2000-04-04 第147回国会 衆議院 商工委員会 第7号
さらに、こうした公約を実現するために、一昨年秋より、経済・物価問題調査会に委員長中山成彬先生を座長とします消費者契約制度に関するワーキングチームを設置いたしまして、各界からのヒアリングも含め、計十一回にわたる精力的な検討を行ってまいったわけでございます。また、昨年末、このワーキングチームは、政府に対して早期の法案作成を要請いたしました。
さらに、こうした公約を実現するために、一昨年秋より、経済・物価問題調査会に委員長中山成彬先生を座長とします消費者契約制度に関するワーキングチームを設置いたしまして、各界からのヒアリングも含め、計十一回にわたる精力的な検討を行ってまいったわけでございます。また、昨年末、このワーキングチームは、政府に対して早期の法案作成を要請いたしました。
私も、我が党の経済・物価問題調査会の製造物責任制度に関する小委員会の論戦を振り返ってみますと、幾つかの指摘があったことを記憶しております。例えば、製造者の規模によってはＰＬ法制化によってかなりの負担を生じることになりはしないかとか、また、アメリカのように製造物責任の訴訟提起が一年間で何十万件というような訴訟社会を招くことにならないかなど、いろいろな御議論があったように思います。
これは何かというと、「自民党 経済・物価問題調査会ＰＬ制度に関する小委員会の中間とりまとめにおける指摘への考え方について」、これは経済企画庁が出しているのですけれども、そついう質問に対して、経済企画庁から平成五年十二月にお答えをいただいている。そういうことを言っている中で、「基本的に」云々という言葉が血液製剤に妥当するのか。
それで、三月八日に自由民主党の物価問題調査会において、どうも公共料金の引き上げが野放しになっているじゃないかという議論を我々いたしました。
そこで、過般、昨年の十月二日の段階で、物価問題調査会の家計部会で一つの提言がされております。これによりますと、公共料金のあり方としては、つまりナショナルミニマムという考え方に立って、いわゆる公共料金というものはできるだけ廉価な供給をすることが国民のいま求められているナショナルミニマムの基本に立つべきであるということが公共料金のあり方の体系だということが実は家計部会で一つの提言になっているわけです。
この点を考えれば、先ほど言ったナショナルミニマムといういわゆる物価問題調査会の家計部会の提言というものが全く無視されている。こういう点についてどう考えるかということをお伺いしたいと思います。
○中村（茂）委員 次に、公共料金の関係についてお聞きしますが、四十九年の十月二日に物価問題調査会家計部会が提言を行っています。この提言について、いままでどのようにこの提言を実際の物価対策に生かしてきたか、ひとつ明らかにしていただきたいというふうに思うのです。
○中村（茂）委員 私のいま質問したのは物価問題調査会の家計部会の提言ですが、いま長官の言われたのは「当面の物価対策に関する提言」ということで、四十九年の九月十八日の物価問題調査会総合部会の方です。 それで、私は、総合部会の九月十八日のものは、四十九年度について、特に五十年の二月、三月を中心にし、三月を一五％に抑え込む、こういう関係だというふうに思うのです。
お聞きするところによると、物価問題調査会家計部会というのは、もう解散してなくなっておる。提言のしっ放しです。物価を安定すると言うなら、まず具体的に、国民が最低家計に必要なものをここまで議論をして煮詰めていただいたのですから、これをまず低廉に供給するための努力を図っていくということを、品目別に掲上してあるわけですから、そういう作業をなぜ三木内閣はされないのか。
それで次に、話題を変えますが、総務長官においでいただいたのですが、小坂総務長官時代に「物価問題調査会家計部会提言」というのが、四十九年十月二日に出されております。このことについては知っておられますか。
○植木国務大臣 仰せのとおり、前総務長官の小坂長官の私的諮問機関であります物価問題調査会の家計部会におきまして協議せられました結論が、答申の形で出てまいっておりますのを、承知いたしております。
そこで参考になるのは、去年八月、前の総理府総務長官の小坂さんのところで物価問題調査会がありまして、あの調査会で、生活関連物資、何がウエートが高いのかということで、百七品目が挙げられております。
