2010-11-05 第176回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○牧野政府参考人 お答えいたします。 中越地震及び岩手・宮城内陸地震におきましては、いわゆる天然ダムが多数発生いたしまして、土石流による甚大な被害の発生が懸念されたところであります。このため、国土交通省は、関係知事の要請を受けまして、天然ダムの決壊を防ぐための緊急的な排水工事を実施するとともに、砂防堰堤等を整備し、土砂流出による災害の防止対策を図ったところであります。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 中越地震及び岩手・宮城内陸地震におきましては、いわゆる天然ダムが多数発生いたしまして、土石流による甚大な被害の発生が懸念されたところであります。このため、国土交通省は、関係知事の要請を受けまして、天然ダムの決壊を防ぐための緊急的な排水工事を実施するとともに、砂防堰堤等を整備し、土砂流出による災害の防止対策を図ったところであります。
○牧野政府参考人 お答え申し上げます。 土砂災害防止法改正案では、天然ダムに伴う土石流等の土砂災害が急迫している場合、住民の避難等の備えを促すため、被害が想定される区域及び時期に関する情報を市町村に通知するとともに、住民にも直接周知することとしております。
○牧野政府参考人 お答えさせていただきます。 これは、一年間で三万七千人ということになります。
○牧野政府参考人 済みません。監査はやっておりません。
○牧野政府参考人 先生のおっしゃるとおりでございます。
○牧野政府参考人 お答えをいたします。
○牧野政府参考人 先生のおっしゃるとおりでございます。
○牧野政府参考人 はい、さようでございます。
○牧野政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘のように、現在、多額の国債残高を抱えておりまして、今後とも国債の大量発行は当分見込まれております。その中で、郵政公社に大量の国債を持っていただいていますから、民営化後に適切に国債管理政策を運営していくということは、これは極めて重要なことだと認識しております。
○牧野政府参考人 お答えをさせていただきます。 財投と郵貯の関係についてはいろいろ御質問いただくんですが、郵貯の全額預託義務といいますのは平成十三年で終了しておりまして、ですから、今は経過措置で一部財投債を引き受けてはいただいておりますが、基本的に、郵貯の金が財投に回ってむだに使われるという仕組みはもうなくなっております。
○牧野政府参考人 お答えをさせていただきます。 日銀の統計によりますと、現在、郵貯、簡保は国債残高の約四分の一を保有しておりまして、国債の消化を図る上で郵貯・簡保資金が役割を果たしているというのは、それは委員御指摘のとおりでございます。
○牧野政府参考人 先ほどもお答えいたしましたけれども、私ども、郵政の民営化ということで市場の環境に変化があるわけでございますが、そういった郵政の民営化に限らず、いろいろな市場の変化というのは当然今後予想されるわけですから、そのためには、さっき申し上げたような市場のニーズ、動向を十分踏まえて国債の発行を行うとか、あるいは、新商品を導入して商品の多様化を図るあるいは保有者層の多様化を図る、こういう各般の
○牧野政府参考人 今申し上げたような、ですから、商品性の多様化あるいは保有層の多様化を図ることで対応が可能だというように考えております。
○牧野政府参考人 お答えをいたします。 平成十六年三月末現在でございますが、借入金残高は六十兆六千五十七億円でございまして、このうち特別会計の借入金現在高は五十六兆九千九百七億円になります。
○牧野政府参考人 お答えをさせていただきます。
○牧野政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、財政投融資制度の改革に伴いまして、経過措置として、預託期間が七年であることにかんがみまして、それが払い戻されるまでの七年間、当初七年間につきましては、市場に与える影響等に配慮して、郵貯、年金等に財投債を直接引き受けてもらうという経過措置を設けております。
○牧野政府参考人 お答えをいたします。 昨年一月から本年二月まででございますが、介入の資金調達のために日本銀行に引き受けられました政府短期証券、ＦＢの総額は、二十五兆九十三億円でございます。
○牧野政府参考人 お答えをいたします。 理財局の立場にいろいろ御配慮いただいたわけでございますが、あくまで基本は、理財局といいますよりも、やはり政府全体としまして、財政構造改革を推進していきまして、国債への信認を確保していくということが基本であることは相違ございません。
○牧野政府参考人 お答えをいたします。 財務省が、金融機関などに国債の保有目的の区分につきまして何らかの要請を行ったという事実はございません。
○牧野政府参考人 お答えをいたします。 政府保証の債務残高でございますが、平成十五年九月末現在でございますが、五十八兆三千五百六十一億円でございます。
