2019-05-09 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○紙智子君 私、三月の予算委員会で、日米貿易交渉が仮にＴＰＰ水準でまとまった場合どうなるかということで質問したわけなんですけど、アメリカは、牛肉関税の削減率とテンポ、下げ幅で既にオーストラリアとかＴＰＰ加盟国よりも不利になるわけですね。つまり、関税率が初年度でいうと一・七％、二〇三三年段階でいうと三・六％後れを取って不利になると。
○紙智子君 私、三月の予算委員会で、日米貿易交渉が仮にＴＰＰ水準でまとまった場合どうなるかということで質問したわけなんですけど、アメリカは、牛肉関税の削減率とテンポ、下げ幅で既にオーストラリアとかＴＰＰ加盟国よりも不利になるわけですね。つまり、関税率が初年度でいうと一・七％、二〇三三年段階でいうと三・六％後れを取って不利になると。
国境措置で現在確保している保護財源の規模に注目しますと、政府資料をいろいろ見渡す限り、牛肉関税の一千二百十億円、小麦のマークアップ八百九十四億円、砂糖の調整金約五百億円というものが非常に大きく、これらが言ってみれば御三家であります。
牛肉関税で大体一千二百十億円、小麦のマークアップで八百九十四億円、砂糖の調整金で五百億円と。これだけのいわゆる今まで関税で得られていたお金がもう得られなくなるということに加えて、また、その対策をどうしていくのかという、この両立が問題ですよというお話がございました。
また、畜産農家への経営支援制度、通称マルキンの財源は関税収入ですが、ＴＰＰによって牛肉関税収入は約六百八十億円減少すると推計されており、畜産農家は、今後の市場価格の下落に加え、支援金が減少するのではないかとの大きな不安を抱えています。このような状態で、再生産可能を求めた国会決議に反していないと本当に言えますか。安倍総理の明確な答弁を求めます。 また、ＳＢＳ米調整金の調査に関してお伺いします。
○山本（有）国務大臣 現行の牛肉関税緊急措置の発動水準が前年比一七％増とされている一方で、ＴＰＰの牛肉セーフガードの発動基準数量につきましては、あらかじめ数量が決まっておりまして、発効一年目は近年の輸入量の約一割増に相当する五十九万トンでございます。二年目以降は毎年一、二％増加しまして、十六年目には七十三万七千五百トンとなっております。
牛肉関税を改めて振り返って調べてみたんですけれども、さかのぼれば七五％のときもありました。その後、ウルグアイ・ラウンドで五〇％、三八・五％。そして今回、ＴＰＰで最大というのか、九％ということになるわけです。
現行の牛肉関税緊急措置、これは、発動水準が、前年比、数量で一七％増と現行の制度はなっておりますが、一方、今回ＴＰＰにより合意された牛肉セーフガードの発動基準数量、これはあらかじめ数量が合意で決まっておりまして、発効一年目は、近年の輸入量の約一割増に相当する五十九万トンという数量を超えたときに発動する。
その結果、牛肉につきましては、米国等が近年締結しているＦＴＡでは、アメリカは基本的に相手国の牛肉関税を撤廃しているんですね。そういう中で、我が国は、関税撤廃を回避し、長期の関税削減期間を確保するとともに、さらにセーフガードも措置することができたということでありますので、交渉結果としてはベストのものになったのではないかと認識をしております。
裏を見ると、これはことしの最近のものですけれども、「牛肉関税まず二七・五％」とか「豚肉関税五十円」とか。これに基づいて、事実ですかと言えば、交渉中ですから答えられないというふうにお答えになるんだと思いますけれども、ただ、火のないところに煙は立たないんですね。
○柿沢委員 御答弁をいただきましたが、まさにそのとおりで、これは同様な仕組みで、牛肉関税収入見込み額が毎年毎年国から農畜産業振興機構に入っていて、生産者対策の金として積み上がっているわけですね。
今回、日豪ＥＰＡは牛肉関税の大幅削減ということで、これ畜産・酪農農家にかなり影響を与えるということで、二〇〇六年の衆参の国会決議、これは全会一致なんですけれども、重要品目が除外又は再協議の対象となるようにというふうな全会一致の国会決議があったわけですね、全会一致で。牛肉というのも当然重要品目だったわけでありますが、今回こうなったということは、これもう国会決議に反していると。
牛肉関税を引き下げれば、最も影響が大きいのはホルスタインの雄だが、我が国は有畜複合農業であると、基盤が失われれば地域への打撃は大きいというふうに述べたことが報道されましたけれども、私もまさにそのとおりだというふうに思うんです。 それで、外務大臣はそのことについてはどう受け止められますか。
そこで、その牛肉関税の削減と特別セーフガード措置についてお伺いしたいと思います。 牛肉の関税引下げによる国内への影響についてですが、日豪ＥＰＡの締結によって豪州産の冷蔵牛肉に係る関税が現行の三八・五％から段階的に引き下げられ、十五年目に二三・五％となります。豪州産の冷蔵牛肉は国内産乳用牛の雄牛の肉と肉質が競合します。
