2016-04-14 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
これは実は、購買力に着目いたしまして、物価の変動に応じて改定する、いわゆる物価スライド方式で既裁定年金は改定をいたしております。
これは実は、購買力に着目いたしまして、物価の変動に応じて改定する、いわゆる物価スライド方式で既裁定年金は改定をいたしております。
ましてや、今、年金の制度、物価スライド方式という形でもあって、なかなか上がるという見込みもありません。そういった意味で、安心した居住をできるように誘導する政策をとっていくべきではないか。
年金資産の運用は極めて長期の視点に立つ投資であるということがまず第一点でありますし、最終的な給付額の決定に至るそのプロセスにおいては、委員御指摘のとおり、賃金の動向、賃金スライド方式の要素と最終的に物価スライド方式と、賃金とか物価の動向いかんということが介在して最終的な年金額が決まる、したがって所得代替率が決まる、こういう関係にあります。
物価スライド方式から、ただいま申し上げましたマクロ経済スライド方式に移行する点であります。要は、物価の伸びほどには給付の伸びを確保できないということでありまして、しかも、そうしたマクロ経済推計の前提が先ほどの内閣府の経済財政モデルに依拠している点が更に問題であります。
そうしますと、じゃ、平成元年、自動物価スライド方式というものをなぜ導入したんですか。この導入したときの理由を述べていただきたいと思います。
○高嶋良充君 物価スライド方式という一つの物差しというか基準があるということは、この間、政府の方、緩やかなデフレ経済になってきているというような方向性が示されましたけれども、当然デフレ経済のもとでは消費者物価というのは低下をしていくということになるんですが、そういうことからいくと、物価が低下をすると恩給もいつかは下がっていくということになるのかなと、こういうふうに一般論としては思うんです。
恩給のベースアップ、いわゆる実質価値の維持という観点につきましては、もともとは旧軍人も公務員でございますので、基本的には昔から公務員給与に準拠するという方式を実はとってきたわけでございますけれども、先生言われました公的年金の制度改正、昭和六十一年でございますが、そのときに共済年金が物価スライド方式をとったものですから、類似の恩給の方ではどういうふうに考えるかということが問題となりまして、結果といたしまして
一九八六年の第一次臨時行革審で他の年金制度とのバランスを考慮すべきだと、こういう見直しの方向が示されているわけですけれども、それ以降、総務省としては総合勘案方式というか、そういう方法をとられているというふうに聞いているんですけれども、これは当然、基本的には公務員年金制度との絡みもありますけれども、物価スライド方式という、そういうとらえ方をさせていただいていいんでしょうかね。
被爆者の健康障害の程度に応じて年額最低二十万四百円から最高六十万円(原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者である者にあっては五十五万九千二百円を加算した額)までの範囲内で年金を支給し、年金額は物価スライド方式による改定を行うものとし、その他医療手当、介護手当を所要の者に支給することとし、これらの給付についてはすべて所得制限を行わないことといたしました。
被爆者の健康障害の程度に応じて年額最低二十万四百円から最高六十万円(原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者である者にあっては五十五万九千二百円を加算した額)までの範囲内で年金を支給し、年金額は物価スライド方式による改定を行うものとし、その他医療手当、介護手当を所要の者に支給することとし、これらの給付についてはすべて所得制限を行わないことといたしました。
被爆者の健康障害の程度に応じて年額最低二十万四百円から最高六十万円、原子爆弾の放射線の影響による小頭症の患者である者にあっては五十五万九千二百円を加算した額までの範囲内で年金を支給し、年金額は物価スライド方式による改定を行うものとし、その他、医療手当、介護手当を所要の者に支給することとし、これらの給付についてはすべて所得制限を行わないことといたしました。
○加藤(栄)政府委員 年金につきましては毎年自動物価スライド方式ということでございまして、毎年、前年の物価指数の上昇に合わせまして年金額を改定しております。今先生おっしゃいました旧指数、新指数でございますが、平成二年から新しい指数といいますか、基準年が変わったわけでございます。これは総務庁の方で毎年調べ、また、公表しているものを私どもももちろん使っているわけでございます。
