2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
さっき言った携帯電話の話でいけば、お互いに携帯電話会社同士なので同業、ですから、同業の中でやるときには、仮に、じゃ、合意しましょうということであれば、じゃ、うちの特許をこれ認めるから、おたくの特許をこれ使わさせてよということで、特にロイヤリティーのやり取りはなしに、お金のやり取りなしに、特許の物々交換のようなことができるわけですけど、異業種間でいくと、代わりにこれ出しますよという特許がないわけですね
さっき言った携帯電話の話でいけば、お互いに携帯電話会社同士なので同業、ですから、同業の中でやるときには、仮に、じゃ、合意しましょうということであれば、じゃ、うちの特許をこれ認めるから、おたくの特許をこれ使わさせてよということで、特にロイヤリティーのやり取りはなしに、お金のやり取りなしに、特許の物々交換のようなことができるわけですけど、異業種間でいくと、代わりにこれ出しますよという特許がないわけですね
○国務大臣（茂木敏充君） 元々、物々交換で始まりました人類の歴史、狩猟社会、農耕社会、そして工業化社会、高度情報化社会と発展をしてきまして、これに続くソサエティー五・〇の実現を目指す上でキャッシュレスの推進というのは重要な柱の一つであります。 キャッシュレス化によりまして、まず、委員御指摘のように、購買情報を蓄積してビッグデータとして活用することなどによります新しいサービスの創出が可能になる。
これはどういうことかというと、自分でつくったもの、自分でこの料理、ケーキをつくったよ、私のおいしいのよ、漬物をつくっているのよというのをお互いに物々交換し合うという会を最初は三人で始めたんですけれども、この前、十回目でちょうど一年になったんですね、もう二十人近く。
ですから、サブシステムとしてのそのような考え方、物々交換ということをおっしゃっておられるのではないと思いますけれども、そういう経済というものがあっていいのではないだろうか。食料でありエネルギーでありというものを、円が高いと高い高いと言って騒ぎ、円が安いと大変大変という話になる。
私は、これからの地域というのは、人と人とのつながりを大事にしながら、ある意味、奈良時代の税制に戻る、皆さんも覚えがあると思いますが、租庸調という、租はお米で、それから最後の調は布、そして庸は労役と現物提供だというふうに思っていますけれども、これからは、ＧＤＰには反映されないんだけれども、お互いが物々交換でサービスを交換し合う、幸せを、幸せ感を、満足感を交換し合う、元気を交換し合う、そういうことによって
三宅島ではそんなんじゃなくて、魚をとったり貝をとったりしたら隣に渡して、物々交換というようなもので生きていると。
それから、それを御近所で物々交換しております。ですから、自分がつくったものだけではなくて、さまざまな食料なりを得ることができる。そしてさらに、病気になれば近所で助け合っている。要するに、自給自足、それから物々交換、助け合い。 よく考えてみると、これらはＧＤＰには一切寄与していない。
物々交換の時代から、今ほとんどのところが、農業でも、家で消費するものでなければ、マーケットを通じてそういったものが消費される。 また、例えば家電のビジネスを見てみると、かつては圧倒的にメーカーが強くて、しかも、メーカーの系列ごとにショップがあったわけですよ。
取引はもともとは物々交換であったわけでありますけれども、取引形態が非常に複雑化する中で、顧客の保護とビジネスとしての活性化をどうバランスしていくかは永遠の課題である、こんなふうに思っております。
それが通貨の部分になるかどうかは別にしまして、通貨を考えましても、もともとは物々交換であった、それが物々交換では大変ですから、一部の石であったりとか貝殻であったりというものを交換の手段にかえ、それが金や銀になる、そして兌換性のある紙片というのが生まれて、兌換性のない紙幣にかわり、そして紙幣そのものをやりとりしないような、介さないような商取引が行われるというところまで、この通貨という商取引の歴史を見ても