○牧野政府参考人 お答えをいたします。 今、先生がおっしゃられましたように、満期が五、六年であるとか固定金利であるとか、そういった報道がなされたことは事実でございますが、我々としてそういったことを決定したという事実はございません。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 それでは、十六年度に政府保証を付しております機関の名前を読み上げさせていただきますが……（鮫島委員「全部言わなくてもいい」と呼ぶ）全部言わなくてもよろしいですか。公営企業金融公庫、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本道路公団、こういったところが大どころでございます。
○牧野政府参考人 お答えをいたします。 道路公団が民営化するまで政府保証をつけていきたいと考えておりますが、民営化後にどういう形で会社あるいは機構がその資金を調達されるのかは、それは今後提出される法案の中で御議論されるべき問題だろうと考えております。
○牧野政府参考人 お答えさせていただきます。 今先生御指摘のございました政策評価実施計画でございますが、これは、財務省が行います政策評価の対象となる政策でございますとか、あるいはその評価の具体的な方法、こういったものを定めるものでございます。したがいまして、その中には当然、財政運営に関する目標も掲げられております。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、平成十三年度の実施計画は、内閣がかわりまして、大きな政策変更があったということで改定をいたしております。 財政は、先ほども申し上げればよかったんですが、財務省限りでその基本的な政策を決められるわけではございません。
○牧野政府参考人 お答えさせていただきます。 先生御指摘の、平成十三年度実績評価書、これは平成十四年六月につくったものでございます。その段階では、平成十四年度当初予算ができたわけでございまして、その平成十四年度当初予算を評価しているということでございます。
○牧野政府参考人 お答えをさせていただきます。 幾つか御質問いただいたと思いますので、まとめて答えさせていただきますが、まず、基幹的防災拠点を全国一カ所ではなくもっとふやすべきではないかというお話でございます。 先ほど内閣府から御答弁がございましたが、平成十三年六月の都市再生プロジェクトで、東京、首都圏については基幹的広域防災拠点を整備するということが決められたわけでございます。
○牧野政府参考人 お答えをさせていただきます。 今、先生の御質問は二点あったかと思いますが、一つは、法律上、自動車重量税を入れるというのが明確になっていないのは何でだろうかというのがまず第一点でございます。 その点につきましての財政当局の考え方を述べさせていただきますと、自動車重量税、これはもう先生御承知だと思いますが、法律上は一般財源でございます。
○牧野政府参考人 お答えをさせていただきます。
○牧野政府参考人 お答えをさせていただきます。 計画がこれからつくられるわけでございますが、その際に、その実行に当たって、その時々の財政事情あるいは経済事情、こういったものに配慮してやっていただくというのは当然のことだろうと思っております。
○牧野政府参考人 道路局とは、今申し上げたような、道路財源の使途を変えた場合に税収が確保できるのかどうかということについて議論をいたしました。道路局は、もちろん、その場合には税率を、特に暫定税率を維持することは困難であるというお答えをいただいております。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 道路特定財源がなぜ一般財源化されなかったのかというお尋ねでございますが、この件につきましては、経済財政諮問会議、それから財政制度審議会、さらに税制調査会、そういった場で幅広く議論が行われてまいりました。もちろん、財政の硬直化を招かないようにということで、一般財源化すべきだ、そういう御論議もございました。
○牧野政府参考人 お答えをいたします。 平成十四年度予算におきまして、特殊法人等に向けて支出されました財政支出は、一般会計から二兆七千九億円、特別会計から一兆四千六百四十三億円となっておりまして、合計で四兆一千六百五十二億円でございます。
○牧野政府参考人 お答えさせていただきますが、要は、一般会計から特会に繰り入れがあり、特会の方で受け入れになり、それを足しますと量が大きくなっちゃうものですから、繰り入れと受け入れの方をキャンセルアウトしているものですから、何がネットかというのは定義の問題でございますので、ちょっと御質問を、もう少し、どういう趣旨かを言っていただければ。
○牧野政府参考人 お答えいたします。 平成十四年度におきまして、一般会計の歳入歳出、それから特会の重複を排除しました純計でございますが、総額が、歳入が二百六十二兆千三百五十五億二千三百万円余でございます。歳出が二百四十八兆四千一億四千六百万円余でございます。