2009-06-16 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
それに先立つ、昨年だから一昨年ですね、平成十九年には、東京地区、二十三区、武蔵野、三鷹だと思いますが、の運賃改定に際し、内閣府の方の今度は物価安定政策会議においてタクシー事業をめぐる諸問題について様々な指摘がなされたわけでございます。
それに先立つ、昨年だから一昨年ですね、平成十九年には、東京地区、二十三区、武蔵野、三鷹だと思いますが、の運賃改定に際し、内閣府の方の今度は物価安定政策会議においてタクシー事業をめぐる諸問題について様々な指摘がなされたわけでございます。
○政府参考人（本田勝君） 今お触れになりました委員に関しましては、ちょっと私説明が不十分だったかもしれませんが、今回の審議会での審議のきっかけは、先ほど先生が御紹介いただきましたとおり、とりわけ東京での運賃改定をめぐって内閣府におきます物価安定政策会議、ここで大きな議論がございました。
こうした中で、全国のタクシーの運賃は約十二年据え置かれておったわけでありますが、やはり運転者の労働条件の改善のためには運賃改定が必要だということで、三年ほど前から全国各地で改定手続が開始されましたけれども、こうした動きに対して、内閣府における物価安定政策会議といった場では、タクシーの現状に対しての強い不信あるいは反発が起きてきたわけでございます。
御承知のことと思いますけれども、東京におけるタクシーの運賃改定というのは、その改定の前に物価安定政策会議に諮られて、そこで議論をお聞きして、それで、その後に物価問題に関する関係閣僚会議ですか、この議を経るということになっております。 私もこの議論に参加をさせていただいた一人でございますけれども、その過程でいろいろな御意見が出されました。
この問題は、どれだけ例えば固定部分を大きくするか、歩合部分を小さくしていくか、こういう具体的な問題もございますし、それからもう一つは、これは物価安定政策会議である委員が指摘をされたんですけれども、タクシー事業の場合に参入や増車に関して事業リスクというのはどこまであるのか、こういうような御指摘があった。
○後藤（斎）委員 大臣、先ほどもお話をしたこの物価安定政策会議に提出した資料によりますと、人件費の比率が運賃原価の七二・九％、そして、今大臣がおっしゃられた原油価格が上がっている、これはよく私もガソリンスタンドでガソリンを入れるのでよくわかるんですが、燃料費というのは五・七％なんですよね。
タクシー業界の構造的問題について、これも物価安定政策会議の中でも度々指摘されているところでございます。いろいろ議論のある中で、結果、運転手の賃金に跳ね返るだけであるとか、そういう指摘もあって、タクシー業界の構造そのものについての指摘をする意見が相次ぎました。
特に東京につきましては、物価安定政策会議という会議の議を経た上で、物価担当閣僚会議の審議を経てやるということでございますので、国土交通省だけではなくて政府部内全体で調整しながら進めていくということでございますので、今、物価安定政策会議というのも二回開催をいたしましたが、その中での意見も踏まえながら調整をしているという状況でございます。
○政府参考人（岩崎貞二君） 物価安定政策会議で、先ほども御紹介さしていただきましたけれども、いろんな意見が出ております。物価安定政策会議の議論でもなるほどと思われる意見もございます。
東京は関東運輸局長が認可でございますけれども、この東京地区の認可については、物価への影響等々があるということでございますので、有識者から成る物価安定政策会議、これは旧経済企画庁、今内閣府でございますけれども、内閣府の所管の物価安定政策会議、それから、関係の閣僚をメンバーとする物価問題に関する関係閣僚会議の議を経て認可をするというシステムは東京だけ特別になっております。
そういうことで、今の事業法上も不当な差別取扱いとか不当な競争の場合は変更命令を出せると、こういう条項がありますんで、私は届出で十分ではないかと、こういう気がいたしますし、かつ認可の手続きも、申請してから内閣府と協議をして、運輸審議会にかけて公聴会をやって、物価安定政策会議をやって、物価安定閣僚会議をやってやっと認可すると、こういうような手続ですね、非常に複雑な手続。
私の方からは、内閣府が物価安定政策会議特別部会基本問題検討会、この中で公共料金の構造の在り方について、その中でＯＥＣＤ勧告も踏まえた構造分離の必要性を説いているわけでございます。 私は、これまでも、例えば規制改革会議とか、片側で電気事業審議会が進んでいる、こっちは規制改革会議がいろいろ言う、もう政府の中でも様々な論議、結論といいますか、そういうものが出されてきている。
内閣府の、長いわけですけれども、物価安定政策会議特別部会報告におきましては、電気、ガス、鉄道、それから電気通信などのボトルネックの施設等へのアクセス改善のための方策について、ＯＥＣＤが提示をいたしました所有権の分離あるいは会計分離などの幾つかの手法を引用しておりまして、これらの手法の各事業への適用に当たっては、それぞれの手法のメリット、デメリットなどを総合的に比較考量しまして、各事業の特質を踏まえて
私も、物価安定政策会議特別部会の部会長として内外価格差問題にはもう十年ぐらい取り組んできた者でありますが、この自由化だけではなかなか対処できないということなんですね。自由化もやらなきゃいけないんです。やらなきゃいけないんですが、対処なかなかできない。
○迎政府参考人 御指摘のとおり、内閣府の物価安定政策会議特別部会の報告におきましては、各種電気、ガス等のボトルネック施設へのアクセスの改善という方法につきまして、ＯＥＣＤが提示した所有権の分離ですとか会計分離など幾つかの手法を引用しておりまして、ただ、これらの手法の各事業への適用に当たっては、事業の特質等を踏まえて、個別に望ましい方針を決定することが重要だというふうにされておるわけでございます。
