2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○紙智子君 令和元年、二〇一九年の牛乳生産費が公表されましたが、搾乳牛一頭当たりの全算入生産費は前年度よりも増加しています。現行水準以上の設定を求めたいと思います。 次に、新型コロナで生乳は保存の利く乳製品に仕向けました。そのために、バターや脱粉、脱脂粉乳共に在庫量も増加していると思うんです。
○紙智子君 令和元年、二〇一九年の牛乳生産費が公表されましたが、搾乳牛一頭当たりの全算入生産費は前年度よりも増加しています。現行水準以上の設定を求めたいと思います。 次に、新型コロナで生乳は保存の利く乳製品に仕向けました。そのために、バターや脱粉、脱脂粉乳共に在庫量も増加していると思うんです。
いよいよ牛肉から牛乳に移ってまいりますけれども、平成二十九年の規制改革推進会議の提言に基づいて、従来の指定牛乳生産者団体との取引以外にも補給金交付の道が開かれました。このため、大規模農家がより高い収益性を求めて指定牛乳生産者団体との取引を止めることになれば、制度の弱体化を招いて指定団体との取引に取り残された小規模農家は経営悪化を招くことになります。
小川委員からもお話がありましたけれども、今日の日農新聞の記事になっておりました、米国の乳業団体、TPP超開放要求ということでありまして、TAG交渉入りに向けて、米通商代表部の意見募集に対して、全米牛乳生産者連盟、それから米国酪農輸出評議会、乳製品メーカーなどでつくる国際乳製品協会、こういったところが要請をしたということでありまして、TPP11それから日EU・EPA、両協定のそれぞれの関税区分の細目、
そこで、牛乳の関係から質問したいと思いますが、EUでは独占的な加工、小売資本が圧倒的に有利に立っているという状況を是正するために、二〇一一年にミルクパッケージ政策が打ち出され、牛乳生産者団体の取引交渉力の強化が進められたと聞いております。ところが、日本では全く逆で、昨年六月に改正畜安法、畜産経営の安定に関する法律が成立して、酪農協が全委託を義務付けてはいけないと規定したと。
北海道のデータで御報告をいたしますけれども、搾乳牛一頭当たりの牛乳生産費でございますが、主な費用について、四十年前の昭和五十年と直近の平成二十七年の金額、それから費用合計に占める構成比で御報告を申し上げます。 まず、流通飼料費でございますけれども、昭和五十年が八万四千八百四十四円で、費用合計に占める構成比は二六%でございました。
家族労働費につきましては、これまでも、補給金単価の算定に牛乳生産費統計の結果をそのまま用いていくというのではなくて、酪農労働の質、強度、経営規模等に着目して、酪農経営の実態に即したものになるようにしなければなりません。
しかし、この計画流通制度について、規制改革会議が、これは一部の自由流通の皆さんの主張も一方的に取り入れながら自由流通をやっていけばいいんだと、計画流通制度が自由なかつ効率的な牛乳生産を阻害しているんじゃないかと、コスト高だけになっているんじゃないかというふうに議論がなされていることを承知しております。
このことを踏まえた上で質問をさせていただきたいと思うんですけれども、農林水産省がことしの十一月二十四日に公表した平成二十六年度の牛乳生産費調査によりますと、飼料費が増加したこと等によりまして、搾乳牛の通年換算の一頭当たりの全算入生産費は前年度に比べて約一・六%増加しているということ。
二〇一三年の北海道の牛乳生産費は一頭当たりで見ると六十七万千百七十八円で、前年度に比べて一・一%増加しています。生産費は増加していると。アベノミクスの円安誘導政策で飼料代で九・二%、電力会社の相次ぐ値上げで電気代などの光熱費などで八・一%増加していると。ところが一方、労働費はというと、約八百円減っているわけですよ。
乳製品の用途というのは、加工用、これは脱脂粉乳とかバター向けですね、それからチーズ向け、生クリーム向けがあるわけですけれども、北海道の牛乳生産費は一キロ当たり七十四円四十銭です。取引乳価というのは、バター、生クリーム向けが七十二円四十六銭、チーズ向けが六十三円と。取引乳価は生産費を割っているので、これは赤字なわけですね。