○糸数慶子君 本協定による牛肉関税の引下げは、今後我が国が畜産物の輸出国との間で締結するＥＰＡの交渉にどのような影響を及ぼすと考えていらっしゃるのでしょうか。
関税収入自体は、牛肉関税収入を毎年予算に計上して、肉用子牛等対策費という費目で、肉用子牛の価格低下時の対策ですとか、通常、新マルキンと申していますけれども、肥育経営のセーフティーネットに使っております。
関税収入自体は、牛肉については今先生から御指摘のあった法律で特別に肉用子牛等対策費という形で国内の生産者のセーフティーネットに充ててございますけれども、今までも、仮に牛肉関税だけでもしも足りないということがあれば、農林省としましては一般会計も含めて充てることを要求することになると思いますし、今までは先ほどもお話ししたように七百億円ぐらいの関税収入しかないときもありましたけれども、現に充足しながら運営
参加者の皆さんからは、牛肉関税の引き下げに対する懸念の声はもちろんございましたけれども、丁寧に私どもの方から内容を説明するとともに、国内畜産業の存立及び健全な発展を図っていけるような合意内容になっているのではないかということを御説明いたしまして、理解を求めてまいったところでございます。
さらに、国民生活に密接な関わりのある目的税等が、平成二十四年度末現在で、電波利用料四百二十七億円、牛肉関税五百二十億円、石油石炭税八千八百五十五億円、電源開発促進税一千三百四十五億円と、何と合計一兆一千百四十七億円もが目的外に使用されているという事実も決算審査の過程で明らかになっております。
また、基本合意の結果、豚肉の関税は一キロ当たり最大四百八十二円から五十円に引き下げる、牛肉関税は現在三八・五％を九％に下げることになったとする報道もあります。これは正しかったのか間違っていたのか、お答えください。 この共同声明には、日米両国はＴＰＰを達成するために必要な大胆な措置をとることにコミットしているとあります。この大胆な措置とはどんな措置なのでしょうか、具体的にお答えください。
ＴＰＰの二国間の関税協議について、新聞報道では、米、麦、甘味作物は現行の関税率をほぼ維持できた、ＭＡ米の米国の輸入枠の拡大、また読売新聞は一面で、牛肉関税九％以上、ＴＰＰ歩み寄りと。関税が撤廃にならない、日本は頑張って交渉しているなというような、事情が分からない人にはともすると誤解をされるというか、そういった印象を与えるような気がします。
現在、ＴＰＰの日米交渉が行われていますけれども、マスコミ報道では、米は現在のミニマムアクセス米以外に主食用米として米国枠を設けて輸入を認めると、牛肉関税は一桁台まで認めるなどの合意があったとの報道がされています。
○紙智子君 二十四日、もう間もなくですけれども、日米首脳会談で、ＴＰＰ合意を優先して安倍総理が牛肉関税の一桁台への引下げや豚肉の差額関税制度の撤廃に応じかねない、そういう危険が指摘されている中で、自民党の石破幹事長は、有権者に公約をたがえたと判断されれば政権の正当性が揺らぐというふうに言って、関税を撤廃するような交渉は断じて行わないというふうにおっしゃっているわけですね。
これは後ほどもちょっと指摘をさせていただきますけれども、これから、日豪のＥＰＡが大筋合意をし、牛肉関税も下がってくる、そして、甘利大臣がきょうフロマンさんと交渉をするという形で、日米間のＴＰＰの合意というものも、何となく来週の二十四日の首脳会談までに詰まってくるものもあるのかなということを考えるときに、経営体という部分と農地という部分と、そして生産資材を入れ込んで物をつくっていくという行為についてはこれからも
基本的には、別の枠組みだとしても、同じ関税というものを扱っている以上、ＴＰＰの牛肉関税について日豪ＥＰＡのラインが妥当の限度かと思います。
○山田太郎君 まさに交渉されているという中身を少し聞かせていただいて大変感謝をしておりますが、報道等によると、牛肉関税の方、撤廃はしないが引き下げる用意があると、こういう方針だというふうにも聞いております。
しかし、今後、アメリカとの牛肉関税交渉において、仮にオーストラリアのケースによって相手方に有利な関税条件、つまり、低い関税率で合意をした場合、日本市場での競争において一転して不利な立場に置かれるオーストラリアが交渉をまた蒸し返す。例えば、ＥＰＡでは合意しましたけれども、ＴＰＰとしての関税交渉は別だという理屈で、今回の成果が無になってしまうということはないでしょうか。いかがでしょうか。
○藤田幸久君 今朝の新聞で、アメリカの牛肉関税率を一桁台後半に引き下げるという譲歩案が浮上していると報道がありましたが、これは間違っていますか。
この合意で豪州産の牛肉関税が引き下がれば、セーフガードがありますので、そんなに多くは入っていないというか今ぐらいの輸入数量で来るということだとしても、関税分の価格は当然下がってくるわけです。まさに和牛とか競合しない分野はいいんですが、赤身肉で競合する分野は当然あって、安い部分、品質が中下位レベルだと競合してしまう。そこはやはり値下げ圧力が働いてくるのではないかと思います。