いわゆる自由化の議論の中で、送配電線設備の中立性、公平性、透明性というものをどう確保するかということが一番の議論になって、構造規制か行為規制かということで、最終的には行為規制ということで今回の法案が出てきているわけですけれども、内閣府の物価安定政策会議特別部会報告、十四年の五月に出されていますけれども、公共料金分野の制度改革として、ボトルネック施設のあり方に見直しの必要があるとして、ＯＥＣＤの構造分離勧告
しかし、十三年の十二月四日に行われた鉄道事業についての審議において、内閣府の担当官は、価格はちゃんと安くなっているのかという物価安定政策会議の観点でございますが、ＪＲは九〇年代前半が〇・一％、後半が〇・六％となっておりまして、一九八〇年代の年平均の上昇率三・六％に比べれば上昇率は抑えられていると思われますと報告されました。
政府は、物価安定政策会議特別部会基本問題検討会、長いですね、公共料金の構造改革と現状の課題について、十三年の五月から精力的に検討を進めてまいりました。十四年六月二十五日に検討会の報告書が提出されております。
○政府参考人（永谷安賢君） 私どもの担当課長が物価安定政策会議の場で説明した部分でありますので、私の方から御説明させていただければと思います。 その場で、鉄道事業の現状についてということで答弁した際の発言であります。その発言の、でございますけれども、消費者物価指数でのＪＲの運賃の動きの実情を説明した部分であります。
そういった意味では、私どもは、コスト・プラス・適正利潤・イコール・価格という形にどうしてもなりがちで、そのコストの内容がよく見えぬという御指摘なんだと思いますので、その点につきましては、これは情報公開は非常に重要な要素だと思っておりまして、所信のところでも申し上げたところですけれども、今後ともこの問題につきましては、物価安定政策会議の下にあります基本問題検討会におきまして既に検討を指示しておりますので
先般、物価安定政策会議の中の基本問題検討会というところで、公共料金分野に競争を導入していくための方策を中心として報告書の取りまとめが行われたところでございます。今後、こういった施策の具体化を通じまして、公共料金の低廉化に向けまして努力をしていきたいというふうに考えております。
したがいまして、公共料金に対しまして参入規制を緩和する、価格設定方式の改革をする、情報公開の徹底等々、先ほど総理から一部お話があったところでありますけれども、八年の三月、物価安定政策会議基本問題検討会におきまして、いろいろな意味で、事業の効率化を促すような公共料金の価格設定のあり方等について提言があっておりましたとおりであります。
このため、タクシー事業におきましては、需要に応じて弾力的な増減車を行っていくことが必要であり、物価安定政策会議の基本問題検討会が去る三月に取りまとめました報告書におきましてもその旨指摘されているところでございます。 経済企画庁といたしましては、需給の弾力的な調整を通じて、タクシー事業の効率化が図られ、料金の安定化につながっていくことを期待しているところでございます。
そういった中で、今の二つの公共料金も含めまして、公共料金の設定に関しまして経済企画庁も協議をされておられるわけでありますし、また物価安定政策会議等に諮られていろいろと公共料金の設定にかかわっておられるわけであります。経済企画庁もこの公共料金のあり方につきましては当事者の一人ではないかと思うわけです。
昨年六月に、総理大臣の諮問機関でございます物価安定政策会議におきまして、内外価格差の是正縮小に向けた提言が行われておりまして、私どもは、この提言を踏まえまして、現在、種々の取り組みを行っているところでございます。
○黒野政府委員 今回の幅運賃制度、いろんなところで御審議いただいたのですが、その一つに物価安定政策会議というのがございます。ここがこの種の問題の一番、権威あると言うと語弊があるかもしれませんけれども、大事なところなんですが、そこでいろいろ御審議いただいたときに、この制度を入れるのは認めるけれども、今後なるべく行政は口を出すな、一回自由にやらせてみろ、こういう非常に強い御意見を賜っております。
しかし、今回のこの制度、平成六年十一月の、公共料金のうち市場原理の導入できる分野についての規制緩和を進めるということ、あるいはまた昨年九月二十日の経済対策での年内実施を決定し、学識経験者や物価安定政策会議特別部会からの御意見を踏まえてこの制度を導入をしたわけであります。 今回いろいろ三社からその数字が出ております。
物価安定政策会議の中でも、先日出されました国内航空運賃の各社の申請については、割引制度の廃止等、これまで実際に消費者が受けてきた利便を削りつつ時期別の運賃制度というのは、参入の面で競争状況を十分整備しないままに運賃に幅を持たせた結果、消費者にとってよくない形があらわれたということで中途半端な規制ではないかという議論があったと、こういうことでもあります。
それからもう一つ、この制度を御議論いただきました物価安定政策会議、その場の御意見として、官はこれから余り口出すなということを正式に意見としていただいておりまして、私ども注意はしつつもなるべく一歩後に下がって、事業者間の競争、あるいは事業者と利用者の方との競争、これを関心を持ちつつ見守っていきたい、かように思っているところであります。
既に与党内でもそれから物価安定政策会議の特別部会でも、いろいろと条件をつけながらも値上げを認めるという意見を出しております。そしてきょう運輸審議会が答申を出しました。内容は、平均一四・七％、九月一日から実施、こういうような内容だろうと思います。あすの物価対策閣僚会議で決定される方向だということです。