2017-06-08 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
ここで、一般農家との比較じゃありませんが、一般農家では中間土地管理機構がありまして、耕作放棄地などは管理機構が地主から借りたり買ったりして大規模にまとめて担い手へ渡す方式を取っておりますが、酪農家が離農した後の施設や、あるいは牛そのもの、それから、その放棄されるであろう草地などを含めて、その後どのような活用方法が取られているのか、それについてどのような方法で後継者につないでいっているのか、それについて
ここで、一般農家との比較じゃありませんが、一般農家では中間土地管理機構がありまして、耕作放棄地などは管理機構が地主から借りたり買ったりして大規模にまとめて担い手へ渡す方式を取っておりますが、酪農家が離農した後の施設や、あるいは牛そのもの、それから、その放棄されるであろう草地などを含めて、その後どのような活用方法が取られているのか、それについてどのような方法で後継者につないでいっているのか、それについて
現地の方と意見交換をし、その牛そのものもこの目で見ました。 そういう経験をした者として、決して、けしからぬとか、そういう意味で申し上げたのではございません。
現状、この肉の問題、また牛そのものの問題についてお伺いをしますけれども、厚生労働省にお伺いしますが、牛肉になった段階での食肉の安全という件で、今どのような対策をとっておりますか。
均一化が図られる、その他のことによって子牛そのものの値段にも影響するようなことが出ているわけでありまして、市場価値の高い子牛生産にとって重要な役割を果たしていると思っております。 二十二年度の予算の関係でございますけれども、強い農業づくり交付金というのがございますけれども、この活用によりまして当該施設の整備に対する支援というものを措置をしていきたいというふうに思っております。
そこで、化石燃料と違って持続可能で、毎年生産できる穀物資源としてエタノールを生産して、その残渣、残液を配合飼料へ利活用する、輸入コーンをエタノールとまた配合飼料、輸入コーンから二つつくるということで、配合飼料代のコスト削減とともに、牛そのものに対しても、二年、三年の長寿化、健全化が実現をして、また、良質で安価な生産率向上が期待される。また、肉用牛生産についても同様の成果が期待される。
それから、三つ目の問題としては、日本がもしある種の月齢を決めて、二十カ月以下はいいですよと言っても、アメリカの牛そのものがそんな精密な月齢管理をしていない。若い牛、大人の牛、年とった牛の三種類ぐらいしかない。
ただ、研究の推進に当たりましては、牛そのものを使った形での研究開発を進める必要があろうかと思っております。牛そのものを使いました研究開発につきましては、施設が別途、バイオセーフティーレベル3の施設が要るわけでございますが、現在、農業・生物系特定産業技術研究機構の動物衛生研究所におきまして高度研究施設を建設中でございます。本年度中にも完成するんではないかと思っております。
それ以外のところからは感染がしないということが明確になっておりますので、我々といたしましては、屠畜場におきまして屠畜いたしました場合に、いわゆる脳だとか、あるいは脊髄でありますとか、目ですとか、あるいは小腸遠位部でありますとか、そうしたところにつきましては、危険部位は全部これは焼却をする、一切外には出さない、この部分は牛そのものが感染しているしていないは別にして外に出さないと、そういうことをいたしているところでございます
牛そのものは怖くない、さわってもうつりません。屠場の人は一人もかかっていません。それから、一番問題は脳と脊髄、この部分が、脳は約六四・一%のプリオンがたまっています。危険なものがたまっている。それから、脊髄には約二五・六%がある。
○家西委員 低いというふうに、ニュージーランド、アメリカ、カナダと言われますけれども、その牛そのものの検査というのはどうなっているんですか。 例えば、その牛は、アメリカやカナダ、ニュージーランドで、成体になってからの牛というものはそこで確かに成育したものかもしれないけれども、子牛の段階はどこだったのか、ひいては精子の段階ではどうだったのかというところまで調査されているんでしょうか。
自国でとれるものを食べて、それで乳量もふえるし、また増体量がふえていくような牛そのものを改良している、こういうような話があって、なるほどなと思ったんです。 そういう飼料米という形で、減反に対して畜産用のお米をつくるというようなこと等に対する御見解をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
また、牛そのものにもストレスがたまるということになるわけでありますから、経産牛一頭当たりのえさの面積に基準を設けて、それに経産牛の頭数を掛けた奨励金を出すというような制度の導入ができないかと思うんですけれども、検討していると思うけれども、どうですか。 検討しているという答えは要らないから。
本当にこのままいくと次の時代には担い牛そのものがいなくなる。構造政策と価格政策の接点をどうするかということを、本当に今結論を出していかなければいけない。そうでなければ政治の名に値しない。 自民党さんの政策というのは、読んでみますと確かにそうなのだけれども、総花的で、どういう方向を目指すのかということは書いていないのです。明らかに書いていないです。わざと書かなかったのだろうと思います。
同じ運輸省の中にありながら、航空局がやっておるかどうか知りませんが、羽田の飛行場の拡張工事の現場の実態なんかももう少しやっぱり頭に入れてお話をしなければ、関係省庁という六省庁じゃなくて運輸省の牛そのものが守られてないわけですから、そういう視点を忘れちゃいかぬと思う。
何年も後になると、看護婦さんのなり牛そのものが足りない中で一〇%も看護婦の方に回ってもらわなければならない。もし養成がふえればもっとパーセントが大きくなる。そういうところで医療体制、看護体制、介護体制が一つのシステムになってどうあるべきか、それを考えてほしいということでございます。
○三上隆雄君 何かその牛乳の嗜好が畜産農家、酪農農家の立場を無視された方向でニーズが求められて、市場加工もその方にしむけられている実態があるんではないかという気がしてならないわけでありますけれども、そういう飼育をすることによって牛そのものに生理的に与える悪影響というもの、それが結局は経営全体に悪影響を及ぼすという結果になるわけでありますから、その辺の実態をどう受けとめて、それをどう解消したらいいと思
そこで、結局は動物医薬品を過剰投与というか飲用させて牛そのものの寿命を短くしているという実態があるわけでありますけれども、その医薬品の過剰な投与をどう考えますか。
事故そのものに結びついてきたのは、むしろ乳量そのものの増加と上手な飼い方をしてないんじゃないか、乳量に見合った飼養管理がされてないんじゃないかというところに若干問題があるんじゃないかという見方をしてございますので、全般的に見ますと、今の牛そのものが無理しているのかなという感じはしますけれども、乳脂肪そのものによってどうのこうのじゃないと思ってございます。
ただ、牛乳の三・五%、これは現実には三・六%出てございますので、決して牛そのものには脂肪量だけでは無理はかかっていないと思いますし、また、飲用牛乳を三・五にしたことによりまして飲用乳が非常にふえたということはむしろ酪農家としては歓迎すべき事態だと私どもは承知してございます。
これは流通から消費に向けての話でありますが、大体農産物の場合だと、三分の一が生産者の手取りで三分の一が流通にかかって三分の一は消費者、こういう割合になるわけでございますが、これを、消費者と生産者の間で産直形態というような形をとることによってうまくコストを浮かす、牛そのものを安くできるということがあるが、コストを浮かすことによって生産者としてはちゃんと牛でやっていけるという見通しを立てたところでございますが
牛そのものはいいんですが、周年出荷にうんと苦労しているというのが実態でございます。 そこで、私ども先生おっしゃいましたように生協等に対する、それこそ産直事業を、短角を中心にいたしておることはそのとおりでございます。そのとおりでございますが、周年出荷をするために青森、秋田等からまで素牛を集めまして交配いたしまして、そして出荷時期をそろえることにうんと苦労しておりますということが実態でございます。