1973-04-25 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
○上原委員 私がなぜそういうことも含めてお尋ねするかは後ほどさらに明らかになっていくと思うのですが、これまでちょっと調べた点でも、たとえば昭和三十八年から経済企画庁長官の諮問機関として物価問題懇談会などが設置されて、現在物価安定政策会議ですか、幾つかの物価懇談会なり対策協議会というのが諮問機関としても設置されてきているわけですね。そういう過程で多くの意見、提言というものが出されておると思うのです。
○上原委員 私がなぜそういうことも含めてお尋ねするかは後ほどさらに明らかになっていくと思うのですが、これまでちょっと調べた点でも、たとえば昭和三十八年から経済企画庁長官の諮問機関として物価問題懇談会などが設置されて、現在物価安定政策会議ですか、幾つかの物価懇談会なり対策協議会というのが諮問機関としても設置されてきているわけですね。そういう過程で多くの意見、提言というものが出されておると思うのです。
根本的な再販制度のあり方も含めて検討いたしておりますので、これも企画庁といたしましては、物価対策の観点からはあまり好ましくないという感触を持っておりまして、これは前の物価懇談会以来そういうような結論も出ておりますので、常々そういう方向で公取の結論が早急にまとまることを期待しているわけでございます。
総理もまた各省の長に向かってはいけないというようなことになってきますと、結局企画庁においては、よい案を持って、こうすればいいという物価懇談会その他等々から出てまいりました案を出しましても、実施官庁がそれを行なってくれない、だから上がっていく。国民は同時にまた協力しない。
○吉田（賢）委員 たまたま物価問題がちょっと出ましたが、流通機構の改革、充実、これはもうすでに物価懇談会以来何べんも言われていることでありまして、ある程度の予算もとっておるわけなんです。しかし、そういうことだけではなかなか物価の安定はいたしません。これは企画庁の問題でありますが、現に今日にいたしましても、外国の安いものはあるけれども、なかなか日本に入ってこない。
物価懇談会以来、何べんも提言が行なわれておりますけれども、物価は安定しないというのが日本の現状。今日のように景気が悪くなった、それでも物価だけはどんどんと遠慮なしに上がっていきます。景気が悪くなって、物価は上がる。これも日本の病気かもわかりませんけれども、この点については、一体企画庁はどういうふうな姿勢でいくのだろうか。一口にはこれはむずかしい問題ですけれども、どうでしょうね。
またわれわれ事務当局といたしましては、十月の十二日に、通産省で行なっております消費物価懇談会の席で、通産省主催のもとに業界側と消費者代表の方々との懇談の機会をつくりました。これらの機会を通じまして、通産省としては、先ほど申し上げました基本方針の周知徹底をはかりました。
○莊政府委員 本年の灯油価格の適正安定を期するために、その通達が出ます以前から、経済企画庁の物価安定政策会議あるいは通産省の消費物価懇談会というふうな公の席を通じまして、通産省といたしましては各方面の御意見も伺い、また、考え方についての御批判を受けつつ業界の指導をやってまいったわけでございます。
われわれも、物価懇談会その他閣僚協議会あるいは閣議の決定等々によりまして、幾多の案が出ましたことも存じております。しかし、実績はあがらず、依然として天井知らずに上がっていくのが現状でありますので、国民としてはこれはどうしても忍びない。
過去幾たびか物価懇談会の提案、閣議決定等、物価安定対策が定められました。また、物価安定の予算措置についても、食管会計の分を除きまして、四十五年度には関連予算は一般、特別両会計合計しますと六千百五十億余円にのぼっております。 こうして閣議の決定、諮問機関の提案と各省にわたる膨大な物価予算の配分がある。
○国務大臣（佐藤一郎君） 政府といたしましても、御存じのように、各種の、物価懇談会、あるいは推進会議、安定会議、いろいろなものを持っております。そして政府として、各省と企画庁が一体になって物価政策を推進してまいったつもりでございます。ただ、御存じのように、経済計画ということになりますと、この見通しと実績というものに相当の乖離が生じてまいりました。これはよく御存じのとおりであります。
先ほど処方せんのお話が出ましたが、私は、いままでの処方せん——物価懇談会やなんかのいろいろな提言をずっと見てみました。そうして、それについて各省がこういうことを実行したというようなものを見ていますが、どうもまだまだ抽象的な点が強くて、具体的な対策ということがなかなかうまくまいっていないような感じであります。でありますから、処方せんは書いてあるようであるけれども、抽象的な処方せんが多いようである。
