2004-11-02 第161回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
そして、今後の政策を見通したときに、日銀の皆さんが想定されているような前向きな循環というものがこれから引き続いていくということであれば、景気は良くなり、また物価上昇もそれに伴っていくということになろうかと思いますけれども、この物価上昇期に当たりまして、その国債の引受けをより物価上昇期に対応して準備をしていく、そしてそれがマネーサプライに直接つながらないようにしていくということも必要になってこようかと
そして、今後の政策を見通したときに、日銀の皆さんが想定されているような前向きな循環というものがこれから引き続いていくということであれば、景気は良くなり、また物価上昇もそれに伴っていくということになろうかと思いますけれども、この物価上昇期に当たりまして、その国債の引受けをより物価上昇期に対応して準備をしていく、そしてそれがマネーサプライに直接つながらないようにしていくということも必要になってこようかと
それから、よく生産性格差インフレ、こういう言葉で言われた時期もございますが、製造業とその他の、例えば農業とか生産性がなかなか上がりにくい分野との間である程度所得を上げるバランスみたいなものもございまして、サービス価格なんかも上がっていったという時期もございますが、その後二度ほど大きな物価上昇期がございます。一つは第一次オイルショックのとき、もう一回は第二次オイルショックのときでございます。
今は物価が比較的安定しておりますからいいような感じがするわけでありますが、これが物価上昇期に五年ということになりますと、今は三千万なら三千万で適当というふうに考えられておりましても、五年後になってみますと、それがいかにも少ないというふうに思われる場合があるわけです。ですから、人の命というものを幾らに換算するのか本当に難しいことでございまして、そのときどきに判断する以外にはないのではないか。
そういうことで、ただいま御指摘の金額がすべて目減りということではないのでございますけれども、オイルショック後の物価上昇期におきましては運用利回りを物価上昇率が超えたわけでございまして、その数年につきましては大変遺憾なことでございますが、かなりの差し引きの目減りが出たことは事実でございます。ただし、その後、物価の鎮静に伴いまして運用利回りの方が高くなって取り戻しつつあるというのが現状でございます。
この傾向は現在もなお続いており、すでに年率にすれば二けたの物価上昇期に入っているのです。昭和四十八年から四十九年にかけての実績を振り返ってみますと、卸売物価が二けたになってから六カ月後には消費者物価が二けたの、しかも狂乱と言われる数字を示すに至っているのであります。
○翁政府委員 実は米価の改定につきましては、昨年並びに一昨年の異常な物価上昇期に際しまして、それに伴いまして米価もきわめて高く価格が変わったわけでございます。
そこで、あまたある公共料金の中で郵政、それからたばこ、酒、こういう物だけをことし片づけよう、こういう考え方にしたわけですが、その中で酒とたばこは四月の物価上昇期を避けて五月、それから十月、これもまた次の静かな時期でありますので郵便料金は十月、こういうことに考えたわけなんでございます。
しかし、実施上の段階になりますと、そういう物価上昇期、インフレ期における各所得者の所得の増加あるいは増加しないというような立場にある人々の所得のでこぼこ、生活のでこぼこを、これは電気料金ばかりではなしに他のものもございましょうけれども、そちらのほうにでこぼこをつけて補うということは、これは実施上は非常に複雑で、それがいいかどうかという問題を伴うので、和田さんの御発言は私はたいへん価値ある御発言だと思
今日の物価上昇期にあって目減りがしておるということ、これを何とかしろというお気持ちは私はわかります。しかし、その要求のもとは、物価が上がって貯金の利率が下がった形になって通貨の価値が下落したということから起きてきておりますから、まず、その物価問題を解決するということが何としても最大の解決策である、こういう立場に立つわけであります。
そういう意味でも、この物価上昇期、特に年内は、ぜひともひとつ、そういう要求がありましても、私は大蔵省とも相談いたしまして、これを上げない、絶対に抑制する、そういう方向で進んでいきたいと考えております。
で、このような毎年五％あるいは五・五％をこえるような物価上昇の中でのこういうわずかな減税、わずかな福祉政策では、もう全然国民生活は苦しくなる一方だ、こういう点から考えればもっともっと物価上昇期における所得税減税というものは大きく考えるべきじゃないか、このように思います。これは消費者物価から見たものだけでもそういう考え方になるわけでございます。
そこで最後に、時間がありませんから三つだけまとめて言いますが、一つは、これはオランダの実際の経験が示しておるように、物価上昇期においては、この税を取り入れると物価の上昇に相当に拍車をかけてたいへんな問題になるということの実例が欧州にもあるようですが、日本のように、物価の安定について政府が自信がなくなっておるし、実際に現実に物価は上がっておるといったような場合において、これを取り入れることについてはどういう
それから税負担はかくかくの傾斜であるべきだというのが、つまり両方組になって所得税というものは意義があるわけで、それを別個に、今度課税最低限を上げた、こっちを手直ししない、ということは、物価上昇期においてそのゆがみを変えるということです。したがって昭和四十四年度、四十五年度当時に合理的と考えられていた税率刻みは昭和四十六年度においては不合理である。つまり、切り離すことはできないわけです。
といたしますと、米と同じようにこの物価が上がっていくときに現行水準ということになりますと、これは物価上昇期における値下げになるわけですね。これでは私は農家は浮かばれないと思いますが、現行の第三条の「繭の生産費の額に生糸の製造及び販売に要する費用の額を加えて得た額を基準とし、」というこの基本原則をどうお貫きになるかということを重ねてお伺いを申し上げます。
生計費の実情については、給与決定にあたっては十分織り込まれていないように私は感ずるのですが、そういうふうな状態でありますと、結局は勧告では、昨今のような物価上昇期にあたっては、実質賃金は引き下げられるように思われるわけでありますが、その点について……。
もう一つは、決定の時期のことでございますが、これもそれとほとんど下がらぬと思われる時期に立案されておりますが、あまり早くやりますと物価上昇期と下降期で農家保護の度合いが述うと思うのです。物価上昇期に早期に決定するということは価格決定時期の額の低い方をとることになると思うのです。パリティ指数価格がそうなりますから。
物価上昇期には、公務員が見るもみじめな状態に置かれることは、これは公務員の宿命だと浅井総裁が放言されたそうでありますが、（「飛んでもないことだ」「扇動するな」と呼ぶ者あり）宿命の度合が甚だし過ぎては、蛇の生殺しになる。今日のごとく食うや食わずの有様では、公務員法第一條に言う公務の民生的な能率的な国民へのサービスも、勢い空念仏とならざるを得ません。
ことに物価上昇期におきましては、生産費といたしましても、結局過去のものにある物価指数を加えて再生産を立てるということになりますと、その根本に来るものはやはりパリテイとそう違わないのでありまして、形式的に見ますと、生産費というといかにも生産費をカバーするようでありますが、生産費のとり方によりましては、逆に低くなるようなこともある。ことに小作料等が金納で統制されておる。