2008-02-20 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
七年間で九千戸の乳用牛飼養農家が減っている、これが実態ですね。それから、肉用牛でいえば、平成十二年は十一万六千五百戸、三万四千二百戸が減って平成十九年では八万二千三百戸という数字が出ています。十二年から十九年をとっても、大体三％から四％の農家が離農しているという実態が生じています。
七年間で九千戸の乳用牛飼養農家が減っている、これが実態ですね。それから、肉用牛でいえば、平成十二年は十一万六千五百戸、三万四千二百戸が減って平成十九年では八万二千三百戸という数字が出ています。十二年から十九年をとっても、大体三％から四％の農家が離農しているという実態が生じています。
〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕 なお、御指摘のような牛を肥育する牛飼養農家ですね、牛飼養農家約十三万戸全戸の立入検査を直ちに実施することは困難でありますが、地域の実情を踏まえつつ、引き続き指導強化に努めてまいりたい、こう考えているところでございます。
そういう中で指導の徹底を図ってきたところでございますが、今般、ＢＳＥの事態を踏まえて、牛飼養農家の全戸調査をこのところ行いました。その結果、飼料の不適正使用の事例が、十月二十五日現在、全国で百六十五戸、五千百頭出た、そういうことでございます。
○中林委員 あなた方は本当に、都合のいい数字を取り上げながら、関税化が肉用牛飼養農家に影響がなかったみたいなことを言い切られるなんて、とんでもないというふうに思いますよ。黒毛の牛を飼っているのは一、二頭飼いで高齢者なんだから、その方々が高齢になって働けなくなったり亡くなったりしたから農家戸数が減ったんだなんというのは、これはとんでもない言いがかりでしょう。
そこで、酪農や肉用牛飼養農家を見ても、こちらは少し、一年新しい数字になりますが、八六年と九六年の十年間に、乳用牛飼養農家が九百五十九戸から四百七十戸へ四百八十戸の減、つまり、半分がやめてしまったわけです。肉用牛飼養農家は一万四千戸が七千八百戸へ六千二百戸、これも半分近くがやめてしまいました。農水省の方は、この事実についても統計数字としてつかんでいらっしゃいますか。
また牛肉、鳥肉の調製品、これなども肉用牛飼養農家数が二十八万七千戸というわけですけれども、これにも影響が出てくるでしょうし、その他非かんきつ果汁の問題などを含めましてどういう影響が出てくるか。全中の資料もあるわけでございますけれども、とにかくただならぬ事態であることはおわかりだと思います。
兵庫県におきます調査成績、これは淡路島一市十町の調査でございますが、これで見ますと、流産の発生率が三・二％程度、それから畜産局、私どものほうで、北海道、岩手、埼玉、千葉、神奈川、長野、静岡、兵庫、これら各県下の成牛飼養農家の乳牛につきまして調査いたしましたところでは、発生率が四・九％程度、こういうことになっております。