2009-03-04 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
牛乳小売価格は通常、これは生産と処理と販売ですけど、生処販の取り分比率が三対三対四ないし三対二対五程度になるという実態があるようだということを指摘されていて、その計算をそのままもし当てはめるのであれば、生産者の手取り分の十円の引上げ、これは乳業メーカー分で六円から十円程度、そしてスーパーなど小売業者分で十二円から十五円程度の加算が行われるということになります。
牛乳小売価格は通常、これは生産と処理と販売ですけど、生処販の取り分比率が三対三対四ないし三対二対五程度になるという実態があるようだということを指摘されていて、その計算をそのままもし当てはめるのであれば、生産者の手取り分の十円の引上げ、これは乳業メーカー分で六円から十円程度、そしてスーパーなど小売業者分で十二円から十五円程度の加算が行われるということになります。
確かに、東京の牛乳小売価格はニューヨークやロンドンやパリに比べれば四倍程度になっているそうですけれども、国内物価で比較してみればミネラルウオーターと同程度であり、酪農家の血と汗の結晶として生産されたものとしては決して高いものではないというふうに私は思っています。牛乳の農家販売価格の総合乳価全国平均は平成五年度以降もう全部下がって推移しています。
あるいは牛乳小売店の商業組合の副理事長が廃業して辞職をしたというような例もあるわけであります。これはかなり地域的にも深刻な状況になっておりまして、関東あるいは私どもの中部の愛知ばかりではなくて、大阪のような商都におきましても、四軒に一軒、小売店が減少しているというのが商業組合等のデータにもあるわけであります。
最初に、通産省の商業統計についてお伺いをいたしますが、全国の牛乳小売業商店数が昭和五十一年に二万一千八軒ございました。これが五十四年になりますと一万九千四百十軒に減り、さらに五十七年には一万七千八百三十八軒に減ってきておるわけであります。対前年度でも千五百七十二という数字で店が減少しておるわけでありまして、八％ダウンであります。
ただいま先生御指摘のとおり、通産省で調査をいたしております商業統計によりますと、昭和五十七年のデーターは、速報値ではございますが、牛乳小売業の商店数は、昭和五十一年、二万一千八店、五十四年、一万九千四百十店、五十七年、一万七千八百三十八店となっております。
牛乳小売店の存在、特にその宅配の機能というものが非常に重要であるという御指摘については、われわれも全くそのように考えております。牛乳の消費量が季節や天候によって非常に変動いたします中で、家庭配達というシステムに乗っております牛乳は非常に安定的な消費需要を持っているわけでございまして、これは御指摘のとおり酪農振興上も非常に重要な要素となっているわけでございます。
この中にも牛乳小売業の人も含まれておりますし、頭の痛いことではございますが、先ほども中小企業庁長官の方から説明がありましたように、農林水産省あるいは公取とも十分相談の上、ただ口先だけではなくて、早目に対処していこうと思います。
スーパー等の過度の廉売は、牛乳販売の公正な競争秩序を乱すということによりまして牛乳小売店の経営を圧迫し、ひいては消費者への安定的な供給を妨げるというふうにも考えられますし、また行き過ぎた廉売がメーカーの卸売価格の低下につながれば、結果として生産者の原料乳代の支払いにも影響を及ぼすということから、酪農の安定的な発展が望めないということにもなります。
中小企業庁にお伺いをしますが、最近の牛乳小売店の廃業というのですか転業というのですか、この業界が減っておる商業統計があると思いますが、どういう統計になっておりますかお伺いします。
本年、五十四年度の商業統計が出ましたのですが、それによりますと、牛乳小売業と格づけされております商店数は、先生御指摘のように、実は五十一年、五十四年の対比で千四百軒ぐらい減少しているというのが実情でございます。
こういう方々がやはり最近のいろんな大スーパーの進出の中でいろいろと、先ほど大臣がおっしゃった自由競争の原理を非常に打ち破ったような形の目玉商品だとか不当廉売ですね、そうした中で中小零細の牛乳小売販売店の生きる道が非常に閉ざされてきておるわけですね。しかし国民の健康を守るという立場からは非常に重要な中小企業としての大きな経営の立場を与えられていると思うのですね。
農林省といたしましては、このような牛乳小売店、販売店、特にその宅配の重要性は十分認識しておるところでございます。量販店、スーパー等の需要、販売といいますものは、どういたしましても天候等に支配され、非常に不安定である。それに対して宅配牛乳の消費は非常に安定している。
その第二項、これは総理並びに関係閣僚や公取委員長にも送付されておりますのですが、第二項には、飲用牛乳小売業における特定の不公正な取引方法の指定の措置を講ずることということを明記しておりますが、この点前向きにぜひ御検討いただきたいと思うんでありますが、こうしたいま行われているスーパーの不当なやり方を放置するということは、牛乳の安定生産と安定消費を支え、わが国の酪農振興に大きな役割りを果たしてまいりました
○渡部政府委員 ただいま神崎先生の質疑の中で、小規模事業者としての牛乳小売店の実情、よくわかるのでありますが、ただ原料価格が上がって、それを一般消費者価格に影響させないためには、その中間で何らかの形でこの上がった価格を吸収しなければならないわけでありますが、これが大きな企業であるとかあるいは工場であるとかいう場合ですと、合理化をするとか機械化をするとかで価格吸収をするわけでありますが、牛乳のような場合
現に、都県の牛乳小売商業組合連合会の段階で、三カ所で独禁法違反の告発を受けまして、現在審判中でございます。一体このような環境のもとにおきまして、市乳向け原料乳の適正な増産を達成するに足る小売り価格の自由なる形成というものが、はたして実際問題としてできるかどうかという点につきまして、御説明をわずらわしたいのでございます。
なお、当生協から、先般の政府の豚肉放出方法に対する要望と政府の許認可を必要とする酒、米穀等の販売店の設置、牛乳の販売業務を困難としている牛乳メーカーと牛乳小売商業組合によるカルテル類似行為について、その解決策の検討を要望されました。
それから牛乳小売改善モデル事業これも四十二年度の新規事業でございますが、これが五百万。その他こまごましたものを合わせますると約一千万でございまして、合計で、これらに見合う前年度が十四億二千百万、これに対しまして四十二年度の要求額が二十七億七千四百万、こういうことになっております。
その中で、静岡で県一本の合理化カルテルができて成功したという記事を発見しまして、われわれ雑務に追われて知識がたくさんございませんでしたが、一つの方向ではないかということで注目をいたしたわけでありますが、静岡県の牛乳小売商業組合が合理化カルテルに成功したということは事実でありますか。
家畜畜産物流通調査委託費、牛乳、乳製品生産費調査委託費、牛乳小売実態調査委託費、しかも実態調査委託費の中で、牛乳の小売店の飲用牛乳の種類、配達経費、施設費等の調査、これは北海道ほか十六県で、三十七年に二十三万九千円です。その次が北海道ほか十九県ですよ、十九県で三十八年、三十九年、四十年とも二十三万九千円なんです。一体幾らになるのか、実際は。
○安田政府委員 四十二ページの項で畜産振興費というのがございますが、間接に関係があるものを除きまして、その項目のずっと終わりの方でございますが、次のページの四十三ページ二行目、牛乳乳製品消費普及拡大事務費、その次の学校給食用牛乳乳製品供給事業実態調査事務費、それからずっと下がりまして、十四号でございますが、牛乳乳製品流通調査委託費、その内訳が牛乳乳製品流通調査委託費、牛乳小売実態調査委託費、学校給食用牛乳乳製品供給事業実態調査委託費