2017-03-09 第193回国会 参議院 内閣委員会 第2号
ただし、社会保障歳出は、高齢化要因や賃金・物価上昇率等を反映して増加、それ以外の一般歳出は物価上昇率並みに増加するといった一定の仮定の下で試算されていることに留意が必要でございます。 以上でございます。
ただし、社会保障歳出は、高齢化要因や賃金・物価上昇率等を反映して増加、それ以外の一般歳出は物価上昇率並みに増加するといった一定の仮定の下で試算されていることに留意が必要でございます。 以上でございます。
既に物価上昇率等の前提も大きく下振れているかと思いますが、今後、このＰＢ目標達成に向けての道筋、参考人の方あるいはどなたでも結構ですので、御答弁いただければと思います。
その後、二〇一四年の十月、一年半後ぐらいですけれども、量的・質的金融緩和を拡大いたしましたのは、その時点における物価動向、特に原油価格が大幅に下落し、それが予想物価上昇率等に影響を与えてデフレマインドの転換がおくれるのではないかということを懸念いたしまして拡大したわけですね。
ただ、先ほども申し上げておりましたとおり、一方で、需給ギャップあるいは予想物価上昇率等によって決まってくる基調的な物価上昇については変化が起こっておらないと思いますので、足元は確かに物価上昇率は下がっておりますし、今後も何カ月かは下がっていくと思いますけれども、経済活動の動き等を見ますと、年度後半にかけて、再び物価上昇率は加速していくというふうに思っております。
なお、国債金利はその時々の短期金利や物価上昇率等の影響を受けるため、同試算においては、目標の期間を通じて、国債金利と経済成長率が同程度となるとの仮定は置いておりません。 次に、過去の財政健全化目標等の見直しについてのお尋ねがありました。
この法律案は、過去に遡及する期間の物価上昇率等を勘案して加算した金額を支給できるようにすることで、本来の年金額が支給されていた場合と同じ経済的立場に置くようにするものです。国が受給者の方に対して行う当然の行為と考えております。
そこで、本法律案は、過去に遡及する期間の物価上昇率等を勘案して、加算金を支給できるようにするものです。 以下、法案の概要を御説明申し上げます。 本法案が加算金を支給する対象は、受給権者について年金記録の訂正が行われた上で年金が支払われる場合に、受給開始時に遡及して支払われる過去分の年金給付とします。
四番目、六十歳繰り上げ受給の年金減額率、現在四二％でございますが、これを二五％以下としても保険数理的には中立的だと言い得るということでございまして、これはお手元の表一をごらんになっていただければわかると思いますけれども、基本的には割引率、予定利率だとか物価上昇率等に依存します、あるいは死亡率がどの程度改善するかというようなことによってこの割引率は異なるわけですけれども、最近、厚生年金基金の場合、予定利率
この「社会的経済的事情の変動」といいますのは、例えば土地取引がどの程度行われているであろうかとか、あるいは経済成長率との関係でどうだろうかとか、あるいは物価上昇率等の関係でどうだろうか、こういったことも踏んまえて指定をしたいというぐあいに考えているわけでございます。
その間全然額が動いてないということは、児童手当の持っている難しさ、あるいは限界というようなものをあらわしていると私は考えるわけですけれども、例えば、他の国では物価上昇率等に比例して引き上げていくという制度もあるわけでありますけれども、こういうふうにして、極めて固定したような支給が続くというのは一体どういうことなのか、お答えいただきたいと思います。
○仲村政府委員 私ども、この原爆の手当につきましては、前年の物価上昇率等に準拠いたしました公的年金の引き上げ率にほぼ準じたものということでやっておりますので、今回の改正につきましても、そのような形になるわけでございます。
○衛藤委員 農林年金制度における年金の額の改定については、従来からその指標として国家公務員の給与の上昇率を基準として毎年法律で定めているわけですが、これを物価上昇率等により自動的にスライドする方式を考えるべきだと思うのであります。今回の改正案ではこの点についての考えはいかがでございますか、お伺いいたします。
これは国家公務員給与の改定が前年度の物価上昇率等を反映した民間給与を基礎にしてやっているわけであります。したがって、その次年度から改定される年金はいわば二年前の物価上昇に見合うような年金の改定ということで言えるというふうに思うのです。しかし、厚生年金においては、もうすでに前年度の物価上昇率に応じて改定される物価自動スライド方式が導入されている。
これは十一年前そういう三百万に上がったときそのまま据え置かれているわけでありまして、その間の物価上昇率等を見ましても実質的には三百万というのが半減いたしているということが言えるだろうと思います。戦前の限度額というのは家一軒買えるようなのが郵便貯金の限度額だったわけでありますので、これをぜひ引き上げてまいりたい。
これの改定の考え方でございますけれども、公務員給与の改定とか物価上昇率等を勘案してその額を決めていたところでございまして、本年はそれらを総合勘案いたしまして、昭和五十九年三月から兵の仮定俸給の増額に準じまして二・一％引き上げるということにした次第でございます。
したがいまして、手数料の単価について基本的にはこのように算定されました行政コストの変動に合わせて改定されるものでございますので、物価上昇率等の特定の指標をガイドラインというふうにして改定を行っているものではございません。
その後の物価上昇率等から見ましても、それはやはり御指摘は私は当たっておると思っております。
○説明員（稲葉威雄君） 私どもの申し上げた趣旨は、この法律の中でいろいろ罰則等も改定しておりまして、それは物価上昇率等を勘案して、必ずしも物価上昇率のとおりに上げているわけではございませんけれども、趨勢として上がっているということで上げたわけでございまして、それとのバランスを考えてこの金額をセットしたという趣旨でございます。
しかし、この農林年金は五十五年度の公務員給与に比例して——五十五年度の給与は五十四年度の物価上昇率等を基礎にしているものでありまして、四月実施と言っても一年おくれの年金改定となるわけです。したがって、年金改定のその実施時期については、公務員給与の引き上げとこれは同年度に実施できるようにすべきじゃないか、こういうように思いますけれども、いかがでしょうか。
また、材料費、光熱水料などのいわゆる実習経費というのがございますが、これも訓練基準に定める学科、実技を習得するに必要な経費相当額を計上しておりまして、それを物価上昇率等も勘案して毎年度実習経費の引き上げを行っているという状況でございます。