○副大臣(中西健治君) 牧山委員御紹介をいただきましたけれども、知的財産侵害物品についても、令和元年の数字を御紹介いただきましたけれども、令和元年で輸入差止め件数が二万四千件だったものが令和二年には三万件にまた増えているということでございまして、水際対策の重要性というのは更に高まっているということなんじゃないかと思います。
○副大臣(中西健治君) 牧山委員おっしゃられるとおり、可能なところから前倒ししてやっていかなきゃいけないという問題意識で取り組んでおります。御紹介いただきましたスマート税関構想の実現に当たっては、工程表に沿って進捗管理を行うとともに、税関を取り巻く環境を踏まえて、スケジュールの前倒しが可能な取組については積極的に施行することとしております。
そこで、租税特別措置について伺いたいと思いますが、先ほど牧山委員からも全体の件数、何というんですかね、特別措置の数というんでしょうか、全体で三百六十項目にも上ると、法人税関係でも八十を超えるというお話がありました。そして、その政策効果により減免された税の額というのは総額でどの程度になるのか、財務省にその数と総額について改めてお答えをいただきたいと思います。
先ほど牧山委員からも質疑をさせていただきましたけれども、この国家公務員倫理法というのが今取り沙汰されておりますが、これは、この法律の制定の発端となったのは、御存じのとおり、大蔵省を舞台とする金融機関からの過剰接待事件が明るみに出てのことであります。これはあのバブルがはじけようとしている一九九八年の話でございます。東京地検特捜部に大蔵省の現職の官僚らを含めて六名が逮捕され、自殺者も三人出しました。
牧山委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○滝沢求君 去る二月二十日及び二十一日の二日間、富山県及び石川県の環境及び公害問題に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される大気汚染防止法の一部を改正する法律案の審査に資するため、牧山委員長、三木理事、鉢呂理事、片山理事、寺田委員、平山委員及び私、滝沢の七名で調査を行ってまいりました。 以下、調査の概要について御報告いたします。
本日は、牧山委員長、鉢呂理事並びに与野党理事の先生方の御配慮で環境委員会で質問させていただく機会を頂戴いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、昨日、官房長官が記者会見で、来年度の桜を見る会を中止すると発表されました。なぜ中止するのか、理由がもうひとつはっきりしません。予算が絡んだ大変重要な問題です。 国会の重要な機能の一つに行政監視があります。
次いで、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会・希望の会の牧山委員より原案に反対、公明党の竹内委員より原案に賛成、修正案に反対、日本共産党の田村委員より原案及び修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。 次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
二〇一七年の申入れを行う前の時点では、先ほど牧山委員でしたかね、お聞きいただいたときに、済みません、違う方かもしれません。講習の規定みたいなものが講習を行うことということにされていたんですけど、その中身については二〇一七年の三月以前は全くなかったんです。必要な講習を行うことという書きぶりでした。
○参考人(北岡伸一君) 牧山委員が最初、今の日本のODAが国際協調を支援するという流れに必ずしも十分に貢献していないと、あるいは同盟国本位になっているのではないかという御懸念が表明されたので、それは具体的にどういうプロジェクトを指しておられるのか。私はちょっと誤解ではないかと思うので、お聞きしたかった次第であります。御指摘いただければ御説明いたします。
○国務大臣(山本順三君) 自動運転が具体的に我々の目の前で動き始めたという時代でありますから、今、牧山委員おっしゃるように、今後、いろんな時代に即応したいろんな対策を講じていく、その中ではより利便性を追求していくということも極めて重要であろうかとは思っております。このことについては、将来課題として勉強していきたいというふうに思っております。