その安定対策は、数年来、たとえば物価懇談会、物価安定推進会議からすでに提案二十余項目にわたっておる。これが政府の総合調整力の欠如、推進力の不足で施策の実行がないところに、物価高の原因があります。物価安定は、公約よりも実行です。全国の主婦のため、また、給与がふえても物価高で帳消しになっておるサラリーマンと労働者のため、政府は、断固その安定対策を実行すべきではないでしょうか。
ただ、安定会議も昨年の春発足いたしまして、だいぶいろいろと議論をいたしておりましたけれども、この際としてはやはり、——従来の推進会議あるいは物価懇談会で取り上げておったものが、どっちかというと個別対策にあまり集中し過ぎていたきらいがある、いま一番大事なのは総需要の抑制だということで、総需要の抑制政策の答申が最初に出たものですから、多少個別対策について後退するのではないかという御心配をあるいは与えておるかもしれませんが
この間、物価懇談会で中山先生が、ここまで成長が来たら、まず成長よりも物価の安定のほうに比重をかけたほうがいいのではないかという御発言がございました。
長野県の物価懇談会では、まず、パン商工組合理事長が中小企業者を代表して、中小企業では、労賃が上がると製品の価格を上げないとやっていけないから、大企業と中小企業とを税制で差を設け、また分野調整を考えるべきだと、その悪循環対策を述べ、労働代表から、物価対策、消費者対策ともに各省バラバラであるから総合調整が必要であることや、地方間の青果物の交錯輸送等のむだ等が指摘され、また、県婦人代表からは、米価について
それからいま一つは、お説のように、食糧の安定的供給の中で一体食糧管理制度というものはどうあるべきかということに対するいわゆるいろいろな面からの意向というもの、同友会であるとか、その他民間と申しますか、物価懇談会等で論議があったことも私は承知いたしております。したがって私は、これらの諸問題を通じまして、まず問題を安定の中で解決をしていくということが一番大事だ、これが私の所信でございます。
そこで、一昨年でございましたか、物価懇談会の御答申がありますので、その答申をもとにして、いま申しましたことを昨年の五月当時考えてみたわけでございます。 そこで、まず問題になりますのは、現行法であります再販行為というのは何かということになりますと、これは一般指定の八号の項に、すなわち正当の理由がないのに、相手方とこれから物資等の供給を受ける者との取引を拘束する条件をつけて取引することとあります。
物価懇談会のいろいろな意見の中にも、競争原理の導入ということが一貫した態度でございます。そういうことでありますから、関係各省でも、そういう基本方針に沿って研究をしているという宮澤さんの発言もございます。
あるいはまた物価懇談会あたりが言っている宅地の大量供給、こういう点についても、私はここにもいろいろ資料を出していますが、四十一年、四十二年とふえたのはたった二百ヘクタールですよ、全部で増加したのは。その答申にはここ一、二年の間、東京都の付近で三千ヘクタールの単位のものを五カ所ぐらいつくることが、大量供給して地価の安定になるのじゃないかという答申をしていますが、これは新聞にも相当出た。
あるいはまた実態調査もやったということで、一応立法を要しない範囲内においては一応やったつもりでありますが、なお物価懇談会の提案の趣旨に沿うためには、やはり法律の改正が必要であるということを考えまして立案したわけであります。
昨年の四十一年五月三十一日ですか、物価懇談会においてこの都市交通の問題に関連をして一応結論を出しておる。これに対して運輸省はどのように検討されてきたか。特にこの地価問題について一応の結論を出しているわけです。それをひとつ、どのように検討されておるのか。
○国務大臣（大橋武夫君） 物価懇談会の結論の中で、地価対策として公共事業の利益を公共事業の設置者に還元させるような、そういう方向で土地の問題を処理すべきだという御意見についての御質問でございますが、私どももこの考え方は唯一の考え方だろうと思うのでございまして、これを実現することはいわゆる利益者負担の問題とか、あるいは土地の値上がりに対する課税の問題とか、いろいろな政治的には困難なる問題は含んでおりまするが
上げると言ってみたり、上げないと言ってみたり、上げなければいかぬだろうと言ったら物価懇談会から文句を言ってきた、経済企画庁から文句を言ってきた、やめろとか……。運賃料金というのは国民生活に非常に重大な影響があり、公共性があり、公益性があるのですが、どういう基準で一体これをおきめになるのですか。