1975-12-23 第76回国会 参議院 逓信委員会 第8号
そうすると物価対応と言いましても現在ならば五百万というものが限度であるというところに大きいネックがございます。
そうすると物価対応と言いましても現在ならば五百万というものが限度であるというところに大きいネックがございます。
そこで、今回もそういうような目で見まして、一般的なものは物価対応に給与改定が御案内のように昨年も大変大幅な改定が行われております。その内容は相当物価部分の要素が占めておったわけでございますが、そういう意味で、一応基本的な給与の中でそういうものは大体カバーされておるし、それからさらに、基準額の部分の中にも本俸と比例的に定率で出てまいります部分がございます。
税額で引くということも私は決して成り立ち得ない考え方ではないと思いますけれども、今日までの経過が、所得税がかからない生活費というものを中心にいたしましていわゆる課税最低限を表示してまいりましたから、百五十万円がそういうものであります、あるいは今回の百八十三万円がそういうものでありますということも、納税者としては非常にわかりやすい表示の方法であると思っておりますから、その場合には所得控除ということで物価対応