2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
その状況というのはなぜかというと、福島県は東北ブロックに区分けされていまして、東北六県の平均販売価格は、米沢牛、仙台牛、前沢牛等、ブランド牛に押し上げられているということでありまして、本県農家の計算上の赤字幅が圧縮された形になって、実際の販売価格に比べ交付金が大きく目減りしているということがあるわけなんです。
その状況というのはなぜかというと、福島県は東北ブロックに区分けされていまして、東北六県の平均販売価格は、米沢牛、仙台牛、前沢牛等、ブランド牛に押し上げられているということでありまして、本県農家の計算上の赤字幅が圧縮された形になって、実際の販売価格に比べ交付金が大きく目減りしているということがあるわけなんです。
○国務大臣(江藤拓君) 今局長がお話ししたとおりですけれども、北海道の家族経営の方々に都府県の酪農家は非常に初妊牛等は頼っておりまして、現状、北海道の、徳永先生に別に文句を言うわけではないんですが、非常に値段が高くて、もうちょっと安くならぬかなと西日本の酪農家は言っているぐらいでありますので、どちらのインセンティブも十分にあると思います。
○政府参考人(大角亨君) 平成三十年の農業総産出額につきましては、畜産クラスター等の事業により生産が拡大した生乳あるいは肉用牛等におきまして産出額が増加した一方、野菜において冬場の温暖な気候による生育の良好、あるいは豚、鶏卵において生産拡大による需給の緩和によりまして価格が大幅に低下いたしましたことから前年より減少したと、このように分析しております。
この堆肥でございますけれども、牛等を飼っておられる方々、一昔前は非常に公害等で問題になりましたけれども、今は排せつ物の処理施設を設置しなければいけないということで、そういう問題は余りないんですけれども、どうしても、機械が故障したとか、いろいろな形で野積みをせざるを得ないということがあろうかと思います。
今温かいお言葉を頂戴しましたが、茨城県でも二〇一四年の事務所設置以来、先ほど来お話のあります梨、メロン、常陸牛等の輸出に取り組んできております。県ごとの取組に加えまして、地域間連携への協力として、例えば梨について、先ほど大臣のお話もありましたが、ベトナムを仕向地として、茨城県産とともに福島県産の輸出に取り組み、成果を上げております。
酪農家の方々の主産物である生乳のみならず、生乳生産に必要となる乳牛から生まれる子牛等の副産物、また生乳生産を終えた乳牛、いわゆる廃用牛の販売からも収入を得ているところでございます。 一方で、酪農家の方々が副産物から得る収入は粗収益全体の一五%でございまして、収入の八五%以上は主産物である生乳の販売から得ておられるということでございます。
まず、平成二十九年度の加工原料乳生産者補給金単価の算定に当たりまして、子牛等の価格が急激に高騰していること等を踏まえまして、経費から差し引かれます副次的な収入である副産物価格の一時的な高騰が及ぼす影響を抑えるために、子牛及び乳牛償却費に係ります廃用牛の価格を直近七年平均ということで、キャトルサイクルを踏まえた比較的長期間の値に置きかえて算定したということでございます。
一方、収入となります主産物である生乳の価額は対前年度比〇・九%増加、また、子牛等の副産物価額は一七・一%増加しているところでございます。 生産費の動向につきましては、その三割を占める流通飼料費を初めとしまして、労働費なども重要な要素となりますため、今後ともその動向を慎重に注視してまいりたいと考えているところでございます。
今後ともこうした地元の取組、様々ございましたら、園芸の方でまいりますと、産地パワーアップ事業によります施設整備ですとか農業機械のリース、もし肉用牛等であれば畜産クラスター事業による繁殖雌牛の導入ですとか奨励金交付等々ございますので、現場の取組をそういう支援でまた後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
このため、農林水産省としましては、独立行政法人家畜改良センター、あるいは大学等の研究機関、都道府県、民間、連携して、遺伝子レベルでの能力の解析といったような新たな手法も活用しながら、高能力の家畜を生み出すための家畜改良を推進いたしますとともに、優良な初妊牛等の導入支援による普及などによりまして引き続き家畜の能力向上を進めますとともに、あわせて、家畜の高い能力を十分に引き出せるような高度な飼養管理の普及
