2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
現在、衛星搭載機器の調整などを進めており、今後、回転運動する小型デブリの模擬物体の捕獲などの世界初の実証を行う予定としております。 本取組に対しては、国立研究開発法人であるＪＡＸＡが、衛星の試験に必要な設備の供与、またデブリの振る舞いに関する分析、評価など、必要な支援を行っているところでございます。
現在、衛星搭載機器の調整などを進めており、今後、回転運動する小型デブリの模擬物体の捕獲などの世界初の実証を行う予定としております。 本取組に対しては、国立研究開発法人であるＪＡＸＡが、衛星の試験に必要な設備の供与、またデブリの振る舞いに関する分析、評価など、必要な支援を行っているところでございます。
十センチのデブリといっても、これが当たれば衛星は機能を失うような大きなものでございまして、御案内のとおり、これより小さな人工の物体も多く存在するわけでございます。
○白眞勲君 いや、それはそれでそうなんでしょうけれども、要は、私の聞いているのは、東京の上を何か知らない物体がぶんぶん飛んでいるにもかかわらず、何か日本政府って分からないのかなということなんですよ。
そうすると、謎の物体が数多く飛んでいるという、これゆゆしき問題なんですね。日本政府としては、この低空、首都東京の上を何か分からない物体が飛んでいるということを確認するすべはないんでしょうか。ちょっと、それお聞きしたいと思う。答えられなきゃ答えられないでしようがないんだけど。
じゃ、どこの物体、例えばＵＦＯが入るのかとかドローンが入るのかということよりも、米軍が飛行しているんだと言っているわけでして、要はそうなんですよね。 それで、いや、だからＵＦＯだろうが何だろうが、まあＵＦＯに米軍のあれが貼っていたらこれはＵＦＯじゃなくなるんじゃないかなと思うんだけれども、今回、未確認の場合以外、ともかくこれは日本の法律に従ってもらわなきゃ困るよねと。
じゃ、どこの物体、例えばＵＦＯが入るのかとかドローンが入るのかとかいうことより、米軍が飛行している、これが安全でなければならない。 安全確保が最優先だ、そして、米軍の飛行というものはＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、こういう説明でありまして、各部隊には米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示した旨の説明も受けているところでありまして。
端的な例といたしまして、昨年十月から十一月にかけまして、関西国際空港でドローンらしき物体の飛行の目撃情報から滑走路が閉鎖されるという事案が三回連続して発生をいたしました。これにより、航空便が遅延、欠航し、また、その一部は中部国際空港への目的地変更を余儀なくされるというような事案もございました。
しかしながら、委員御指摘のとおり、無人航空機に係る事故でありますとか航空法の違反事案が増加していること、また、関西国際空港周辺で無人航空機らしき物体の目撃情報があった、また、成田国際空港でも同様に離着陸を停止した事案が二回ほど発生をしている、そして、諸外国でも、既に登録制度が導入済みであったアメリカや中国に加えまして、昨年にはカナダやイギリスでも導入をされ、また、ＥＵ各国やオーストラリアでも登録制度
そしてさらには、昨年は、私の地元の関空周辺でドローンらしき物体、ドローンと確認されているわけではないんですけれども、らしき物体の飛行が目撃をされ、滑走路の閉鎖により多くの航空便が遅延、欠航するという事案も生じるなど、安全が十分に確保されている状況にはないというふうに思いますけれども、まずは、ドローンの安全について、現状と課題について、航空局長、お答えいただけますでしょうか。
気が付いたらそのＡＩの培養体として人間がなっていて、そしてその主役は、そのＡＩの培養するための物体というか生命体として生きるのか、それともそういうバーチャルな世界で生きるのか、それともリアルな、人間らしい、今までの人間としての世界を生きるのか、選択を迫られる。もしリアルな世界を生きたいとすれば、支配しているＡＩと戦わなきゃいけない、そんな映画だったというふうに私は勝手に理解しているんですけど。
これが５Ｇの大容量伝送を使いますとリアルタイムに伝送が行えまして、地上の物体を高精細な映像で確認をすることが可能になります。 次のページを見ていただきますと、これは広島県の瀬戸内海に架かる橋を横断するサイクリングしまなみというイベントですけれども、これは四年に一回、八千人のサイクリストが参加するイベントになります。
それから、スマートポールということでいいますと、カメラセンサーによる人物や物体の検知機能を搭載することで不審者や事故の異常値の発見と。
○赤嶺委員 管理着陸帯の役割はＶＩＰの輸送、医療避難等ということでありますが、米軍は、そのトリイ通信基地で、標的となる車両や物体を射爆撃場に輸送してつり下げ落下事故を起こしているだけではありません。トリイ通信施設で兵員をつり下げた戦術訓練を何度も行っています。
宇宙状況監視に際して、世界各地に宇宙物体を監視するレーダーなどを有している米軍と情報を共有することにより、地球を周回する宇宙物体を切れ目なく正確に捉えることが可能となります。こうしたことから、宇宙状況監視の実効性を高める上で、米国を始めとする有志国との国際協力は極めて重要であると考えております。
ブラックホールにつきましては、強い重力により近くの物質をのみ込み、光でさえ脱出できない暗黒の物体でございまして、アインシュタインの一般相対性理論からその存在が予言されてございましたが、これまで実際に、先生御指摘のとおり、画像を確認できておりませんでした。今回の成果は、撮影に史上初めて成功した画期的な研究成果と存じております。
