まして、あるいはまた私たちも現場に出かけてその実情もよく見ておるのでございますが、いわゆる生鮮食料品の生産者であります農家の人々の手取り価格というものが、小売り価格に比較しまして不当に低いわけです。その不当に低い理由は、現在の流通構造の中にその原因が一つはあろうと思う。
それから、先ほど消費者は料理の面についていわゆる安い大衆魚を食べたらどうかというようなお話でございましたけれども、消費者は、実は物が高いこの物価戦争の中で涙ぐましい生活をしているのです。
私は、いまこそ政府が、消費者の一人一人が、欧米並みの、物価に対するきびしい態度を持つように指導される必要があるとともに、消費者を中心とした物価戦争の陣頭に立つべきではないか、かように考えるものであります。この点に関しまして――私の私見ではありますが、私の私見に対して、経済企画庁長官はどのようにお考えになるか、お伺いしたいのであります。
したがって公正取引委員会は何をしておるのだ、こういうことにもなりますが、ひとたび新聞の値上げ事件がおさまりますと、今度は物価戦争というようなことでお書きになる。そうすると、私どものやっていることが目についてくる、こういうこともあり得るのでございまして、私は決して特にドン・キホーテぶりをやっているつもりはございません。
これは与野党の論争点になって、新聞は物価戦争と書いておりますが、具体的に政府が呼びかけてない。呼びかければお互いに責任がそこに生まれてくるから、これはもう全体としてやはりそれに対して、物価に対してどう手を打つかということが真剣に出てくる。いまはずるずる流されておるから、一週間に一ぺんくらいテレビに出てやる元気がありますか。国民に呼びかけてやってもらいたい。運賃だけ呼びかけてもこれはだめですよ。
物価戦争といわれるこの状況のもとで、今回の運賃値上げが連鎖反応的に消費者物価の値上がりに拍車をかけ、便乗値上げを誘発をして、国民負担を一そう増大させることは間違いないと思うのであります。経済企画庁の発表によりますと、国鉄運賃値上げが物価上昇に及ぼす影響は〇・三％程度だとしておりますけれども、現実を無視するもはなはだしい暴論だと言わなければなりません。
まあ新聞も物価戦争なんという題目で書いたり、あるいは最近の情勢を見ても、公共料金を見ても、便乗値上げといえばそれまでなんでしょうけれども、タクシー料金も上がる、都電も都バスも地下鉄も私鉄も上がる、入浴料金も上がる、あるいはクリーニング代も散髪代も上がろうと、こういうような情勢を来たしております。