2020-03-24 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（保坂和人君） 犯罪捜査などの刑事手続におきまして、押収というのは差押えなどの物、物の占有を取得する処分をいいまして、例えば刑事訴訟法の九十九条一項におきましては証拠物又は没収すべき物の差押えの規定となっておりまして、その対象というのは性質上占有の取得が可能な有体物に限られております。
○政府参考人（保坂和人君） 犯罪捜査などの刑事手続におきまして、押収というのは差押えなどの物、物の占有を取得する処分をいいまして、例えば刑事訴訟法の九十九条一項におきましては証拠物又は没収すべき物の差押えの規定となっておりまして、その対象というのは性質上占有の取得が可能な有体物に限られております。
しかし、我が国の経済力が高まり、他方で、大戦後の米国の圧倒的な地位が現在までだんだん力が落ちてきているというようなところが揺らいでくると、これが物、物というのか、基地とお金と人、日本が基地とお金、これを物として、米軍が人というものを交換をという日米同盟の非対称性の克服、これが課題というふうにされるということになってきたのがこれまでの流れだと思います。
ちょっとこれは難しい質問で申しわけないんですけれども、要すれば、当該混合物、同じ混合物、物としては同じものなんだけれども、そのラベルが、ある町長の時代は一般廃棄物として処理すると決めて、大阪府とも調整してそうしていた、次の町長のときに産廃と決めて、大阪府とも調整して処理した、それで次の代にまた一般に戻る、こういうことは僕はあり得ると思いますが、いいですね。
ワルラスの想定する貨幣というのは、物、物財、金融商品等を買うための金、使うための金を考慮しているのです。現実の経済には、それ以外にためられている金もあるのです。それをカバーできない。所得化する金を渡すにはどうしたらいいか。それは民間非金融部門へ直接渡すしかありませんが、デフレ不況期に金融政策だけでは無理があるのです。
著作物、物（もの）なんです。したがって、今おっしゃったものはすべて情報でございますので、それは再販価格の例外にはなりません。
○堺屋国務大臣 恋人商法、私余り詳しくないのでございますけれども、先ほど申しましたように、契約物、物であれサービスであれその契約物を対象にして、その重要事項、価格であるとか性格であるとか取引条件であるとかいうことでございますから、それを契約させるための周辺条項としてのデート商法ということになりますと、このような例を取り消しの事由とすることはなかなか難しいんじゃないかという気がしますね。
基本的に、管理する対象物、物であるとか財産であるとか場所であるとか港湾管理とか、そういう考え方をここで人に対してとっている。 確かに昭和二十七年、戦後の混乱期であります。だから、その当時、まだそういう点まで十分な論議を重ねずにやったということはいいとしましょう。しかしながら、そういう批判を受けながらも数次の改正をしておるということについて、今日に至るも、その根本的な考え方というものを改めぬ。
「文書、図画その他の物」、物なんですね。判例上もいろいろ工夫をして、例えばテープレコーダーがわいせつ物だみたいな、ちょっと常軌を逸してきているんじゃないかなというような解釈をして何とか有罪に持ち込んでいるというのが実態かなと思っております。 そう思っていたところ、今回、プロバイダーに関連して、「わいせつな映像」という表現になっております。
すべてコストダウン、七％カットして、そしてコストダウンを何％しなさいと言うのではなくて、物、物によってその仕様が違うわけであります。例えば文部省なんかのものは、学校の子供ですから、右往左往してしまう、適宜適切に避難するなんということはできないわけです。そしてまた、なおかつ、大学の病院、患者さんたちは動けない方もいらっしゃる。
今の日本の実態を見ていますと、私もそう細かく実情を見聞きしたわけではありませんが、まず物。物というのは要するに設備です。これは科学技術基本計画の議論の中にもあるようですけれども、恐らく国立大学とかいわゆる国立の研究所の施設というのはお粗末と言っていいんじゃないでしょうか。民間企業と比較をしてもそうですし、あるいは欧米の先進国と比較をしてもそうなんじゃないかというふうに思うんです。それから、人。
また一方では、物物経済が発達しておりまして、その世銀卒業基準という単純メルクマールでは所得が小さ過ぎに出るというような国もございます。いずれにいたしましても、この客観的基準を一つのメルクマールとして新規の条約を結んでいきたいと思っております。
ですからよその国も、高いものはみんなつぶしたいというのは、産業としてはあるでしょうけれども、しかし、やはり維持していかなければならぬということが大変重要な問題で、結局、国民の幸福ということが国の使命であるならば、経済全体も雇用問題とか人間の問題を中心としていかないと、今のように物、物、物、そして能率だけ上げるんだということになれば、どんどん能率を上げて、海外に出れば結局貿易摩擦によって逆に現地生産をせざるを
私は、再資源化だけでありません、物を大事にする、人を大事にする、人の心を大事にするということがなければ、金、金、物、物、そういうような欲望だけの世の中に愛想が尽きるほどです。 ですから、デポジットをやれば金がかかるし手数がかかる。しかしそのときに失業者が減るんです、金が入るんですから。キャバレーなくすのと同じです。何ぼ風営法をつくっても、金と手数をかけなきゃだめなんです。
そういう長い目で見た国の利益を考えた場合には、やはり物、物によりましてある程度の政策を考えつつ、妥当なやり方で一歩一歩推進していくというのが我々の任務であります。 したがいまして、この四品目にとどまらずに、将来もこれは自主的にそういう大局的観点から、諸種の政策も講じつつ推進していくということが日本の国益につながる。
そういう意味合いでは全体の物、物によって実態が違いますので、今回は全体についての考え方の統制ということはやっておりません。
○政府委員（吉村眞事君） 海洋施設は、定義が「人を収容することができる構造を有する工作物」、「物の処理、輸送又は保管の用に供される工作物」ということで、焼却施設というものはこの海洋施設の備えるべきものには入っておりません。
○岩崎説明員 勝田線が、かつていま先生おっしゃいましたように、国鉄の志免炭鉱関係の人と物、物というのは石炭がほとんどでございますが、石炭の輸送を中心にいたしまして地域の発展に寄与してきたということは、御指摘のとおりでございます。
やはり子供の情操を、物、物、物、金、金、金の風潮から脱出させるためには、もっと情操教育を広げていかなければならない。だから、ただ刑務所みたいな、小学校があればいいんだということじゃなくて、やはり芸術や文化の触れ合いの中に義務教育を過ごしていく、これも大蔵省、全然つけてないですね。
もっとやはり人を大切にして、物、物、物と言って物を追っかけるんじゃなくて、正確にあるがままの事実を把握できるような、情報と言っちゃあれですが、正確に物を見られるような私は知識人というものを養成しなければ、文化交流と言っても文化交流は絵にかいたぼたもちのようなもので、それほど成果をおさめることはできないんだと思いますが、その点に対する反省はどういうふうにこれから埋めていこうとしておりますか。
○森下昭司君 さらにお尋ねをいたしておきますが、これらのいわゆる事故によりまして、不幸にして人あるいは物——物の中にはその他いろんなものを含むのでありますが、こういったいわゆる原子力の損害賠償に関する法律の対象になった事例があるのかどうか、そのことをお尋ねします。