言わば、物理的な空間でレーダーの電波を発射して物体を探り当てるように、これらはインターネットで、インターネット上で見える世界の話です。 ところが、インターネット上で言わばレーダーを照射しても捕捉できない、言わばステルスのようなサイトがある。そして、それらステルスサイトを結ぶネットワークも存在すると、これが今のサイバー空間です。領土、領海、領空という物理的空間とは異なります。
テレビ朝日系列ＡＮＮは、情報公開請求で得た資料などから、残骸が沈んでいるとされる相模湾の海底を調査し、一二三便の部品の可能性がある物体を発見しました、先月二十九日、静岡県東伊豆町の沖合約二・五キロメートル、一二三便の推定飛行ルートの真下に当たる水深百六十メートルの海底で撮影された映像です、一・五メートルから二メートルほどの大きさ、当時の事故調査官は、仮に飛行機の部品だとすると、ＡＰＵの周りについている
○石井国務大臣 運輸安全委員会がサルベージ会社に話を聞いたところによりますと、報道の時点から約四年経過をしていることから、その位置を改めて探査するとともに、物体の重量、形状、状態等を事前に調査することが必要とのことであります。
○津村委員 仮に、水深百六十メートルで、一メートルから二メートルの物体を海底から引き揚げる場合の費用はどの程度でしょうか。
そして、この間審議をしたのは画像に関する意匠なわけでありますが、インターネットとかで、画面にあらわれる、物体とは一体化していない、画面にあらわれる画像意匠ですね、あるいは、自動車会社が地面に投影するような、離れたところに投影するようなものの意匠でありますが、そうした画像意匠に関しては、ごらんいただくと、やはり日本は一・五倍とふえていますが、その間に二・七倍に韓国はふえているといったようなことを宗像長官御自身
この無人化の技術というのは、世界の兵器、防衛装備品において非常に今大きな位置を占めるようになっておりまして、これも軍事技術の発展という中で、私は、無人の爆撃機等につきましては、これはそういうことはあっていいのかということも含めて、そういう兵器開発については私はしっかり所要の検討をしていかなくてはならないというふうに思っておりますけれども、例えば無人偵察機でございますとか様々な飛行物体が無人化をしているわけでございます
まず、そこで、五月二日夜、皇居周辺、赤坂御用地、八王子の武蔵陵墓地でドローンのような物体が飛行しているのが目撃されるという事案が発生いたしました。さらに、六日夜にも、皇居近くの北の丸公園を警戒していた警視庁機動隊員がドローンのような物体が飛行しているのを発見したほか、永田町、四谷の周辺でも警察官による同様の目撃情報が相次いだとの報道があります。
人間はもとより全ての物体は固有の温度を持っておりまして、赤外線で全て探知できるということです。その探知距離を伸ばす技術の開発が日本でも進められておりまして、この赤外線センサーの装置の中心は、赤外線で感知した物体を分析するのに使う半導体であるということでございます。日本で開発中の装置は、高感度・広帯域赤外線探知素子使った赤外線センサーです。
○串田委員 中心は、やはり物体というものを中心に考えるのかな、国土交通省なのかなと思うんですけれども。 そうはいいながらも、利用する側としては、物流というところに観点があって、院内集会の企業のものに関しても、非常に大きな期待を寄せて今開発を進めているということなんだそうですが、そこの企業からの考えだと、ドローンというものの規制をもっと厳しくしてほしいというんですね。
こういうようなもので、今回、政府参考人の方々、たくさんの省庁から来ていただいているんですけれども、運ぶ物ごとにドローンの規制というのが、そこの省庁として管轄がなされるのか、あるいは、物体的なハードの面としてはあくまで物なので国土省が中心なんだけれどもという理解でいいのか。ここら辺をちょっと、この振り分けの部分について説明をいただきたいと思います。
○串田委員 今、総務省で電波法というものが、今度改正がなされていくんですが、そのときの周波数の振り分けというのがありまして、昔の低周波数というのは、物体をよけていく、けれども情報量が少ない。高周波数というのは非常に直線的である。今のスマホというのはどんどんどんどん５Ｇになっていって、直線的になっていくようなんですけれども、逆に言うと、よけていけない。
そこで、既に合意されているガイドライン、例えば、中でも宇宙物体登録の慣行の強化ですとか軌道上の事象に関する情報共有などについては、この実効性を高めていくために、我が国も、国内の法整備はもちろんのこと、米国を始め我が国と立場を同じくする国々と二国間あるいはマルチの協定の締結などを目指していく必要があると考えますが、この点についての御見解を伺いたい。
その中に、安全保障のダイヤモンドというお話がありまして、これは、日本がアジア太平洋の安定に積極的に貢献すること、そして日本、米国というかハワイを意味すると思いますけれども、米国、オーストラリア、インド、この四カ国が互いに安全保障の協力を強化することで、太平洋とインド洋にまたがる枠組みを物体のダイヤモンドの形になぞらえて、安全保障のダイヤモンドと呼ぶというような論文なんです。
このとき我が国はどのように対応したかということでいいますと、ドローンは飛行物体でありますので、領空侵犯という解釈になりました。そして、スクランブルとして、Ｆ15が二機、そしてＥ２ＤとＡＷＡＣＳ、合計四機が現場に急行しました。
したがって、防衛省は、ドローンといえども、必ずしも小型のものだけではないだろうと思います、やはり、そういう飛行物体を認めたときには、自衛隊法の八十四条に基づいて必要な措置をとるということにしているわけでございます。