あれは、補給金をもらって売る場合には、もらう主体としては、売る先は指定牛乳生産者団体にしか卸せないんだということを聞きました。 もちろん、農協というのは、有利販売をしっかりとやるということのために、そこを通じて卸すということは価格形成にもいいんですけれども、選択の余地があってもいいのだろうと思います。
続いて、対策を講ずるときに、結局は我が国の牛乳生産、生乳生産の実情からしましても、それは飼料を海外にどうしても依存せざるを得ないという部分がありますから、それも高い飼料穀物をどうしても使わざるを得ないということがあります。
生産者が意欲や将来に希望を持って牛乳生産、営農ができるという環境づくりが何よりも大切であるというふうに私は思います。それができて、後継者あるいは新規就農者に酪農を引き継ぐことができるということになるわけでありまして、そのためには、生産量の確保、あるいはまたその生産費に見合う安定した価格が不可欠だと思うわけであります。
国内の牛乳生産量を見て、十年間出してもらいました。平成十年に八百五十万トンあったのが、現在、八百二十四万トンに減っているんじゃないですか。もっと生産者をきちんと育てるんだ、生産者をちゃんと育成するんだ、少しでも自給率を上げるんだという迫力を私はもっと出していただきたい。そのためにこういうお金が必要であれば、それはそれで私は必要なことだと思います。
北海道は全国の牛乳生産量の半分を賄う酪農地帯でもあり、ここ十勝はもちろん、私の地元の釧根においても酪農が基幹産業となっております。 北海道酪農については、規模拡大は進展しておりますが、本年度から生乳の減産が行われ、一部では生乳の廃棄が行われるなど心が痛む事態が生じております。
備蓄の目的は、播種、収穫と牛乳生産を保証することでありまして、このために、窒素肥料、農薬及びたんぱく質飼料を備蓄していました。食料の備蓄は、南からの物資に依存している北部地域で行われ、孤立に備えて、加工を要しない食料、具体的には豆類、米、植物性油脂、缶詰肉を一カ月分備蓄しておりました。
牛乳生産の労働所得は一時間当たり千三百円だ、ヘルパーの場合は一時間当たり三千円弱であります、この格差を何とかしないと、これはやっぱりどうにもなりませんという問題が提起されてまいりました。また同時に、ヘルパーを使えなくても、病気になったときぐらい使いたいものだ、そのために何かひとつ新しく基金制度でも考えてくれませんかという発言もありました。
○政府参考人(永村武美君) まず、私ども、国内の牛乳生産についての大変大きな特徴といたしまして、非常にがっちりした枠組みの需給調整、計画生産が昭和五十年代からなされておる。要すれば、全国の生産者の団体が一丸となりましてこの計画生産に取り組む体制を構築しておる。これはまず第一点、大変大きな要素であろうかと思っております。
積極的に牛乳生産を伸ばそうとしておるその初年度目に、限度数量を減らさざるを得ないということ自体、大臣として、真剣に考えたもので、自給率向上という視点から、十年のうちに一千二、三百万トンの消費、そして、七五%になる生乳生産をしていけるという説得性のあるものを打ち出す必要があるのではないか。
そういう点では、例えば私どもやそれから酪農団体などでもこれまで提唱してきておりますのは、量販店とメーカーとの取引価格を決める際に、牛乳生産のコストの問題、メーカーがかかっている経費の問題、標準的なものを出し合いながら、これを土台にしながら論議をして価格を決めていくという方法ができないものだろうかといったような問題提起等々を行ってきております。
ただ、効率性を余りにも追求するがゆえに、一極集中という形を、牛乳生産団体も含めて、各メーカーも含めて、農林水産省として農業・食料基本法の中にも明示しながらそういう方向を追求してきたがゆえに、一回に一万五千人もの方々が食中毒に一つの工場から遭われる、そういう姿になっているのではないのかなと。
牛乳生産量の確保や地域振興、また後継者不在の優良農地や施設の活用という視点から、その円滑な継承を図るということが極めて重要な課題であると思います。 そこで、我が国の実情に即した新たな継承システムが検討され、昨年一月、日本型畜産経営継承システム検討委員会が設置されて、八月にはその報告書がまとめられたと聞いております。