1993-05-14 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第11号
私は、一九九一年八月の老人保健法に関する質問を行って以来、予算委員会分科会、物価問題対策特別委員会並びに厚生委員会などにおいて、有料老人ホームについての実態調査、設置運営の適正化、広告の適正表示、入居契約の公平化、介護ヒューマンパワーの配置基準の明確化、業界内部での公正競争規約などの問題をめぐり、一貫して消費者保護の立場から質問を行い、行政責任を問うてまいりました。
私は、一九九一年八月の老人保健法に関する質問を行って以来、予算委員会分科会、物価問題対策特別委員会並びに厚生委員会などにおいて、有料老人ホームについての実態調査、設置運営の適正化、広告の適正表示、入居契約の公平化、介護ヒューマンパワーの配置基準の明確化、業界内部での公正競争規約などの問題をめぐり、一貫して消費者保護の立場から質問を行い、行政責任を問うてまいりました。
この前、四月十七日ですけれども、物価問題対策特別委員会で、輸入商品の価格動向調査に実は行ってきたのです。日本橋の三越に行ったのですが、かなり安くなっているものもございます。平均して、昨年の今ごろと比較しますと、二〇％くらい小売価格は下がっているというふうには見えるのです。 そこで、大臣にちょっと聞いてみたいのですが、日本橋三越が昨年三百八十二億円の売り上げがあったのです。
と言いますのは、最終的にはことしの予算は非常に厳しかったのですけれども、この厳しい中でも省エネルギーの意味で、また物価問題対策の面で、私はこれはばかにならないロスだと思うのですね。
それなりにその施策につきましては評価をするものでありますけれども、この中に、たとえば総輸入量の約七〇％を占める原材料の為替差益問題あたりが物価問題対策として全然取り上げられてないということが大変私にとって不満でございます。
野党の私どもに対しても、物価問題対策特別委員会等では、正しいわれわれの主張を反映するようなことを主張しておられるけれども、たとえば商工委員会とかあるいは運輸委員会とかあるいは農水委員会等では、業界と密着したような議論が、与野党ともなれ合いのような形が行なわれておるのではないかといったような疑問が、一様に消費者団体の皆さん方から出されたことを、非常に印象深く聞いておるわけでございます。
この間物価問題対策特別委員会でその質問をしたのですけれども、それに近いような答弁をしておったのですが、つまり今年度の春闘のようなかなり大幅な賃上げが行なわれた。これに見合って公務員給与の勧告も行なわれた。
一昨日、物価問題対策特別委員会で四党共同の決議案を出したわけであります。その中にいろいろと要望事項があるわけですけれども、きのう長官が新聞でお話しになっておられる合理化カルテルですね。牛乳の小売り商、この問題をさっそくお取り上げになっておられるわけです。あの決議でいろいろたくさん議論をした問題があるのですが、その問題は、重要な議論の中の一つの問題なんです。
特にわが国におきましては、そのためいま物価問題対策特別委員会というふうな委員会までつくって、現在それに対処をしておるようなわけでございます。これは物価が上がると同じように、出てくる問題はいわゆるそれに対するところの賃金の値上げ問題、資材の騰貴、そういうふうなものが出てくるのじゃないかと思う。カナダの例をとりましても、そのことがはっきりあらわれておる。