1984-07-19 第101回国会 参議院 内閣委員会 第16号
しかし、予算の留保の問題や物件購入等につきましてのその仕組みについて確かに問題が出てくるということであるならばこれは緊急に改善をしなければならぬ、こういうことで月曜日に事務次官を長といたしまして検討委員会を文部省に設けさせておりまして、仕組み等につきまして十二分に新しい制度をぜひ生み出していきたい、このように緊急的に今措置をいたしておるところでございます。
しかし、予算の留保の問題や物件購入等につきましてのその仕組みについて確かに問題が出てくるということであるならばこれは緊急に改善をしなければならぬ、こういうことで月曜日に事務次官を長といたしまして検討委員会を文部省に設けさせておりまして、仕組み等につきまして十二分に新しい制度をぜひ生み出していきたい、このように緊急的に今措置をいたしておるところでございます。
また一方、自治庁におきましては、新聞紙上に伝えるところによりますと、地方議会議員の自治体との請負契約、あるいは物件購入等のできないような措置を考えていると伝えられています。この点の自治庁長官の考えはどうか、これをまずお伺いいたします。 第二が、建設大臣、大蔵大臣、今参っておりませんが、現業関係の各大臣に伺いたいのでございます。
ただ衣食住等に使うものが余りにアメリカ式であつて、ああいうむしろ純朴な隊員に対してはぴつたり来ないもので、いわゆる不適当にアメリカ化しているということ、それが物件購入等においても相当私は現われておると思う。こういう点やはりアメリカの示唆があるのか独自の立場でやつているのか、こういう点について若しおわかりならばお聞きしたいと思う。