消費税の導入に対する取り組みといたしまして、主としてその導入時点で逆進性緩和という観点で、私どもはまず歳出の面で昭和六十三年度補正予算におきまして臨時福祉給付金等の支給を行いましたし、平成元年度及び二年度予算におきましては、いわゆるゴールドプランに基づきます在宅福祉サービスの拡充を図る、それから生活保護に係ります生活扶助基準の引き上げ、公的年金、手当の額の改善、完全自動物価スライド方式の導入等を行ってまいっておりますし
こうした考え方は、二年度予算におきましても同様、例えばお年寄りに対する、あるいは障害者世帯に対する、母子世帯等に対する公的年金あるいは手当の額等は完全自動物価スライド方式を実施いたしておりますし、生活保護に係る生活扶助基準、今年は国民生活の動向を勘案いたしまして三・一%のアップを行っております。
○田渕哲也君 恩給のベースアップについて総合勘案方式が導入された理由の一つとして、国家公務員等の共済年金の額が物価スライド方式に移行したことが挙げられております。
二点目は、この総合勘案方式になって以来、恩給を受けられておる方々の最も大きな心配というか懸念は、最後になったらひょっとすると物価スライド方式になるのではないか、そして、恩給が国家補償的な性格が薄れてしまって年金と同じような社会保障制度になるのではないかというぐあいに思われておると思うのです。
私は、公務員の公的年金制度とは根本的に違ったものが恩給である、それが大正十二年の恩給法の精神に基づくものである、こういう考え方をとっておりますので、今御心配の、まず第一の物価スライド方式のような方式に統一するというようなことは考えるべきではないと思いますし、当分考える方はどなたもいらっしゃらない、私はこんなふうに思っているところでございます。
まず、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は、厚生年金と同様、年金給付の改善、完全自動物価スライド方式の導入等を行いますほか、鉄道共済年金及びたばこ共済年金につきまして、その厳しい財政事情に対応するための自助努力の一環として、平成二年四月から年金給付の見直し等の措置を講ずることとしております。
おっしゃるとおり年金につきましては物価スライド方式を採用してきた点もございますので、恩給とそういう意味では格差が生じているというのが実態でございます。これは昭和六十年の制度改正の際に、そういう物価を基準とした方式に変更したということもございまして、多少そういうところでは差が出てきている。
第一は、国家公務員等共済組合法による年金につきまして、厚生年金と同様、平成元年十月分より年金額の引き上げを行うとともに、支給回数の増加等を行うほか、年金額の改定の仕組みを完全自動物価スライド方式にすることとしております。また、短期給付につきまして、財源の拡充等所要の措置を講ずることとしております。
その主な内容を申し上げますと、 第一に、国家公務員等共済組合法による年金につきまして、厚生年金と同様、平成元年十月分より年金額の引き上げを行うとともに、支給回数の増加等を行うほか、年金額の改定の仕組みを完全自動物価スライド方式にすることにしております。また、短期給付につきまして、財源の拡充等所要の措置を講ずることにしております。
○滝政府委員 これはまさしくおっしゃるとおりでございまして、基本的に制度的には一年おくれになりますけれども、今の消費税の問題でございますと、それが物価に反映された場合には、翌年の四月から物価スライド方式に従って反映されてくる、こういう問題があるわけでございまして、この再評価の問題がそれを見越しての話じゃございませんから、そういう意味では制度的な問題とは切り離して考えなければなりませんけれども、当面の
○滝政府委員 今回御審議をお願いいたしております法案の中で、今御指摘のございました完全自動物価スライド方式を導入することといたしているわけでございますけれども、この方式によりますと、ただいま御指摘のございましたように、前年の物価上昇があった場合にはそれが翌年度に反映される、こういうことになるわけでございまして、一年おくれと申しますか、四月からそういう方式にのっとった算定による年金の額の改定を行う、こういうことになろうかと
第一は、国家公務員等共済組合法による年金につきまして、厚生年金と同様、平成元年十月分より年金額の引き上げを行うとともに、支給回数の増加等を行うほか、年金額の改定の仕組みを完全自動物価スライド方式にすることといたしております。また、短期給付につきまして、財源の拡充等所要の措置を講ずることとしております。