2018-03-28 第196回国会 参議院 予算委員会 第15号
このときは、消費税率引上げ後の需要面での弱さ、それから、原油価格が大幅に下落し、物価下押し圧力が人々のデフレマインドの転換を遅らせるリスクがあるというふうに判断いたしまして、今申し上げたような量的・質的金融緩和の拡大を行ったわけでございます。
このときは、消費税率引上げ後の需要面での弱さ、それから、原油価格が大幅に下落し、物価下押し圧力が人々のデフレマインドの転換を遅らせるリスクがあるというふうに判断いたしまして、今申し上げたような量的・質的金融緩和の拡大を行ったわけでございます。
そこで公表いたしましたとおり、二〇一五年度の消費者物価の見通しは幾分下振れておりまして、これは、主として原油価格の下落が二〇一五年度の年度前半において物価下押し圧力として働くということでございまして、そういった政策委員会のまとめました展望レポートの見通しに沿って記者会見でも御説明したわけでございます。
短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあるというふうに考えまして、日本銀行としては、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するために、ここで量的・質的金融緩和を拡大することが適当であるというふうに判断したものでございます。
こうした物価下押し圧力が残存した場合には、デフレマインドの転換がおくれるリスクも考えられます。 そこで、その顕在化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するために、十月末の金融政策決定会合において量的・質的金融緩和の拡大を決定したところでございます。
ただ、物価の安定を確保するという責務はどこの国でも中央銀行にあるわけでございますので、そういった様々なデフレ要因というか物価下押し圧力に抵抗して金融政策を運営することによって中期的に物価安定を確保する、持続すると。具体的に言えば、世界のほとんどの中央銀行は二％というのをターゲットにしていますけれども、そういった物価安定目標を実現するということであろうと思います。