2015-04-23 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
まず、物づくり基盤技術にＩＴ化とか技術集積といった観点をどういうふうに捉えておられるのか、ここら辺の取組等をお聞かせいただきたいと思います。
まず、物づくり基盤技術にＩＴ化とか技術集積といった観点をどういうふうに捉えておられるのか、ここら辺の取組等をお聞かせいただきたいと思います。
また、社会保障、福祉の分野にも資するような物づくり基盤技術の高度化や福祉用具の開発を支援しているところであります。引き続き、物づくり中小企業を取り巻く環境の整備を含めて支援することが重要だと思っております。 二五％目標の前提条件を外すことに関しての御質問をいただきました。 二五％削減目標の前提条件については、主要国の背中を押して積極的な取組を促すことを意図したものであります。
物づくり基盤技術や次世代産業を支える技術を有する中小企業の支援、この経済危機対策の中で、そしてまた今回の産活法の中で、特に中小企業に思い入れが深い大臣、この支援についてはどのように手当てをされるのか、最後にお伺いをしまして、質問を終わりたいと思います。
反対理由の第三は、本法案には産業競争力強化の核となる物づくり基盤技術と知的財産の担い手である中小企業の位置付け、その支援の観点が欠落しているからです。金型図面の海外流出事件に見られるような、圧倒的に優位な地位を乱用しての多国籍大企業による中小企業の権利侵害の実態にメスを入れ、我が国産業競争力の基盤の危機的状況を打開する方策こそ求められます。
第二に、本法案には、産業競争力強化の核となる物づくり基盤技術と知的財産の担い手である中小企業の位置づけ、その支援の観点が欠落しているからです。中小企業での技術開発支援とその成果の保護など中小企業の技術力の存続、発展なしには、日本の産業、特に製造業の再生はありません。
○坂口国務大臣 ものづくり基盤技術振興基本法というのが今先生が御指摘になりました法律でございますが、この法律は、就業構造の変化でありますとか海外の地域における工業化の進展等を背景にしまして、物づくり基盤技術の継承が困難になりつつあるという認識のもとに、物づくり基盤技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することによって物づくり基盤技術の水準の維持及び向上を図りたい、そして国民経済の発展に資することを
そういう意味では本法案の目的にかなうことがものづくり基本法だと、そういう認識を持っておりまして、これを一体化させて、我が国の物づくり基盤技術の向上とそれらの政策と相まって産業技術全体を向上させていこう、そのために努力をしていこうということでありまして、両法の連携をきちっととっていくということは私どもの大きな課題であると考えています。
現在、厳しい経済環境の中でございますので、個々の企業がそれぞれの事業分野の見直しを図ったり、選択と集中といったような、そういう努力も非常に重要でございますけれども、むしろ、個々の企業でなく、国全体として、今申し上げた我が国の強みというものの物づくり基盤技術というものを維持向上していくための有効な手だてをやはりきちんととっていかなければならないというふうに思います。
実際、大企業のリストラによる下請の切り捨て、果てしないコストダウンの押しつけが物づくり基盤技術の継承さえ危うくしています。日本共産党は、雇用対策として、大規模なリストラに対し、自治体との協議や計画の変更、中止の勧告ができるリストラアセスメント法をつくるべきだと提案してきましたが、これは下請問題でも重要であります。
日本の中小企業は、物づくり基盤技術や技術革新探求の面でも国際的に高い評価を受け、また、大企業がリストラを進めている中でも雇用の担い手となって日本経済に貢献してまいりました。文字どおり、日本経済の主役というのが日本共産党の位置づけであります。これからの日本経済のことを考えたとき、この役割を十分に果たせるようにすることは政治に課せられた大きな責任ではありませんか。
○有馬国務大臣 私も、物づくり基盤技術は極めて大切であると思っております。我が国の経済の発展の基盤であるし、御指摘のとおり、原子力等々巨大科学の基礎をなすものでございますので、物づくりに携わる人々の質が保たれ、さらに向上できるようなことが必要であると思っております。そういう意味で、今回のものづくり基盤技術に関する基本法というふうなものは大変すばらしいものと私は思っております。
第二点として、物づくり基盤技術振興問題です。 いつの時代であっても、我が国の産業、特に中小企業には物づくりを基本とした支援が重視されるべきであります。我が国の物づくりにおいては、技術に対する自己研さんと創意工夫の伝統が引き継がれており、こうした技術を保有している中小企業の層の厚さが、今日のすぐれた製品の供給を可能とし、かつ我が国の産業の強さや特質を発揮してきたと考えています。
物づくりの基盤技術を振興する施策を総合的に推進するため、民主党が取りまとめて、与野党で取りまとめ中の物づくり基盤技術振興基本法を早期に制定するとともに、熟練労働者の養成、中小企業の経営基盤強化、工場設置に関する規制の撤廃、緩和、工場アパート、賃貸工場建設の推進を図るべきであります。 以上の私たちの提唱する貸し渋り対策、中小企業対策を政府はどれだけ実施するのか、総理の御見解を求めます。
また、下請自立支援策の拡充、商店街活性化策、実効ある事業承継税制の確立、物づくり基盤技術振興基本法などの積極的な施策により、中小企業の活力を取り戻さなければなりません。 一方、六月の完全失業率は四・三％になり、一九五三年の調査開始以来最悪の記録を更新しています。この雇用不安は、生活不安につながり、消費者心理を冷やして、不況との悪循環を引き起こしています。
したがいまして、物づくり基盤技術振興基本法を私たちは考えておりますが、ぜひ政府としてもよく検討していただきまして、その辺の集中した、力が入るような、そういうシステムを考えなければならぬと思いますので、ぜひひとつ勉強していただきたいと思います。 それを申し上げて、私の質問を終わります。
実は昨年の国会で、当時の平成会の方々が、物づくり基盤技術に関する基本法を何とかまとめて出そうという動きをされておられました。さまざまなことがありまして、結局今、どうしようかということで自民党さんを含めて御相談をしているんですが、私はぜひこういうことを通産省も後押しをしてほしい。
さらに、物づくり基盤技術の強化として、人材の確保、育成策が講じられることになっておりますし、中小企業のネットワーク構築や情報化の推進などの中小企業経営革新対策が強化されております。 また、私どもに直接関係する小規模事業関連予算につきましては、中小小売商業の活性化や人材育成に係る施策などが新設、拡充されておりますことは、非常に心強い限りでございます。
我が党は、物づくり基盤技術振興をしっかりと、国民のためのキャンペーンを兼ねまして振興基本法案を国会に提出すべきだということで、今準備を重ねておるところであります。
さらに、物づくり基盤技術を振興、拡大するための基本法を制定し、製造業の生命線である物づくり基盤の再構築を図るとともに、地場中小企業の振興、意欲的後継者の育成に努めるべきです。また、小売商業を消費生活のライフラインと位置づけて、町づくり、都市政策と組み合わせ、小売商店の活性化により、中心市街地ににぎわいを取り戻す斬新な施策を実施するよう提唱します。総理の所見を求めます。