2019-11-26 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
田中角栄さんとジョン・コネリーさんの、財務長官との会談、あるいは昭和五十三年の中川、ストラウスＵＳＴＲ代表との牛肉・オレンジ交渉の妥結、あるいは平成七年の橋本龍太郎通産大臣とカンターＵＳＴＲ代表との会談等、思い出されます。大変タフな厳しい交渉だったと思いますが、皆さん、それぞれの立場で責任を持って解決してきました。
田中角栄さんとジョン・コネリーさんの、財務長官との会談、あるいは昭和五十三年の中川、ストラウスＵＳＴＲ代表との牛肉・オレンジ交渉の妥結、あるいは平成七年の橋本龍太郎通産大臣とカンターＵＳＴＲ代表との会談等、思い出されます。大変タフな厳しい交渉だったと思いますが、皆さん、それぞれの立場で責任を持って解決してきました。
牛肉・オレンジ交渉についても、粘り強く長期間交渉した結果として必要な国境措置を確保しており、過去の日米農業交渉で日本が一方的に譲歩を重ねたとの指摘は当たりません。 日米経済対話では、日本の国益をしっかり守った上で、日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めていくという観点から、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略を始め、建設的な議論を進めてまいります。
多分、御念頭にあるのは、牛肉・オレンジ交渉のときに、例えば温泉センターをつくっちゃったとか、本来目的とは違うところにお金を使ったじゃないか、そういうお金の使い方は不適切だと。逆に、委員のお考えからすれば、これを国の力で資本注入してもらったりすることの方が、多分御地元的にはありがたいんだろうと思います。それもしない方がいいという御意見を言われることは、非常に正義感の強い御意見だと思います。
例の牛肉・オレンジ交渉のときもそうでした。ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉のときもそうでした。参加するのは政府の決断でやって、協定を署名するとか批准するとか妥結する段階で、確かに、国論を二分するような議論が起こったことは事実ですね。 しかし、今回の場合は、これは私は民主党政権の責任も重いと思うんですけれども、参加するか否かがここまで大問題になった。
日米の牛肉・オレンジ交渉というのは、東京ラウンドのときに、一九八〇年に東京ラウンドの一環といたしまして枠の拡大でとりあえず延ばす、ただし、八四年の三月で期限が切れるわけですが、その以前にその後のことについて交渉するということになっておりました。八四年のときも、これも枠の拡大で何とかしのいだというのが現実でございまして、そのときも四年後八八年の三月末までに再交渉するということになっておりました。
このときの動きをちょっと調べてみましたら、昭和六十三年六月二十日に日米牛肉・オレンジ交渉の合意があって、七月二十一日に農産物十二品目に関する最終合意がありました。そして、平成元年二月二十三日に法案が国会に提出されまして、六月二十一日に成立したと。
次に、きょうも午前中からガット・ウルグアイ・ラウンドの問題について農水大臣や皆さん方に委員の皆さんから御質問されておりますけれども、きょうは農水大臣がアメリカに向かって行きましたが、午前中から重複した話になりますけれども、私も思い起こすのは一九八八年の六月二十日、米国の圧力に押されて日米牛肉・オレンジ交渉が妥結し、三年及び四年間の輸入枠期間を経て、ことし四月一日のオレンジ果汁の輸入枠撤廃を最後に完全自由化
かつて牛肉・オレンジ交渉に当たったアメリカのヤイター代表が、日本は風圧をかければ幾らでも折れるんだと述べたことが報道されています。総理、米の輸入の自由化は、どのような条件が出されてもアメリカの要求はきっぱりと拒否すると、全国の農民、消費者にここではっきりと答えていただきます。 そこで、平和と民主主義、国の進路にかかわる重大問題として、いわゆる政治改革についてお聞きいたします。
