1973-12-10 第72回国会 衆議院 予算委員会 第5号
しかし、いまのこの政府案ではないから、この物価予算委員会といわれるここでどうしてもこの点は詰めておきたい。 そこで、ひとつ四項目ばかり公取委員長に順を追って聞きます。すみませんが、足の悪いのに恐縮でございますけれども……。 そこで、まず第一点は、通産省と業者とが談合して高く標準価格をきめる、これはどうなります。
しかし、いまのこの政府案ではないから、この物価予算委員会といわれるここでどうしてもこの点は詰めておきたい。 そこで、ひとつ四項目ばかり公取委員長に順を追って聞きます。すみませんが、足の悪いのに恐縮でございますけれども……。 そこで、まず第一点は、通産省と業者とが談合して高く標準価格をきめる、これはどうなります。
○山田(太)委員 なぜここまで言うかといいますと、いまこの予算委員会は、物価予算委員会とまでいわれるところでございますからね。深く論議されるところは別の委員会でやられるのは当然ですが、その点をひとつまずもう一ぺん御了解を得ておきたいと思います。 そこで、そうすると、業者に対する親切のために、なくてもええもんだけれども――なくてもええと言うたらわかりますか。
本年度のいわゆる物価予算というものでありますが、金額としては一兆幾らという非常に大きなものが計上されております。しかし、「国民生活」ここらにもはっきりと批判を書いておるように、物価対策そのもの、プロパーの予算というものは非常に少ない。
やはりその低生産性部門の合理化、近代化、これを、長い努力を要する問題でありますけれども、続けていかなければならぬ、そういうふうに考えまして、物価予算とするとむしろそういうところに重点がある。物価予算は私どもは八千億円、こういうふうに申し上げておりますが、その大部分というものは低生産性部門の生産性を向上させる、つまり合理化、近代化、こういうことでございますが、そういう努力も逐次実りつつある。
物価予算は、単に多ければいいということではないのです。ものによっては、政府が介入したために、かえってその物価が上がっておるというのが、近代経済学者がよく皮肉に言うことです。ですから、単に予算が多ければいいということではないのですが、効果がある政策については、もちろんたくさん出していくべきであると思います。
○武部委員長代理 物価予算はどなたでしょうか。
だから、これはやはり積み上げ的にやってみて、一応どの程度の物価の引き下げ効果があるか、それから今度物価予算として八千百七十五億、大体常識は、需要誘発効果は約二倍といわれておりますよ。そうしますと、一兆六千億くらいの誘発効果になるのですよ。一兆六千億物価予算で需要をふやしておいて、これがどの程度物価を上げますか。
○国務大臣(福田赳夫君) まず、物価予算ということでありますが、その前に予算全体の問題があると思うのです。つまり、総需要、総供給、その名において適正な役割を財政が演ずる、これがとにかく何といっても一番の物価対策だと思います。
こうして閣議の決定、諮問機関の提案と各省にわたる膨大な物価予算の配分がある。ことに佐藤総理は、二週間前この席で、政策の未来の夢を説き、特に物価対策は五・五%で押え、総合施策を強力に推進すると約束された。その総理の諮問機関によって裏目に出る資料が公表せられた。企画庁長官のことばではないが、物価対策は作文はあれど実行はないというのが実態でしょうか。しからば、政府の行政の怠慢なのか。
それからその物価関係予算であるというふうな考え方において主計局とは若干考え方の必ずしも一致してないところがございますが、これは物価予算をどう見るかということでそういうことになったわけでございます。
○八塚政府委員 物価予算としてどういうものを考えるかということについての問題かと思いますが、私どものほうは、やはり現在の消費者物価の中できわめて大きい影響を持っておる農水産物の低生産性の改善ということが、これはもちろん直接的ではございませんけれども、非常に大きな問題であるということで、特に掲記をいたしたわけでございます。
それからまた、物価予算というふうに申し上げますと、それとはさらに次元を異にしまして、全体の予算規模が物価に対してどういう影響があるかというような財政一般論もあり得るわけでございますが、それについてもここでは一応省略をいたしまして、三ページの総括表をごらんいただきたいと存じますが、第一は低生産性部門の生産性向上、第二は流通機構の合理化、三は労働力の流動化促進、あるいは競争条件の整備等々、先ほども長官が
第四の理由は、今回の政府予算案は、選挙中の諸公約を全く無視した高物価予算であるということであります。わが党は、選挙中、さらには選挙後、四十二年度予算編成の過程において、国民生活安定上の喫緊の課題である物価減税、住宅、公害、交通問題について、これが積極化を強く要請いたしましたが、わが党の要求を無視したのみでなく、政府みずからが選挙中国民に明らかにした公約さえも完全に踏みにじっております。
私がこの予算案に反対する第三点は、このたびの政府予算案は、選挙中の諸公約を全く無視した高物価予算であるということであります。わが民社党は、先般の総選挙において、政府に対し、現在最も国民がその解決を望んでいる国民生活上の重要問題について公開質問状を提出し、物価、住宅、減税などについてその予算化を要求すると同時に、選挙後再び四十二年度予算案の編成についても、具体的な申し入れを行なったのであります。