2018-05-15 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○国務大臣(齋藤健君) 昨年夏に、農林水産省に雪印種苗による牧草種子の販売に問題があるとの情報提供がありました。このため、当省から同社に調査を求めるとともに、独立行政法人の家畜改良センターに対して種苗法第六十三条に基づく種子の集取検査を命じたところであります。
○国務大臣(齋藤健君) 昨年夏に、農林水産省に雪印種苗による牧草種子の販売に問題があるとの情報提供がありました。このため、当省から同社に調査を求めるとともに、独立行政法人の家畜改良センターに対して種苗法第六十三条に基づく種子の集取検査を命じたところであります。
食料関係の備蓄の内容は、パン用穀物、穀物種子、牧草種子と生産資材となっております。これらは、消費の一年分に見合う量を備蓄しているということでございます。 フィンランドでは、燃料等に課徴金というものを課しておりまして、この課徴金は供給保障基金に集められています。備蓄にかかる費用を含め、供給保障に関する事務の費用は、この供給保障基金で賄われています。 最後に、スイスです。
それからもう一つ、その基準作成に当たって大事な問題だと思うんですけれども、牧草種子の場合には畜産局の自給飼料課がやってますね、担当。それから穀物の場合には農蚕園芸局の農産課でしょう。それからまた園芸種子の場合には農蚕園芸局の種苗課と。言ってみれば縦割り行政でばらばらですよ。こういうような中にあって本当にやれるんだろうか、その生産、流通面等々。
(日本は、現在、牧草種子についてOECD品種証明制度に参加している。)」、こういうようなことが書かれておるのでありますが、ずいぶんヨーロッパの方、欧米の種苗管理というものはわが国に比べては非常にきついのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、これはいかがなものでしょうか。
牧草種子の場合には日本は大量な輸入をいたしておりますので、また、その輸出国であるアメリカも加盟しておりますので、日米双方ともこれによる利益がある、こういう意味で加盟をいたしているというものでございます。
この長年にわたる牧草種子に係るOECDスキームの経験等から、日本飼料作物種子協会桜井重平会長は、OECDルールの意義と役割さらにはわが国において、国内の公的証明制度が存在していないこととその影響等と詳細に説いておられる。わが国の牧草種子の消費量は、年間約一万トンだが、大半が外国産であって一割にもみたないものが、日本の公約機関や民間育成機関で育成された品種を海外増殖したものである。
したがいまして、いま申し上げましたようなそういう増殖用の元種を相当程度努力してつくりますが、これを採種いたしますのは、先ほど先生も御指摘のように、OECDの牧草種子の証明制度というものを活用いたしまして、外国の適地で契約採種するというのが約一七、八%、一七%台ぐらいがそれで行われるわけでございます。
このような被害に対しては、被害の程度に応じて牧草種子の追播、施肥、草地更新等の対策を講じる必要があるわけでありますが、実際に今回の被害が牧草の収量にどの程度の影響を及ぼすかにつきましては、今後の牧草の生育状況等も待って初めて判断し得る面もありますので、今後北海道庁とも十分連絡をとって被害状況の正確な把握に努めるとともに、対策についても慎重に検討してまいりたいと思います。
で煮詰めてお帰りになると思いますが、それとも照らし合わせていただきまして——これは琉球政府からの要請資料を私は持っておるわけでありますが、それには先ほど申し上げました給水対策費、あるいは農作物対策費としてサトウキビの種苗購入補助、あるいは肥料購入補助、あるいはパイナップルに対する肥料購入補助、あるいはバレイショの種苗購入補助、農薬購入補助、それから家畜対策としまして牧草対策、それから飼料作物及び牧草種子
○説明員(太田康二君) 草地造成事業につきましては、御承知のとおり四十八国会で土地改良法を改正いたしまして、土地改良法によって進めてまいるということにいたしたわけでございますが、御承知のとおり乳牛用の草地造成もありますし、肉牛用の草地造成もあるわけでございまして、その草地の助成の内容といたしましては、実はわれわれとしては最善の努力を払ったつもりでございますが、牧草種子等も実は補助対象にいたしておりますし
