2014-05-21 第186回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第5号
この点に関して東京大学教授の牧原参考人から、縦割り行政にならないように、各省庁が互いに理解をし合いながら機動的に合意できる仕組みをつくっていくことが必要であるという指摘がなされました。 国家公務員制度について、国家公務員制度改革基本法を踏まえ、国家のために働く人材をいかに活用していくかが重要となってまいります。
この点に関して東京大学教授の牧原参考人から、縦割り行政にならないように、各省庁が互いに理解をし合いながら機動的に合意できる仕組みをつくっていくことが必要であるという指摘がなされました。 国家公務員制度について、国家公務員制度改革基本法を踏まえ、国家のために働く人材をいかに活用していくかが重要となってまいります。
○山下芳生君 牧原参考人も同じ趣旨なんですが、幹部職員人事の一元化について、情実人事をどう防ぐかという問題意識を御披露されましたけれども、今の同じ質問なんですが、いかがでしょうか。
議事の進め方でございますが、牧原参考人、清水参考人、晴山参考人の順にお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 また、御発言の際は、挙手していただき、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。 なお、参考人の御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず、牧原参考人にお願いいたします。牧原参考人。
○牧原参考人 お答えいたします。 ただいま奥田先生からの御質問でございますが、酒の卸売り業者と、それからその他の卸売り業者と、いわゆる問屋機能について変わりがあるかどうかというようにお伺いいたしましたのですが、一般的の形態といたしましてはほとんど変わりございません。ただ、酒の場合には免許制がしかれておりますので、その点について他の問屋と違うことと存じます。
○國分参考人 ただいま酒類業におきましては牧原参考人の言ったとおりでありますが、御参考のために申し上げますと、食料品業界などにおきましてはこのことは非常に進んでおりまして、合併等も現にあらわれております。また協業と申しますか系列化と申しますか、こういうことも着々と進行しておりまして、おそらくこの一、二年のうちには相当地図が変わるのではないか、そういうように考えられます。
○牧原参考人 お答え申し上げます。 全国的の数字はわかりませんので、私個人の会社の模様を申し上げますと、金額にいたしまして、ビールが三五%、それからビールを除きました酒類が四五%、その他の食料品が二〇%、こういうことになっております。
○牧原参考人 ただいま先生から御指摘がありましたように、私の調査が不十分で、先生方にはノリの被害だけのように思えたかもしれませんけれども、私が取り急ぎ調査しましただけでも、三重県では回遊魚のサンマなんかの被害も出ておりますし、先生のおっしゃるように、これはノリとか海草、貝類だけでなくて、今後回遊魚、それから定置網漁業といったものにも重大な影響を及ぼすものではないかと考えております。
○井手委員長 牧原参考人に申し上げますが、あなたのほうで従来調査なさった結果の被害総額はどのぐらいになっておるか、わかりませんか。