1984-12-06 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号 をいただいたわけでございますが、その後、政府部内でいろいろ検討をいたしました結果、スライドの実施時期については四月からの実施に改善をする、引き上げるということにいたしましたけれども、スライドの基準そのもの、五％という基準そのものにつきましては、人事院勧告が御案内のとおり、民間との給与較差が五％以上増減するような場合に勧告されるというような措置になっておりますこと等々を勘案をいたしまして、当面、この物価スライド基準 吉原健二