たとえば(1)の中には乳量に対して支払われるものということで大口出荷奨励金、専業手当、増産奨励金、多頭化奨励金、それから乳質改善奨励金、一等乳生産奨励金、原乳衛生奨励金、それから市乳補給金それから不定期に支払われているものでは、導入資金の利子補給金、それから経営改善奨励費、冷却装置設置補助金、それから牧草種子購入補助金、それから組合に対しては、運賃助成金、組合活動費、指導事業助成金、指導協力費、獣医助成費
○説明員(吉岡茂君) 従来、畜産関係の、特に酪農を中心といたしました被害につきましては輸入ふすまの売却、それから牧草種子の補助、それから牧道の復旧、そういうようなことをやってきたわけでございますが、今回の豪雪被害対策につきましても、被害の実態に応じまして、そのような措置をとってまいりたい、かように考えております。 それから、牛乳の腐敗、そういう話も若干聞いております。
(三)農作物の病害虫防除費、並びに生育回復対策費の助成、牧草種子代の助成、炭窯の復旧助成、林業苗圃防除費の助成を講ぜられたい。 (四)幼令林倒木被害を森林保険の対象とされたい。 (五)農地、農業用施設及び林業施設の早期復旧並びに補助率の引上げ、漁港被害の早期復旧を講ぜられたい。
によりまして復旧をさせまする反面、家畜の特徴として、こういう災害復旧には、そのあとの農家の収入と申しますか、また土地を耕土としてよくするためとかに活用してもらうように進めたいと思っておりますが、そこで、とりあえず、いい耕地にならない場合でも、自給飼料の種子を、これも農家の負担を持たせないようなことを本旨といたしまして、目下は県の希望によりまして百五十八町歩分でありますが、ICAの寄贈によりまする牧草種子
種子の対策は御指摘のように非常に重要な問題でありますが、これは、現在国立の種畜農場におきます原種圃からそれぞれの採種圃へ流すというやり方と、もう一つは、海外から牧草種子を入れざるを得ない状況の種子もございますが、これらを入れて参る。
また草地の改良増産をはかることも畜産振興上最も重要な課題でありまして、国では草地の改良造成に必要な機械購入費に対する助成を積極的に取り上げることになりましたが、この事業は機械の導入のみでは十分な効果が期待されるものではなく、土地の改良はもとより、抜根、起土、整地、施肥、牧草、種子等の多額の経費が投入されなければなし遂げられないのでありまして、現在の酪農経済では全額負担は過重であるから、国土開発、土地利用
お申し入れの次第もあり、かつ非常にその重要性からいたしまして、先ほど畜産局長からも御説明がありました通りに、その採草地の草生改良をやるという目的からいたしまして、その採草地の開墾並びに土壌改良、あるいは牧草種子の導入ということについて今後助成の措置をとっていくということで、約二千三百万円の予算要求を三十一年度予算として要求することにいたしております。
このことは後にも詳しく申し上げたいと思いますが、牧草の国内での採種が困難で、多量の牧草種子を外国から輸入しなければならない原因となっておると考えられます。こういう点を考えまして、私の方では全国からおもな有用野草といわれる種子を収集しまして、その育種的な改良を始めております。
三月以降それが出なくなりましたので非常に高いのでありまして、実際問題としては値段の関係で無理だということで、先般そのストツクは一般に競売にしまして、北海道の雪印が一括して全部外の牧草種子も取りまして、これはどつちかというと政府の損になりまして、割に安い値段でたしかクローバの種は八十円か百円くらいで出ていたと思います。
しなければ――これはどうしても牧野改良にいたしましても、あるいはその他の自給飼料の確保という見地からも、草の改良ということが非常に必要であるということにかんがみまして、御承知のように、国の予算といたしましても、国営でもつて優良なる牧草の種子を供給するための原種圃を経営する予算が、二、三年前から計上してあるのでありまして、本年度もその計画をある程度実は拡充もいたしたような事情でありまして、一方においては、牧草種子