1967-07-05 第55回国会 衆議院 社会労働委員会 第26号
これは三十七年三月九日に閣議の了解を得た「物価安定総合対策について」の趣旨に基づいてなされたものです。そこに指導方針というのがいろいろと出ておりますね。ここにはイの項に「流通機構の各段階において行なわれている過剰サービスを是正する等流通機構の合理化、適正化」をはかるということがうたわれておるじゃありませんか。三十七年ですよ。いま何年ですか。四十二年です。
これは三十七年三月九日に閣議の了解を得た「物価安定総合対策について」の趣旨に基づいてなされたものです。そこに指導方針というのがいろいろと出ておりますね。ここにはイの項に「流通機構の各段階において行なわれている過剰サービスを是正する等流通機構の合理化、適正化」をはかるということがうたわれておるじゃありませんか。三十七年ですよ。いま何年ですか。四十二年です。
それからその後、これは申し上げるまでもありませんけれども、三十七年の三月九日に、「物価安定総合対策について」というものを、やはり閣議了解で出しておる。それから三十九年の一月二十四日に、「当面行なうべき物価安定のための具体策について」というので、かなり詳しくやはり閣議了解をいたしております。
政府は、ことしは特に不況克服と物価対策が重要施策になっているわけですが、何もいまに始まったわけじゃなしに、すでに三十五年九月の消費者物価対策についての閣議了解に始まって、大体私の手元にある資料でも、毎年物価安定総合対策であるとか、それから物価安定のための総合施策であるとかいうふうに、昨年の一月二十二日にもそうでした。ことしになってからも一度物価懇談会を中心に態度を出しています。
また、本年当初に閣議決定された物価安定総合対策を、具体的、積極的にお進めになっているのかどうか。第三点として、特に消費者米価と国鉄運賃の引き上げは当面重大な問題でありますので、どう処理されんとするのか、承りたいのであります。
さらに総理は、幾多の公一共料金値上げを認可し、物価上昇による世論の批判が激しくなってまいりますと、公共料金値上げ抑制措置とか、物価安定総合対策などを打ち出したが、これらはいずれも立ち消えとなり、物価対策について一度も真剣に取り組んだことはありません。物価問題は、経済的なものであるとともに、心理的な側面を重視せねばなりません。この点、池田総理の考慮が欠除しておる点を私は遺憾とするものであります。
政府は昨年三月物価安定総合対策なるものを決定したはずなんだけれども、その効果というものが私は一向になかったじゃないか、こう思うんです。昨年の十一月以降は、いわゆる金融緩和を期待して、そうして卸売物価も次第に強含みとなってきております。このような物価の上昇傾向をほうっておきますると、いたずらに低金利政策をとることは、物価の上昇傾向に拍車をかけるおそれがあると思うんです。
政府は、昨年三月、物価安定総合対策を打ち出して、消費者物価上昇の抑制に乗り出したのでありますが、皮肉にも、総合対策を実施した昭和三十七年の消費者物価の上昇率は、前年よりも高いものになってしまったのでございます。
政府は、著しい消費者物価の上昇は国民生活を直接に脅かすばかりでなく、経済の安定した成長のためにも害がございますので、先般物価安定総合対策を決定したのでありますが、経済企画庁としましては、今後ともこの総合対策にのっとりまして、その一そうの推進に努力したいと考えております。
政府は、著しい消費者物価の上昇は国民生活を脅かすばかりでなく、経済の安定した成長を阻害することにもかんがみまして、さきに物価安定総合対策を決定したのでありますが、経済企画庁としても、関係各省との連絡協調のもとに、それを一段と具体化し、強力に推進して参りたいと考えております。 次に、全国総合開発計画の策定と推進について申し上げます。
けれどもこの景気下降期においてなおかつ物価が上がっていくというこの現実に対処するための、なまなましい辛らつなる実効の上がる物価安定総合対策というものが、この際打ち出されなければならぬと思うのでありますが、田中大臣の御所見いかがでありましようか。
次に、今当面問題になっております物価政策について、「物価安定総合対策は既定方針にもとづき引き続き強力に推進する。」強力に推進していただいておるけれども、物価はまだどんどん上がっておりますが、一体これは下がる見通しがあるのか、どういうことなのか。できるだけ上がらないようにするために引き続き強力に推進をするのか、一体この真意はどういうことでしょうか。
三月の初めの物価安定総合対策の中身が何であるかをお示し願いたいのです。この総合対策では日銀が主張しておるところの投資抑制政策、つまり全体としての有効需要の削減政策ではなしに、各省のその所管とする問題につきまして個別的に物価の安定をはかろうとするものであると聞いております。
もう一つは、きのうの閣議で、去る三月九日閣議決定いたしました物価安定総合対策、これに六項目の新しいものを加えられました。これはそれぞれやはり原局を担当するところが実施することになろうと思うのですが、私は経済企画庁長官に勇気を持ってもらいたいと思います。
政府においては、昨年の景気調整策に引き続いて近々中に物価安定の強力なる措置をとるべく準備しておりますが、発表されております「物価安定総合対策十三項目」が決して空文に終わることのなきよう、万難を排して実行に処せられることを強く要望するものであります。 以上をもちまして、三十七年度予算に対する賛成討論を終わります。 （拍手）
また、物価問題については、「政府は、最近、物価安定総合対策として十三項目を閣議了解事項として取り上げたが、これまで政府は、物価の値上がりは経済成長に伴う一つの過程で、ある程度の値上がりはやむを得ないとの答弁をしてきたが、このような態度では物価の抑制はできないと思うがどうか。公共料金は極力押えるといいながら、すでに私鉄運賃や電力料金の値上げ申請を認めようとする閣内の動きが伝えられているがどうか。
○吉田法晴君 この団体法の改正にも、先ほど申し上げましたようにカルテル行為を拡充しようという意図が表われておるではないかと、こういう感じがするんですが、従来は、まあ不況対策あるいは自由化に備える企業の大規模化等というような議論と関連して、独禁法を非常に軽視しよう、だんだん骨抜きをしようという動きがあったのではないかという感じがするわけですが、さきに決定されました物価安定総合対策の中にも、そういう独禁法軽視
もちろん、最近において政府の内部においても、物価安定総合対策なるものを立てようということであります。いろいろ経済閣僚が寄り集まって、今月一ぱいにはその総合対策を立てるというふうに報じられております。しかしながら、今日運輸大臣が私鉄運賃の値上げについて踏み切ったやの報道を見ますると、この総合物価安定対策というものはごまかしではないだろうか。
それからもう一つは、物価安定総合対策という、総合的な対策の中の一環としてこれは考えるべきでありまして、総合対策がいまだ出てこないうちに、かかる方針を考えていくこと自体に私は問題があると思う。もちろん今日の私鉄経営には相当の問題点がある。
もっとも最近政府はようやく物価安定総合対策というものを決定したようであります。
先月下旬発表になりました経済企画庁の物価安定総合対策について種々検討してみましたが、これら個々の対策がどれだけ具体化されるか、きわめて疑問に思っております。特に消費物価の値上がりが政府の経済政策の失敗によって起こったものではないという言い訳に立っており、個々の対策がきわめて抽象的であると思います。
また、最近の三月九日、ことしのことですが、物価安定総合対策について、閣議了解とあるものを見ると、物価、特に消費者物価を安定させることがぜひとも必要であると書いてあります。これまで自信過剰な発言をしていられた池田首相が、きっと思い当たられることもあるであろうとお察しするのでありますが、国民もまた政府の施策のいかんが、生活に及ぼす影響のいかにきびしく大なるかを、今度のことで痛感したと思うのであります。