2015-12-10 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
本年三月に策定いたしましたいわゆる酪肉近におきましては、人、牛、飼料の視点から生産基盤を強化することが最優先の課題とされております。 この中で、弱体化ということの三つの要因は、一つは人手不足ということでございまして、厳しい経営環境などを背景に、担い手の高齢化、後継者不足等により離農が増加し、酪農及び肉用牛飼養戸数は減少が続いている。 二つ目、飼養頭数の減少。
本年三月に策定いたしましたいわゆる酪肉近におきましては、人、牛、飼料の視点から生産基盤を強化することが最優先の課題とされております。 この中で、弱体化ということの三つの要因は、一つは人手不足ということでございまして、厳しい経営環境などを背景に、担い手の高齢化、後継者不足等により離農が増加し、酪農及び肉用牛飼養戸数は減少が続いている。 二つ目、飼養頭数の減少。
とし、「牛飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のある、他の動物の飼料への利用も禁止する必要がある。」と飼料規制の強化を求めた。また、「健康な牛を含む十分なサーベイランスの拡大や継続が必要である。」として、「最低限、高リスク牛の全てを対象とした継続的なサーベイランスが必要である」とも指摘をしている。
とし、「牛飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のある、他の動物の飼料への利用も禁止する必要がある。」としているわけですから、それだけを取り上げてと言いますが、「必要がある。」と書いてある以上は、その必要性があるんですよ。やはりそれを求めていかなければいけないということは変わらない。
ということ、「牛飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のある、他の動物の飼料への利用も禁止する必要がある。」とし、二番目には、「健康な牛を含む十分なサーベイランスの拡大や継続が必要である。」、こういうふうにされているわけであります。「最低限、高リスク牛の全てを対象とした継続的なサーベイランスが必要である」、こういうふうに書かれている。
牛飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のある、他の動物の飼料への利用も禁止する必要がある。」こう言っているわけですよ、食品安全委員会が二〇〇五年に。 ところが、日本が定義をするSRM、いわゆる二十カ月から二十九カ月の牛のSRMは、今後とも米国においてレンダリングに回るということが、今回の二〇〇九年四月施行の施策をもってしても続くわけです。
牛飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のある、他の動物の飼料への利用も禁止する必要がある。」こう言っているわけですから、当然これは禁止しなきゃいけないんでしょう。この見解を変えたんですか。そこをはっきりしてください。
さらには、三番として、米国及びカナダでのBSEの暴露、増幅をとめるには、BSEプリオンの感染性の九九・四%を占めるSRMの利用の禁止が必須である、牛飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のある、他の動物の飼料への利用も禁止する必要があるということを食品安全委員会は言っています。 しかし、アメリカはなかなかそうはしない。
そして、このリスク評価の結論の部分への附帯事項の補足の③で、米国及びカナダでのBSEの暴露・増幅を止めるためには、SRMの利用の禁止が必須であると、牛飼料としての禁止のみならず、交差汚染の可能性のある他の動物の飼料への利用も禁止する必要があると、こういうふうに言っているわけですけれども。
○政府参考人(須賀田菊仁君) 確かに先生言われますように、九六年の行政指導を担保するために飼料工場に対して肥飼料検査所が立入検査を実施をしている、また農家に対しても都道府県職員が巡回指導等をしている、こういう事実がございまして、それを踏まえまして当時の畜産局長が、牛飼料への肉骨粉の使用がない、肥飼料検査所の立入検査によって肉骨粉が牛用飼料の原料として使用されていないことを確認したというような答弁をしております
乳用牛、肉用牛、飼料作物と、十作目を考えております。これは作目によりまして基礎的なデータの整備状況に差がございますので精粗は若干あると思いますが、特に問題の稲作につきましては四十くらいの各種の要素を用いまして、それを総合化いたしまして全国ベースの千二百万トンという生産目標を各地域別に配分をするというようなやり方をしておるわけでございます。
畜産関係では、個人の経営する菊池牧場、県畜産試験場における肉用牛・飼料作物等に関する試験、岩手畜産公社及び小岩井農場を視察いたしました。岩手県は、その立地条件から、酪農及び肉用牛の振興にきわめて熱心であります。特に肉用牛については、ヘレホード・ショートホン等の外国種を導入して和牛との一代雑種をつくり、肉質は劣るが放牧に適し産肉量の多い肉用牛の普及につとめております。