2007-10-12 第168回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
また、需要拡大効果、生産性向上効果、雇用創出効果、物価引き下げ効果等の経済効果について効果分析を行うこと、こういったことも盛り込まれておりますけれども、同時にまた、改革の影の部分について、これも横断的に適切な評価を行うべきではないか、そのように私は考えております。 本日は、規制改革の影という問題で、具体的にはタクシーの問題を取り上げさせていただきたいと思っております。
また、需要拡大効果、生産性向上効果、雇用創出効果、物価引き下げ効果等の経済効果について効果分析を行うこと、こういったことも盛り込まれておりますけれども、同時にまた、改革の影の部分について、これも横断的に適切な評価を行うべきではないか、そのように私は考えております。 本日は、規制改革の影という問題で、具体的にはタクシーの問題を取り上げさせていただきたいと思っております。
そして、これはタイムラグがあるわけですが、過去二年間を見てみますと、二年間によって生じる円高の物価引き下げ効果、理論値の六割から七割が浸透しておると計算されるということが書かれておるわけであります。
なお、大量生産、大量販売の経済活動につきましては、それが生産コストや販売コストの軽減や通じ、物価引き下げ効果を持っておりますので、資源浪費のデメリットを除去する方向で検討していくことが妥当ではないかと考えられるのであります。 最後は、林業振興の決議等についての御発言に対してお答えをいたします。
昭和四十七年十月二十六日の日本経済新聞を見ますと、農産物自由化は物価引き下げ効果が小さいとして、農林省の試算のことを書いているのですね。何のために書いてあるかといえば、農産物の輸入をすべて自由化しても、消費者物価全体に及ぼす引き下げ効果は〇・四％だ、たったの〇・四％だ、しかも食料品の輸入依存度が大きくなるに従い、食品価格の変化が大きくなる悪影響も考えられると書いてあるのですね。
経企庁が円切り上げによる物価引き下げ効果を計算した数字によりますと、消費者物価で一・三％、卸売物価で一・五％から二％ということであります。だが、追跡調査では、流通、加工段階で雲散霧消し、計算数字とは大きな隔たりがあるといわれておるのでございます。この実態については、木村経企庁長官に説明を求めますと同時に、輸入品の流通対策や監視体制についてお聞かせを願いたいのであります。
そういうものを考えて、一つ一つの主たる物品について業者の状況というものを、製品価格あるいは輸入品そのものの販売価格等に、関税下げ分をどういうように価格引き下げに実現していくかということを十分これはトレースして、追跡調査なり何なりということをしてでもやはりやってもらわなければ、おそらくわれわれが危惧するような流通機構の中にこの関税引き下げ分がみな利益となって吸収されてしまって、ちっとも物価引き下げ効果