2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
総理が昨年、カーボンニュートラル宣言したときに、日本の物づくり産業がしっかりと残るということが大前提だと思っております。国内での物づくり産業、そして輸出できるような環境づくり、そして相手から制限を受けないような環境づくりという中での一環としてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
総理が昨年、カーボンニュートラル宣言したときに、日本の物づくり産業がしっかりと残るということが大前提だと思っております。国内での物づくり産業、そして輸出できるような環境づくり、そして相手から制限を受けないような環境づくりという中での一環としてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
前回に引き続いて、ちょっと、前回質問し切れなかった部分から伺いたいと思うんですが、前回、脱炭素技術のことで、苫小牧のCCS、CCUSという地域、物づくり産業の町、そういうところの努力のことについていろいろ取り上げさせていただきましたが、水素についても、やはり北海道で様々努力している地域がありまして、私が政治活動として活動させていただいているエリアには北海道の室蘭市というところがございますが、この室蘭
二〇五〇年カーボンニュートラルを実現したときに、日本の物づくり産業等が国内生産の競争力を確保し、雇用を生み出し、国民生活も安心、安定している社会にしていくことが絶対条件だと考えます。二〇五〇年の日本の社会、経済の目指す姿について、小泉大臣、梶山大臣の所見を伺います。 四月二十二日の気候変動サミットでは、政府は、二〇三〇年度の温暖化ガスを二〇一三年度比で四六%削減する新たな目標を示しました。
我が国の経済と雇用を支える物づくり産業においても、温暖化への対応を経済の制約ではなく成長の機会と捉えられるようにしていかなければなりません。 政府としては、昨年十二月のグリーン成長戦略に基づき、予算、税、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員し、二〇五〇年においても競争力を備え、成長を可能とする日本経済をつくり上げてまいります。
今の環境がどう変わっていくのか、その中にどうついていくのか、そしてその地域のまちづくりをどうするかということを皆さんで協議をしていただくということで、まさに日本の縮図として物づくり産業があって、そしてそれを担う人たちがいて、またその人たちの生活もあるという中での取組であると思っております。
○山岡委員 今、大臣から国内の産業のことについての考え方を伺ったわけでありますが、その一つ先にあるんですけれども、国内で維持できたとしても、これまで歴史的に物づくり産業の地域として支えてきた地域があります。国内でトータルで維持できたとしても、やはりそれぞれの地域にしてみれば、自分たちの町がどういう影響が出るのかというのが極めて大きな関心事であります。
この十年の物づくり産業政策を、ディスプレー産業を例にしてこれから先考えていくということも必要だと思いますが、ディスプレーが今かなり厳しい状況だというところからです。 一方、LINEの個人情報保護の不備が指摘されておりますけれども、LINEペイに関連する決済情報、口座情報について、他国で保管されていたようなんですね。 二年前の本会議で実は質問させていただいています。
御指摘ありましたが、裏を返せば製造業が少ないという、物づくり産業が非常に少ないということでもあるわけでありまして、このいわゆる第二次産業が沖縄においては育っていない理由というものをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
物づくり産業というのは国民を雇用しているところが多いんですよ、アルバイトじゃなくて正社員として。だから、国民の生活を守っているというのも大きな事実なんです。 今日はなぜそんな話をするかというと、大方は経済産業省に言えばいいんでしょうけれども、環境省の皆さんにも現実を分かってもらいたいと、そういう思いを込めて質問をさせてもらいたいと思うんですけれどもね。
ここ、前から指摘しているんですが、そもそもこの雇用調整助成金ができた背景が、やはり製造業の工場の人たちの物づくり産業が少し衰退し始めたときに、そこの雇用を守るというような考え方での制度の枠組みでしたので、工場だったら全員一斉に休むというのは当たり前のようにされるんですけれども、今回、このコロナ禍の中で、飲食や観光業などシフトで働くような人たちが、やっぱりここの一斉休業、最初なかなか特例の拡大、要件緩和
しかし、我が国の中小企業を始めとした物づくり産業の結集、力を結集することで、高品質の発電機や耐久性のある風車の羽根の素材などにより、世界をリードする競争を有するサプライチェーンを構築する、このことを期待をしています。 産業界において、成長分野である洋上風力に対し積極果敢な投資が行われ、イノベーションがしっかりと働くようにここは進めてほしいと、このように思っています。
続いて、物づくり産業の支援強化による雇用創出について伺います。 近年、海外に移転した製造拠点、日本に戻す流れがありました。コロナ感染を機にサプライチェーンの安定化を図ることも一因として、工場、事業所の国内回帰の動き、加速しております。 本年度の補正予算、財源として募集されたこの国内投資促進事業費補助金、千七百件の応募があったと言われていますが、選ばれたのは二百三社しかありません。
災害に強い道路ネットワーク確保が必要でありますし、今いろいろお聞きしました観光地、京都市内との格差もあるところでございますし、格差の解消、これは全国的に必要なことであるというふうにも思いますし、そして、物づくり産業、地域経済ですね、活性化も必要であるというふうに思います。
それと併せて、製造業でいいますと、物づくり産業は、二〇五〇年においても、この日本国内でしっかりと物づくりができる基盤と国内の生産の競争力をカーボンニュートラルを実現したときでも確保しておくこと、このことを両立をさせていくことが大変重要だというふうに私は考えますけれども、菅総理のお考えはいかがでしょうか。
水素分野では、水素発電技術など、我が国物づくり産業による輸出等を通じてグローバル市場の獲得余地があるということであります。我が国の経済成長が期待されている分野でもあります。 この実行計画では、高い目標を掲げた上で、あらゆる政策を総動員して戦略の実現に向けた企業の挑戦を後押しすることとしております。
もちろん、日本のGDPを見れば国内の消費というものが一番大きいわけですけれども、そうはいいながらも、物づくり産業は強いものとしてそこにあります。そして、これは二十一世紀も、我が国の国際社会の中における強みとして維持強化をしていきたいというのが我々全体の思いだと思います。
在宅勤務やテレワークができない物づくり産業では、操業調整による自宅待機を余儀なくされ、希望退職、倒産、廃業の危機に直面している中小企業が数多くあります。 しかし、現在の雇用調整助成金の特例措置は本年二月末で終了です。その後の雇用を維持できない中小企業は、解雇予告手当の関係上、今月末までに解雇通告をしなくてはなりません。
一方、室蘭という町も私の地域にありまして、非常に物づくりの歴史のある町なんですけれども、CO2を実質ゼロにしていくというと、一般的に言えば向かい風の状況になっていく中でも、地域として工夫して、水素の研究をかねてから進め、また洋上風力にも乗り出し、新しい物づくり産業の町のあり方というのを地域として支えていこうとしています。
企業経営の観点から当然コストを重視することも一定理解できることではありますが、国内企業が国内の物づくり産業を弱体化させ、海外の物づくり産業を支えるような発注が果たして我が国の国益に資するものなのでしょうか。
また、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図り、物流拠点を活用した物づくり産業の創出に取り組んでまいります。 北部地域については、県土の均衡ある発展を図る観点から、産業の振興や定住条件の整備などに資する振興事業を実施するとともに、世界自然遺産への登録に向けて、できる限りの協力を行ってまいります。
こちらも併せて見直しを早々にしていくべきだというふうに考えているんですけれども、特に安全衛生管理の安全衛生法については、やはり元々日本で物づくり産業が戦後多かったせいなのか、やはり工場で働くというところだったり、その次にオフィスで働くというところが前提とされている基準が多くなっています。
物づくり産業を始め、テレワークということがそもそもできない仕事というものが多いです。旅客や物流もとめるわけにはいかない。