1965-05-28 第48回国会 参議院 本会議 第23号
事件の内訳は、農地買収不服等の事件が最も多く、全体の約六三％に当たります五千百二十件となっており、農業用付帯施設買収不服等の事件が七百六十八件、牧野買収不服等の事件が百六十一件、未開墾地買収不服等の事件が千二百二十件、その他九百十六件となっております。（拍手） 〔国務大臣赤城宗徳君登壇、拍手〕
事件の内訳は、農地買収不服等の事件が最も多く、全体の約六三％に当たります五千百二十件となっており、農業用付帯施設買収不服等の事件が七百六十八件、牧野買収不服等の事件が百六十一件、未開墾地買収不服等の事件が千二百二十件、その他九百十六件となっております。（拍手） 〔国務大臣赤城宗徳君登壇、拍手〕
ところが、開墾塩業という会社は——政府買い上げのとき、これを牧野買収にしたわけです。これは未墾地買収にすべきであったのではないかと思うのです。ところが、これを牧野買収にしたという農林省当局、あるいは県当局の考え方に対しては、私は同調できる。というのは、牧野買収と未墾地の買収では、完成に対する期限のあれがありますから、これに対しては非常に善意をもってやられたと思うのです。
○小川（豊）委員 ここでお尋ねしたいのは、牧野買収をやったから、この訴訟は一審で負けているわけですね。これは未墾地買収であったならば、差しつかえなかったではないかと思うのです。これはどうかわかりませんが……。
開墾塩業は別に何もやっていないから、解放したらば、それを、これはあなたの方の親切だとは思うのだが、未墾地買収でやっておけば何も問題がないのに、牧野買収でやったから——今の水がびたびたたたえているところを牧野買収でやったから、相手方の開墾塩業から、牧野にあらずというので訴訟を起こされて、これは負けてしまっている。
お示しの農業委員会法提案に伴う参考資料の農林省提出にかかる第一〇ページの表を見ますると、農地の買収面積については、それぞれ売渡し並びに登記について、ある程度の進行を見ているのでありますが、さらにまた牧野買収面積等についても、若干の進行と成果を收めているのであります。未墾地の買収面積になりますと、買収面積に対して売渡し面積がきわめて少いのであります。
しかしながら牧野買収につきましては、いろいろな形におきまして、これが單純牧野ではなくして、農地その他について必要な点等もあり、あるいは耕作地に適当であるというふうにして買収される牧野等も非常に多かろうと思うのでありまして、これは農地買収の打切りがあつたからといつて、牧野買収を打切り—牧野として買収するのは別であるが、農耕地にするような場面等も多かろうと思うのであります。
地方公共団体の管理する牧野については、団体の性格等にかんがみ、自作農創設特別措置法において、特に牧野買収の対象から除外し、共同利用の形態を存続して参つておるのでありますが、一般的には、その利用状態が悪く、買収除外の趣旨にも沿つていない現状のものもありますので、その利用価値を高めるため、その管理者に、牧野の維持改良に必要な牧野管理規程を定める義務を負わしめたものであり、これによつて牧野利用の効率化をはかるわけであります
その中売渡しの登記をいたしましたものが百五十三万三千余町歩、それから牧野買収登記が二十六万一千余町歩、この売渡し登記いたしたのが二方六千、これは大方登記ができております。宅地の買収登記が七千百六十三万坪でありますが、その中売渡しいたしましたのが六千六百六十一万坪になつております。