1973-03-07 第71回国会 衆議院 商工委員会 第7号
リースの期間が三年から五年くらいの場合に支払うリースの総計、これは物件購入費の大体一三〇から一四〇％くらいになるのではないか、こういうふうに思います。ですから、物件そのものの値段より割り高になるのは当然だと思うわけです。
リースの期間が三年から五年くらいの場合に支払うリースの総計、これは物件購入費の大体一三〇から一四〇％くらいになるのではないか、こういうふうに思います。ですから、物件そのものの値段より割り高になるのは当然だと思うわけです。
それはすべての物件購入費がそう下るということでありませんので、これはまた経費の節約によってそういうことに当然ならないかもしれません。従いまして、予算の執行に当りましては、その予算の範囲内で適切な運営をやっていきたい、そういうような電話機をはずすというようなことはいたしません。そういうことで十二分の努力を続けていく、こういう考えであります。
ことに最小限度の人件費はあるけれど、物件費がないというと、たとえば一例をあげれば、各国有鉄道の関係工磯部等において、八箇月間だけは新造、修繕等に要する物件購入費があつて、その仕事は続けられる。ところが八箇月日になると、予定通り行けば残る四箇月間は物件購入費さえなくて、いたずらに人間はおるけれども材料が入らない。
自由支拂いの限度が物件購入費の場合は二割、請負工事費の場合は請負業者が必要とする資材の購入に充てるべき金額の三割というような限度になつておつたわけでありますが、この工事は、実は通合軍の專用電話局、これは東京駅のすぐ向うにありまて、二六電話局とわれわれは称しておりますが、進駐軍の東京都内の回線を全部收容いたしております。
それから物件購入費につきましても同樣購入の物件の内容に当初計画と変つて來ておる面もあります。それから物件ごとの値上り率がやはり当初の見込と大分狂つて來ておるような面もありますので、物件購入費として当初見込んでおりました約百五億の金額が、今回の改訂予算におきましては百八十二億と、約七十七億の増加とこういうことに相成つております。
次に物件購入費は百四億七千九百萬圓、前年度は八十九億七千百萬圓、若干殖えておりますが、實質的には非常に減つているわけであります。物件の借上費、これは建物や船舶車輌というものを借上げているのでありますが、この經費は十五億一千萬圓、前年度は二十六億六千百萬圓でありまして、前年度に比べまして非常に減少となつているのであります。
その内容を申し上げますると、常傭者すなわち常に進駐軍の用務のために働いている者の給與、これが百六十二億五千七百万円、それから日傭の給與が十八億六百万円、それから物件購入費と申しまして、石炭とか、家具とか、あるいは什器とか、進駐軍の施設を維持するためのいろいろな設備があるのでありますが、それを買う経費であります。これが百四億七千九百万円。それから物件の借上げ費であります。
内容は、この前も申上げました通り、はつきりと五十九億の内容を決めるまでにはまだなつておらないのでありますが、大體從來のことでも御承知の通り常傭者或いは日傭者の費用でありますとか、或いは各種の物件購入費、それから住宅の新營、それから宿舎兵舎の新營、それから家屋の維持管理費といつたようなものが主とした内容になつております。
それからそれに伴いまして住宅關係の品物を買うという物件購入費は、幾分數量的には減つてまいるであろうということが想像されます。それから兵舍關係につきましては全然豫測を許さないものがあるわけです。殖える要素といたしましては、賠償撤去が實施されまして、この速度いかんによりましては相當殖える、これは純増加の項目であらうかと思われます。
次にこの物件購入費でありますが、これは主として住宅を建設いたしますると、それに家具が要るのであります。家具を購入するものであります。その關係及び家具以外の或いはラジオでありますとか、そういうふうな一般家具以外の備品も含んでおるのであります。これが後程申上げまする通り、家屋が新規計畫によりまして、若干新築戸數が増加するのであります。その増加に応ずるものを計上いたしたわけであります。
次に物件購入費、これは住宅用の家具等を購入するに必要なる經費でありますが、當初豫算におきましては五十一億一千八百萬圓を計上したのを、さらに三十八億五千二百萬圓を追加し、八十九億七千百萬圓といたすものであります。この物件購入費は、後で申し述べます住宅の新築等に關連して必要となるものであります。