ビジネスモデルそのものを対消費者との関係でも変えていくということもあると思いますし、例えば、有史以来、人間というのは物々交換を行ってきたわけですね。それが、貨幣制度が入ってきた、これはイノベーションですよ。さらに言うと、それがカード決済になる、こういったものもイノベーションなんだと思います。
もっと言うと、エクイティーのもともとは、イギリスは物々交換だった。それがコモンローの世界だった。そして、フランス、ドイツから貨幣が来た。それで、それぞれの社会では、今まで公平だった、正義だった、正しかったわけですけれども、大陸とイギリスとが貨幣をもって経済を発展させることによって、それぞれの国では正しい、間違っていないんだけれども、利害が対立することだった。
捕虜の方が出てきていろいろな工作作業に当たっているとか、終戦があった後、いろんな物が下りてきて、米軍の方から、それを物々交換に、チョコレートと卵とか、ガムと鶏とか、そういう実際たくさんの人が見ているんですね。それから、その当時の捕虜の方々の状況は写真等々も入れておりますけれども。 それで、実は今私が確認しているだけで四人ぐらい生きていらっしゃいます、オーストラリア、九十歳前後。
今御答弁いただいた国内ＣＤＭというのは、どちらかというと物々交換の世界、相対取引の世界であろうから、そうだとすると、市場のゆがみというものが随分なくなるわけであって、相対取引なり物々交換の世界をどんどん、排出技術を移転させ、そしてその分クレジットというもののような形で大企業も利益を得るという仕組みはあっていい。
貿易赤字を垂れ流しておいて、アジアの国は全部黒字ですけれども、一方的な攻撃がありますけれども、資本収支とバランスして論じた場合にお互いさまじゃないかと、こういうことも私は言っていただきたいと思いますし、北朝鮮の米支援の話が出ておりますが、かつてアメリカは十万トンの米支援をしましたけれども、九七年一月十日の産経新聞に載っているように、アメリカが支援しても、後、物々交換で鉱物で、バーターで物をもらっているんですよ
自由市場だといいましても、野蛮人が勝手に物々交換をしておるのと違うのですね、市場というのは。これは法律によってつくられた市場でありますから、その仕組みそのものにもし問題があるとすれば、私は、それを直していくのが当たり前だと思う。 現在、連立三党で、証券市場活性化についての、連日大変な検討をしております。
お互いがお互いを知り合うことで、いっそ物々交換してしまえば、お互いいい物を食べ、いい物を使うことができるわけでありまして、そういった情報の交換、媒介にこのＩＴというものが非常に役に立つのではないかと考えております。
例えば七割が貨幣経済、物々交換だったり、税金を払う人が、なかなか納税制度がうまく機能しないというような問題、いろいろございますので、政府としてもそういうところの法律を確保し、それからシステムをきちっとするのに非常に力を入れているところでございます。
その部分はだれかがどこかで負担をすることになるわけですから、そうなる以前に、物々交換の時代に返るというのが最近世界ではやっておりますから、例えば非常に食糧不足で困っている北朝鮮、これも長期的な問題ではありません、一、二年の問題で、本当に緊急時だから緊急的な方法で、我々が例えば三百七十万トンたまたまあった、これからは生産調整で減ってくる、しかし今はあるんだかちということで、一時的にそういう緊急的な方策
例えば、目の前の問題といたしましても、情報社会が進展するに従って、これまでは商業者として、業として取り次ぎをするような人がお互いをつなぎ合わせない限り、お互いの物と物を、また物と金銭とを交換するような形のものが成り立たなかったところが、自由に日本じゅう、または世界を結び合わせながらのネットワークが広がってくることを通して、自由自在に物々交換的なことがなされ得るような状況が生まれてきているわけでございますが
また、開拓使及び三県時代において、割渡した給与予定地や従来の所有地は、不当な物々交換によって転々として人手に渡り、生活の根拠を奪われたばかりでなく、耕作地は、概ね地券発行条例第十六条の官有地に編入されてあったが、その管理のずさんさから一般和人に払い下げられるといった弊害も生じたのである。