1995-03-28 第132回国会 参議院 外務委員会 第7号
他方、熱帯林の減少、それから劣化の直接かつ主要な原因である焼き畑移動耕作、あるいは過放牧、それから薪炭材の過伐、農牧地用地への転換等は、その途上国の人口増加等の社会経済的な原因によるところが大きいわけでございますので、熱帯林の保全、再生には長期的かつ幅広い視野に立つ取り組みが必要であるというふうに考えておる次第でございます。
他方、熱帯林の減少、それから劣化の直接かつ主要な原因である焼き畑移動耕作、あるいは過放牧、それから薪炭材の過伐、農牧地用地への転換等は、その途上国の人口増加等の社会経済的な原因によるところが大きいわけでございますので、熱帯林の保全、再生には長期的かつ幅広い視野に立つ取り組みが必要であるというふうに考えておる次第でございます。
いま御指摘の三百十四ヘクタールの問題でございますが、採草地、放牧地、混牧地、森林、いろいろ内容はございますけれども、できるだけ森林をそこへ残す。
○小幡政府委員 まだその詳細を見ていないわけでございますが、一応いまの段階におきまして、恩賜林組合の意向をただしましたところ、利用計画としましては本地を造林用地及び採草牧地等として利用したい、このように言っておりまして、具体的なことはまだ組合のほうから伺っておりません。
○国務大臣（櫻内義雄君） 農地等の転用面積につきまして、これは資料を差し上げるほうがよろしいかと思うんでありますが、一応昭和四十六年の実績を申し上げてみますると、農地法四条、五条による許可面積、その中の農地で、田のほうでございますね、これが二万七千十九ヘクタール、畑が二万五百九十ヘクタール、牧地が五百九十六ヘクタール、農地法第四、第五条該当以外の転用面積は一万二千八百五十八ヘクタール、合計で、昭和四十六年
林を切り開いて農地に変え、牧地に変えた。これが北海道のいままでの開発だったのじゃないか。 しかし日本の人口というものは、私たちが子供のときに、われら国民七千万あるいはわれら国民六千万と言っておったときは、これは朝鮮が入りそしてまた台湾が入って、その人口を入れてそういうものであった。だから、したがって本土の中の人口というものは五千万あるいはそれ以下であったのではなかろうか。
○宮崎正義君 この水利権は、中村委員が午前中やっておられましたので、この程度にしておきまして、午前中のこの委員会で岡山へ行きました報告をしましたのですが、その中でちょっとお伺いしたいのは、委員会が始まる前に、先日の当委員会のときに、農地法の第二条です、改良法じゃありません、農地法の第二条で「この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養蓄
国有林については、貸し付けそれから使用、二つございまして、国有林野法によりましてこれが貸し付けられる場合はいろいろございますが、農業用の用地に使う場合、あるいは樹木の植栽地として使う場合、あるいは工業用地としてこれを貸し付ける場合、あるいは電気事業者に貸し付ける場合、温泉の用地あるいは道路敷、学校用地、建物敷、採草牧地というような種類になっております。
品目から申しますと、やはり農耕地、山林を取得いたしまして、そして新しく草牧地並びに圃場をつくっておる次第であります。
そこで、営農類型でございますが、これは道庁が御承知のように大体地帯別にいろいろ定めますことでございますが、一例をちょっと申し上げてみますと、根釧内陸におきます牧野型の主畜経営ということで一つ例をとりますと、土地の面積が二十二町歩、そのうち畑が七町二反、採草牧地が十四町歩、その他の土地として八反歩、それから乳牛を十五頭程度、もちろんいまのは搾乳牛も育成牛も含んでの数字でございますが、そういうことで計算
たとえば飼料の問題にしましても、あるいは飼料を確保すべき牧地の問題にしましても、外国から酪農製品が入ってくる前に、十分そういう措置がとっておかれなくちゃならないのは当然のことであります。
だとすれば、既存の耕地六百万ヘクタールというものでは、今後の生活水準の向上によって消費程度の上昇等を考えますと、どうしても既存の耕地では自給度の向上は達成できないわけでありますから、当然農耕牧地の適地であるものが、いまだ農耕地になっていないもの、おおよそ六百万ヘクタールと称されておりますが、これを緻密な国土調査に基づいて、国土の高度利用ということを、もっと積極的にやるための財政投資をまず考えるべきであるという
しかも、この入植した以外の、そのまま来利用牧地、あるいは荒廃原野として放置されているものも、その面積は非常に広大であるようでありますが、そういう点についても、あまり詳細に私どもが知り得る状態にはならないわけであります。
採草地、放牧地におけるところの税というものは、しかく大きいものではないかとも存じますけれども、北海道、青森県等の大枚牧地のことになりますと、私は相当のやはりまとまったものになるのではないか。
先ほど農地局長からも御説明申し上げたところでございますけれども、既墾地の約一万一千町歩の半数は北海道の採草牧地というのが多いのでございまして、したがいまして、半数が内地の農地だということになるわけです。
御指摘のとおり、牧野といいますか、林牧地といいますか、特に見るべき施設がないわけでございます。一部、野草地帯におきまして 〔理事櫻井志郎君退席、委員長着席〕 改良牧野制度をやっておりますけれども、これは放牧の家畜の柵を設けまして飼育に便利な囲みをつけ、一部少し種をまく程度でございまして、見るべき効果はない現状でございます。
それを今自作農創設資金を借りても買うという人々は、営農を目的にしてやっているのじゃなしに、それは他日、それが農地が工場牧地に転用される、あるいは他日の夢を描いて今農地として三十万円でも五十万円でも買っておられるということだと思うのです。そういう非常に不健全な姿では、いわゆる自立農家を育成していくということとは非常に食い違ってきゃしないかと思うのです。
内地府県は県別に違うが、平均すると農地三町歩、採草牧地五町歩でしょう。その最高限度まで取得するということは制度上可能なのです。ですから、林業の維持改善資金で二十町歩までの取得をこの公庫法で認めるとすれば、やはり、農地法関係も、三町であるとか五町であるとか二十町歩という限界まで資金の融通ができるということが一つの目安になってしかるべきだ。
そこで、当時決算委員であった田中彰治、私ほか三名の委員及び決算委員会調査員が現場を視察したところ、当該河川牧地の整地工事は盛んに施行中であって、このことは建設省西原事務官を初め、新潟県の田辺河川課長も、青海町長立ち会いのもとに認められたのであります。
また、具体的な予算の面につきましては、いろいろな方面におきまして、この草地、牧地をさらに改良いたしまして畜産を振興するため、あるいは土地を改良する、近代化促進のためのいろいろな補助金、費用といったようなものも相当額を盛り込んでおるつもりでございまして、また基準財政需要額の計算の際にもそういったものを相当配慮してやっておる次第でございます。
○山崎政府委員 三十一年に改正いたしまして、従来公有林野官行造林という法律でありましたものが、公有林野等官行造林というふうにこの法律を直しまして、その官行造林の対象地を水源地域にあります私有林の散生地とか、未林牧地、粗悪林地、そういうものにまで拡大するということを目標にして、この法律改正がなされたわけであります。