昨年の農業経済学会で、東海大学の山地教授が「牛肉オレンジ交渉にみるマスコミ報道の特色と背景」というのを報告しておりますが、それを見てみますというと、中央五大紙報道の分析をしながら、アメリカの要求は細かに報道するが国内生産団体の反対をほとんど紹介しなかった、米国などの輸入規制についてもほとんど紹介されておらぬ、結果としてアメリカ側の応援団的役割を果たしておるという分析をされております。
いずれにしても、アメリカのグレイブスさんが言っているようないわゆるミニマムアクセスの問題にいたしましても、過去の牛肉・オレンジ交渉にありますように、アリの一穴から完全自由化へ行くことはもう目に見えているんですね。ですから、私は、大臣から何回もお伺いしておりますけれども、どうかひとつ大臣、厳しい闘いの中でありますが、大臣の本問題についての御意見をお伺いしたいと思います。
○石渡清元君 私は、さきの日米牛肉・オレンジ交渉のように、早くいろいろなものを出しちゃったはいいが、最終的には一方的に何か譲歩を強いられるようなそういうパターンにはまらないように、若干懸念をし、お伺いをしたわけであります。
さきの牛肉・オレンジ交渉においても、当時の担当大臣は、言うべきことは言い、毅然として日本の立場を主張して、絶対に自由化を阻止してまいります、交渉の内容については何分交渉中のことであり御容赦願いたいと、頼もしく申され旅立たれましたが、結果は自由化容認でございました。日米構造協議及び今日の多国籍軍に対する貢献策の決定の経緯もよく似ておりますように思います。
昨年六月の牛肉・オレンジ交渉は、一国の経済主権に重要な要素をなしている関税についてまでアメリカに文句をつけられるなど、とても独立国とは思われない日本側の全面的な譲歩のもとに、三年後の自由化を取り決めました。そして、今では米の自由化を迫られています。
昭和六十二年度には六千二百五十トンの割り当て数量であったが、ことし六月の牛肉・オレンジ交渉の結果、六十三年度に八千トンに、その後六十五年度まで毎年二千トンずつ割り当て量を増加さしていくことになっております。
長年にわたって懸案でありました日米牛肉・オレンジ交渉が農産物十二品目に続いて去る六月二十日に決着がついた。その間大臣には日本の農業を守るんだ、いかなることがあっても守るんだ、米を初め基幹作物である日本の農業を守るんだ、職を賭して奮闘しておられることを私は認めます。 けれども、国民の声は、また午前のお話し合いでも非常に農産物の自由化に対して大きな不安を持っておることも事実であります。
次は、牛肉・オレンジ交渉について伺います。
今回の牛肉・オレンジ交渉につきまして、政府は反省すべき点が幾つかあるのではないかと思う。その反省点につきまして、この際、大臣から明らかにしてもらいたい。
漁業の実態もどうですか、二百海里から締め出され、サケ・マスが締め出され、それであと牛肉・オレンジ交渉でこのとおり押しまくられ、まだ米の問題が出てきておる。第一次産業は崩壊しますよ。やっぱり外務省として毅然たる態度でひとつ臨んでもらいたいんですが、もう一遍私はしつこくお伺いしたい。
この二つの法律案は、さきの日米牛肉・オレンジ交渉の結果を受けたものであります。先般の日米交渉は極めて難航し、佐藤農林水産大臣は二度にわたり訪米されるなど大変御苦労をされたのでありますが、残念ながらその経過と結果については極めて厳しいものでありました。日本の畜産、果樹の存立はこれを守る、これが交渉に臨む日本政府の基本方針であったはずであります。
難行を続けた日米牛肉・オレンジ交渉がトロント・サミットと時を同じくして六月二十日妥結し、本年二月の農産物十二品目のガット裁定受諾に引き続き輸入自由化を政府は決定しましたが、私は、牛肉・オレンジの輸入自由化の経緯及びこれまでの政府のとってきた農産物貿易に対する政府の外交姿勢の歴史に対し、疑念を感じるものであります。
日米間の牛肉・オレンジ交渉の決着に至る大臣の御苦心は非常に記憶に新しいところでございます。国際化に対応した牛肉政策の確立あるいはミカンに対する対策、それぞれ講じてこられておりますが、いずれにいたしましても、いかに国際化が進展いたしましても牛肉の国内生産はどうしても必要である、しかも消費者におきましては牛肉の値下げを望む声も依然として強い。