1977-02-17 第80回国会 衆議院 予算委員会 第9号
出席者は田中総理大臣、牛場駐米大使、アメリカ側はニクソン大統領、キッシンジャー大統領補佐官、四名であります。これは間違いありませんね。
出席者は田中総理大臣、牛場駐米大使、アメリカ側はニクソン大統領、キッシンジャー大統領補佐官、四名であります。これは間違いありませんね。
そうしますと、この事実を立証し得る者は同席しておった牛場駐米大使、ニクソン氏、キッシンジャー氏しかない。日本側では牛場駐米大使であります。したがって私は、この事実を明らかにしようと思えば牛場氏から聞く以外にない。外務大臣どうですか。事情聴取をしていただきたいと思いますが、どうでしょう。
よって、昭和四十八年三月二十八日にワシントンにおいて、わがほう牛場駐米大使と米側グリーン国務次官補及びレイ原子力委員会委員長との間で、この議定書の署名を行なった次第であります。
よって、昭和四十八年三月二十八日にワシントンにおいて、わがほう牛場駐米大使と米側グリーン国務次官補及びレイ原子力委員会委員長との間で、この議定書の署名を行なった次第であります。
○政府委員（林大造君） 牛場駐米大使がどのような発言をされたか、私どもが外務省筋から聞いたところによりますと、新聞の報道とは非常に違ったニュアンスの発言をされたようでございます。したがいまして、私どもといたしましては、牛場大使の発言を、むしろ今回の法案に盛られました諸措置を含めまして、十月二十日の経済閣僚協議会の決定を早急にできるだけ強い姿勢で実施すべきである。
○林（大）政府委員 ただいま牛場駐米大使、それから佐々木日銀総裁でございますか、それから田中内閣総理大臣の御発言についてお話がございましたが、実は新聞報道その他では必ずしもそのままのニュアンスが届いていない場合があるやに聞いております。
これは、一昨年九月十日、十一時から十二時五分まで、牛場駐米大使も同席されておりますし、当時の宍戸防衛局長も同席されております。その席上でジョンソン次官から、「リエントリーと共同使用については日本政府側に法律的困難があるのではないか」ということを述べたのに対して、「外務大臣と話し合い、法の柔軟な解釈によって事実上可能であるということで合意している」。
しいて言うわけではございませんけれども、勘ぐりたくなりますことは、いま問題になっております例の秘密文書、秘密電信、これが当時の愛知外務大臣から牛場駐米大使に送られたのが、いま申しますところの昨年の五月二十七日日米合同委員会の翌日、すなわち五月二十八日であります。
それからもう一つは、先ほど来上田君の質疑に対する問題ですが、いまの吉野局長の説明を聞いておると、この牛場駐米大使あて愛知外務大臣発の電報は存在するし、そしていろいろな交渉の経過はあったが、それをまとめたものがこの３項としての請求権問題に要約されて書かれておる、こういうことでありますから、そうすると、衆議院段階でいろいろこうした内容について質疑が繰り返されたその中で、こういう経過、内容というものは一切否定
牛場駐米大使は、サンクレメンテ会談の直後、米中会談の結果いかんによっては、それは日米安保条約解消の始まりになるかもしれないと演説をいたしましたが、まさに今回の米中共同声明は、日米安保条約解消について、日本国民に対し重大な課題を投げかけたと思うのであります。 それには二つの理由をあげることができると思うのであります。
それから緊張緩和はけっこうなことであるし、緊張緩和するであろうということを先ほど総理は言われまして、私たちもその点については同感でありますけれども、サンクレメンテのあとで、牛場駐米大使、牛場さんが、日本の頭越しの米中接近というものは、わが国国内においても、たとえば日米安保に対する考え方等の影響が出てきて、それに頭越しの米中接近は、わが国にも非常に大きな影響を与える、端的に言えば、米中接近を牽制するかのごときそういう
まあ調印するまでの間、これが条文の整理等、十分日米両国間で意思の疎通をはかっておきたいということでございまして、牛場駐米大使を窓口といたしまして、アメリカ政府との間に協定案文をつくるまでの間、いろいろ協議を行なっております。 なお、正式なものといたしまして、十一月二十二日より、ワシントンで第一回の専門家会議を開こうということになったわけでございます。
さらにグレープフルーツの問題と関連して、外務省にお尋ねをいたしますが、七月十二日ワシントンで牛場駐米大使がグレープフルーツ生産者の有力議員を招いて、六月三十日に実施されたグレープの自由化の祝賀会を持っておる。
○正木委員 そこで、時間もだいぶ迫ってまいりましたので、いよいよこれはもう先へ延ばすことのできないのが、この秋に開かれる国連総会におけるところの日本政府の態度でございますが、これについて、牛場駐米大使とロジャース国務長官との間に何か会談が行なわれて、合意が行なわれたとかなんとかというようなことが新聞に報道されているようであります。
したがって、この問題の重要性から考えますと、アメリカがこういう接触をやる前にわが国政府に連絡があるべきであったということについては、すでに牛場駐米大使をしてロジャーズ国務長官に申し入れをしたところでございます。
そこで、農林省の主管課長から先ほどお話しのようにすでに答弁されて、この点について交渉に当たられ、現在の牛場駐米大使もこの点については十分理解をして行っておられるわけであります。現在アメリカは、五十州のうち、ミカン類を全然産しないアラスカ、ワシントン、オレゴン、アイダホ、モンタナの、いわゆる北部五州だけが日本のミカンを輸入しておるというふうな、たいへん片寄ったやり方をやっております。
これは十九日、牛場駐米大使から政府にはいった公電によって明らかにされたものである」ということで、佐藤首相の側近筋はこれを歓迎、交渉をできるだけ早く再開して四月までに解決したいとしており、また業界の一部にもこれに同調する動きがあるんだ、こういうことですが、非常にはっきり書いてあるんですけれども、こういう事実は全くないんでしょうか。
○西田委員 そうなりますと、アメリカのフラニガン米大統領補佐官と牛場駐米大使との第八回会談、これは十二月四日の朝、ホワイトハウスで行なわれたわけでありますが、その席上、日本が非常に苦労をしてつくったといわれる、これは業界は反対をしておりましたし、私どもも賛成ではなかったわけでありますが、この譲歩したと見られる案を示したけれども、それに対して拒否された、そしてフラニガン大統領補佐官はここで異例の暴露戦術
政府は、牛場駐米大使を窓口として、先般来、特定十七品目、六ワクの規制方式を基本原則として交渉を繰り重ねておるようでありますが、米国の硬直的な姿勢によりその交渉の前途にはきわめてきびしいものがあるのみならず、他方、米国議会における一九七〇年代の通商法案は、去る二十日下院を通過し、上院に回付され、まことに憂慮すべき事態にあると思うのであります。