じではございませんけれども、ある特定の月を除きましては、おおむね一％、月の上昇率一％を割り込む、こういうような状況も出てまいりましたので、これも山田さんのただいまのおことばにございましたように、来年の三月時点まで追い詰めてまいると、過去一年間の上昇率というものは、消費者物価では、これは私どももいろいろ試算をやりますと、私は十数％と、こういうことを申してまいりましたが、ここにおいでの小坂総務長官の主宰をされました物価問題調査会等
その一つはいま中西さんが言われました小坂総務長官が特に設けられた物価問題調査会、これは総理府で世論と申しますか、社会のいろいろの御意向をまとめるのが総理府の仕事でもございますので、総務長官が特に物価について各方面の意向を集約したものを承りたいということで、ああいう仕組みをつくられたと思っておりますけれども、その物価問題調査会の総会でございましたか、総合部会でございましたか、おっしゃられたように一五％
小坂さんが述べられたのか、小坂さんに対して物価問題調査会の委員の方々が提言をされたのは、それは一つの気概を示されたということではないでしょうか。
ところがこれに対しまして、ものごとをはっきりさせておいたほうがいいと思いますので申し上げますと、二つの要請がございまして、一つは、総務長官が私的の機関として開かれました、もう解散しましたけれども、物価問題調査会にお集まりをいただきました各方面の代表者の方々から、それは政府は気合いとしても一五％というようなはっきりした目標を立ててやるべきである、こういう非常に峻厳なる申し入れがあったようでございまして
それからもう一つは、その一五％以内に押えよという物価問題調査会の結論というのは、一五％に押えなければ責任が発生をする、責任が発生してはいけないというので、非常に積極的にあらゆる手段を講ずる、物価鎮静のためのあらゆる政策手段というものが一五％以内という中から生まれてくるのだ、私はそういうことをこの調査会の人たちは指摘していると思うのです。
いまの物価局長の説明は私は一応了とはいたしますが、この前、物価問題調査会、小坂総理府総務長官が担当でありますが、ここの決議として、来年三月対前年同月比の一五％以内に物価は押えるべきだ、こういう答申をしたにかかわらず、閣議では一五％以内を一五％目標というふうに修正をしたわけですね。私はそこに相当な違いがあると思うのです。
物価問題調査会、八月二十九日に答申しております。その総合部会長は日本テレビ放送網の社長の小林与三次さんです。これが米価と関連して意見をまとめていますね、全会一致で。あなた知っていますか。
こう考えてみますと、一体これについてあなたは、いま私の申し上げた物価問題調査会の総合部会の全会一致の結論をどういうふうに思いますか。
○国務大臣（内田常雄君） 総理府小坂徳三郎国務大臣のもとに私的の諮問機関として物価問題調査会というものができたことを承知をいたしております。これは各階層、各方面の物価に関する考え方を吸い上げて、そして総理府としての頭をつくるといいますか、態度をこしらえると、こういうためのものであることを承っておりますが、私自身は委員ではございません。
それから、同時にまた、私が中心になって考えておりまする物価問題調査会でございますが、これはきょうも閣議で内容をちょっと説明しておったわけでありますけれども、たとえば、国会における野党の方々からずいぶんいろんないい御提案なり、またきびしい注文をいただいておるわけですが、これが国会の答弁だけで済んで、会議が済めばそれで済むというようなことはたいへんまずいことだと思うんです。
時間の関係が、非常に当初予定したものより狭められておりますので、ぼんぼん飛ばなきゃならぬということと、それから、内閣委員会も多岐にわたっておりまして、総務長官にもいろいろとお聞きしなきゃならぬので、ひとつお答えをお願いいたしますが、最近の報道によりましても、総務長官の御提案で、総理府の中に物価安定懇談会、物価問題調査会の二つの諮問機関が設けられることになったと、これは四十四年の五月二十日の閣議決定に
それで、ここには、自民党の物価問題調査会再販問題小委員会に「再販制度の今後の運用方針」として説明したというふうになっておりますけれども、それはいまおっしゃったような意味のものであって、そういう方針書というようなものは出ているわけではないということに理解したらいいんですね。
ところが、奇怪なことに、与党の自民党の物価問題調査会がいろいろの理由をあげて、この家屋購入費は反対だ、これを総理府の消費者物価指数に入れることには反対だ、そうして近く正式に政府に対して反対を申し入れるということが報道されておるのであります。