また、具体的に一つ前進があったのがありまして、先月、TPP参加国ではないんですけれども、タイ向けの牛肉につきましては、これまで三十カ月の月齢未満に限るとの月齢制限があったんですが、これが撤廃されることになりまして、これによりまして、G7伊勢志摩サミットでも提供されておりました松阪牛等の、三十カ月の月齢以上で屠畜されることの多い高級銘柄牛の輸出が一層拡大されていくんじゃないかと期待しているところでございまして
○政府参考人(松島浩道君) 牛肉等の関税収入につきましては、肉用子牛生産安定等特別措置法という法律がございまして、当該年度の牛肉等関税収入相当額を肉用子牛等対策費として肉用牛生産の合理化などに係る施策の財源に充当するという規定がございます。
関税収入自体は、牛肉関税収入を毎年予算に計上して、肉用子牛等対策費という費目で、肉用子牛の価格低下時の対策ですとか、通常、新マルキンと申していますけれども、肥育経営のセーフティーネットに使っております。
ということは、やはり肉用子牛等対策への影響というのが懸念をされてくるのではないのかなというふうに私は思うんですが、もう一度このオーストラリアとのEPA発効による牛肉に係る関税収入の減収見込み額を確認させていただき、同時にその影響と対応策をお示しいただきたいと思います。
関税収入自体は、牛肉については今先生から御指摘のあった法律で特別に肉用子牛等対策費という形で国内の生産者のセーフティーネットに充ててございますけれども、今までも、仮に牛肉関税だけでもしも足りないということがあれば、農林省としましては一般会計も含めて充てることを要求することになると思いますし、今までは先ほどもお話ししたように七百億円ぐらいの関税収入しかないときもありましたけれども、現に充足しながら運営
わらの場合には、当然、豚ではなくて肉用牛等になりますけれども、そうすると、堆肥そのものの幅が広がる、そのことによって循環型農業の幅が広がってくるという可能性があると思います。 そういう点で、まだ余地はあるし、農水省の推算はそんなに間違っていないというふうに思っています。
しかし、今お話しのとおり、石垣牛等の肥育牛、アグー豚肉、またドラゴンフルーツなどの果樹、そうしたもののブランド化や生産拡大、沖縄県では近年強く推進をいたしておりますので、この輸送コスト軽減の要望が高まっております。 そして、県としては、二十六年度の一括交付金事業におきまして、これらの品目を補助対象品目に追加したいとの意向がございます。
例えば米麦については、任意加入なのか強制加入なのかみたいな世界だと思いますけれども、ほぼ一〇〇%で共済保険に加入しているというふうに聞いておりますし、さらに家畜共済についても、乳用牛等については結構高い比率で保険に加入しているというふうに聞いています。
特に、肉用牛等、例えば枝肉等々について、豚もそうでありますが、一般的な部位においてはとても価格競争力を持ち得ませんので、そういう意味で、鹿児島県の一番の基幹産業たる農業が壊滅することはぜひとも避けたいと思っています。
特に、飼料用米の利用拡大には、輸入飼料に対する価格の優位性や安定的な供給が必要であることに鑑み、肉用牛等に対する給与法の普及、低コスト栽培技術や多収性品種の普及、集荷・流通・保管・製造に係る体制整備を支援すること。
特に、飼料用米の利用拡大には、輸入飼料に対する価格の優位性や安定的な供給が必要であることに鑑み、肉用牛等に対する給与法の普及、低コスト栽培技術や多収性品種の普及、集荷・流通・保管・製造に係る体制整備を支援すること。
次に、平成二十三年十一月から二十四年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、特別会計改革の実施状況等に関するもの、大規模な治水事業に関するもの、牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等に関するもの、年金積立金の管理運用に係る契約の状況等に関するもの、公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関するもの
次に、平成二十三年十一月から二十四年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、特別会計改革の実施状況等に関するもの、大規模な治水事業に関するもの、牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等に関するもの、年金積立金の管理運用に係る契約の状況等に関するもの、公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関するもの