牧山委員からもありましたとおり、サイバーセキュリティーの対策、今人材がとにかく不足しているというふうな状況であります。 資料三をお配りいたしました。例えば経産省では、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年までに約十九万三千人が不足するという試算を行っておられます。しかも、この表にあるとおり、その人数というのは今後ますます拡大していくということでもあります。
人事院規則で明文化するというふうになっておりますけれども、先ほどの牧山委員の質問にもありましたとおり、企業ではこの三六協定、私も交わしていましたけれども、その組織の責任者がこれ握り締めて来るわけです、労働組合の方に。そして、これを私たちに提示をしながら、こういう理由で、申し訳ないけれども時間外協定結んでくれと頭下げに来るわけですよ。
○委員以外の議員(岡田直樹君) 牧山委員御指摘のとおり、選挙制度は議会制民主主義の土台であり、いかなる選挙制度にするかは、議会を構成する各党各会派間で十分議論を重ね合意を得る努力を尽くすことが必要だと当然認識をいたしております。であるからこそ、参改協の下に設置された選挙制度専門委員会では、全ての会派からの代表者により、計十七回もの真摯な議論を重ねてきたわけであります。
そして、そのときに、これも牧山委員にも一部お答えをしたことでございますけれども、憲法改正によらない方法として、制限連記や奇数区の検討ということも含めて公選法改正、これを自民党の四月十三日の考え方の中に明記されてございます。憲法改正のみにこだわっていたということはないということを申し上げたいと思います。
○委員以外の議員(岡田直樹君) ただいま牧山委員も、全会派中最も多い委員を専門委員会に自民党が送り込んでいたということでございますが、専門委員長を含めて三名でございました。
牧山委員も何か所というお話がありましたが、一つ一つを見ていただければ、やはりその内容というのがもう少し正確に御理解いただけるのではないかと思います。
先ほど牧山委員からの質問がございましたけれども、イラクの日報公表された、戦闘という文言があったということについて私もお伺いさせていただきます。 大臣に伺わせていただきますけれども、先ほどイラク特措法の二条三項の戦闘に該当しないんだという答弁をされていましたけれども、あと大臣、あと官房長も答弁いただけますか、大臣あるいは官房長がイラクの日報に戦闘という言葉が載っているのを知ったのはいつですか。
問い五に参りますけれども、これは先ほど牧山委員の方からも質問がございました民間の活用ですよね。もうおっしゃるとおりで、まだまだ始まったばかりの自衛隊員だけではなくて、どんどん民間にいる専門家の積極的な登用というのはやった方がいいと思います。
その観点で、次に、家裁による一時保護審査の導入について確認をしますけれども、先ほど牧山委員からも取り上げていただいて、二か月以内、本当に短期的な、これに限る一時保護であるはずが、かなり長期にわたっているケースも実態的にはあるんだという御指摘もありました。
最後に、これ前回の質問のときにちょっと積み残した課題だったんですが、今日、これも牧山委員から虐待の相談件数の話が出てきました。牧山委員の資料で見ていただければお分かりのとおり、実は児童本人からの相談というのはほとんどないです。
午前中の牧山委員の質問と少し重なってまいりますけれども、もう一度確認をさせていただきます。ネットに対する監視はもちろんのこと、自治体や保健所などとの連携もこれまで以上に必要になってこようかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣(古屋範子君) 牧山委員御指摘の要件につきましては、今後、医療関係団体や患者団体、消費者団体などの意見を聞きながら検討することとしておりまして、検討の結果を踏まえて省令やガイドラインをお示しすることを予定いたしております。
足立委員、牧山委員に続いて三番手、質問させていただきたいと思いますが。 まずは、前回、先週の質疑のときに、今回の法案、三十一本の束ね、二百二十二項目に及ぶ政令、省令委任事項という点について問題提起もさせていただきました。
その上で、改めて、これ牧山委員も触れられた、我々が何度も繰り返し指摘をしている今回の一部三割負担への引上げ、さらには過去の二割負担引上げの影響評価、それから総合事業の移行に伴う、本当に現場で何が起こっているのか、格差が広がっていないのか、その辺をちゃんとした調査、分析もないままに今回また更なる提案がされていることについての疑問、こういったことを先ほど大臣からもるる答弁をいただいたところです。