1978-03-29 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
特に、先日二十七日の当委員会の農産物価格に関する小委員会において六名の参考人を招致いたしまして、その中には現役の畜産振興審議会の片柳会長も出席されて、まことに明快な意見を述べておられるわけです。
特に、先日二十七日の当委員会の農産物価格に関する小委員会において六名の参考人を招致いたしまして、その中には現役の畜産振興審議会の片柳会長も出席されて、まことに明快な意見を述べておられるわけです。
○角屋委員 えさの問題について十分議論をする時間がなくなりましたが、三月二十二日に畜産振興審議会の片柳会長から農林大臣の中川さんに対して、「昭和五十三年度飼料需給計画について(答申)」というのが出ておるわけですが、この答申の中で、「畜産経営の安定的発展を図るため、国公有、民有林野の畜産的利用をより積極的に推進するとともに、飼料作物の国内生産のより一層の増大を図ることにより飼料自給率の向上に努めること
したがって、ここで農家が本当に意欲を失ってしまうという状態になってしまいますと——今回の畜産物価格決定というものは、将来の日本の農政をあるいは農民の信頼をつなぐためにも大変大事なことだ、かように考えておりますので、ぜひ片柳会長のところで十分な御審議を賜りまして、本当にりっぱな御答申をいただきますように御要望を申し上げまして、質問を終わります。
委員長に申しますが、私は以前からきょうの質疑にあたって、参考人として畜産振興審議会の片柳会長と、いま見えておる畜産振興事業団の太田理事長の出席を、理事会を通じて委員長に決めていただきたいということを申し出ておるわけです。太田さんは見えていますが、もう一人片柳会長はどうしておるか。
○芳賀委員 それじゃ、本日、片柳会長を参考人として出席を求めることに問題とか、不当の理由があるということできょうは呼ばないということになったのですか。
いまできないというのなら、すみやかにものさしをつくって、そして年内に畜産審議会を開くのなら開く——これも農林大臣が開けと言わぬでも、片柳会長は農林省のOBでしょう。自分で進んで開くこともできるんだけれども、なかなか開く気はない。彼が開かないのなら大臣が開かせるよりしようがないということになるのですね。
それから、畜産振興審議会については、とにかくいろいろな問題があるわけだから、片柳会長に開いてくれということを大臣から要請して、これは開かすべきであると思いますが、いいですか。
また、先ほど片柳会長が申しておりました飲用向けの価格と加工乳の価格の異常格差でございますが、不足払い発足の当時は、北海道におきましては飲用価格は四十円三十九銭で、保証乳価との差が三円三十六銭、すなわち比率で申しますと九二%という開きでございます。これがおおむね四十六年秋ごろまでそういう状況が続きまして、その後飲用向けの生乳が三回値上げされまして、現在二十七円五十銭の差があるわけでございます。
この点は法律の改正等も要する点でありますが、先ほど来の片柳会長の御意思もそこにあるように私も考えましたので、これは大事な問題ですから、もう一度確認の意味で言うわけですが、これはこうしたほうがいいということであれば、その点をさらに明らかにしてもらいたいわけです。本来は会長を相手にいろいろ聞きたい点がたくさんあるわけですが、時間の関係もありますので、この程度にしておきます。
そういう危険性もはらんでおる本法の施行後の共済団体にそういうものを負わしていくという形は、絶対に避けていかなければならぬ、こういうふうに思うわけですが、この際、団体側として、試験実施中の赤字というものをどう処理していくかということについての希望を、片柳会長から承っておきたいと思います。
したがって、いま園先生、片柳会長が言われましたように、重複いたしましても、不明確なところは開陳の際にも申し上げております。大衆に呼びかけるときに非常に効果を落とす、わかりにくくしておりますと、共済内容だけしか知らぬということになりましたら、前進しません。 もう一つ、つけ加えて申し上げたいのですが、いまのままで一体大多数が入るかどうか。
次は、先ほど片柳会長が御指摘になりましたけれども、漁獲共済の中における共済限度額という問題は、政府案では魅力ある共済制度という点から問題がある。
社会党さんの漁業基本法それから沿岸漁業振興法等につきましては、先ほど私の前に宮城参考人等意見を申されておりまして、それから全漁連の片柳会長もそれぞれ御意見を申されておりましたが、私、社会党提案の法案につきましては非常に関心と期待を寄せております。
過般私ども新聞紙上で拝見をしたところでは、農林大臣が全漁連の片柳会長と会われたときの新聞の談話を見ますと、今水産庁で漁業法、水協法についてはいろいろ事務当局としてやっておるけれども、まだ自分の意見は入れてないのだ、最終的に自分が断を下すのだ、こういうようなことが出ておるわけでありますが、漁業法、水協法等についてはすでに法制局の最終段階でありますが、まだ大臣の意見が入らざる事務的な段階で進んでおるのか
ただ、いろいろこういう法案が審議されるというようなことは常に新聞などでも拝見しておりましたし、また、ここに今日いただいたものをちょっと見せていただいたので、大体、ただいま片柳会長さんその他の方々からお話がございましたが、私どもが申し上げたいと思うことはこれでほとんど尽きたと思うておるのでございます。
御承知のように、きのうは、本法案に関係のあります参考人、全漁連の片柳会長、あるいは北海道の安藤会長、あるいは中金の楠見理事長、この三人に来ていただきましていろいろ貴重な御意見も承ったわけです。その際私も質問を申し上げたのでございますけれども、やはり、本法案をして真に成果あらしめるためには、基本的に沿岸漁業の振興というものを抜本的に進めなければならぬことは当然でございます。
この際、不振漁協の全国的な分布状況というものについて、片柳会長、御承知でしたら、おもなるそういう地域と、そして、不振漁協の原因につきましては、たとえば漁況の変化、あるいは執行体制の問題、あるいは漁業自営の失敗とか、いろいろのことを言われておりますけれども、そういう問題と関連をして、地域的な分布の中で特に漁況の変化という問題、その漁況の変化の具体的な内容、特に深刻なものはどういうものが具体的な内容として
片柳会長のお答えで大体御了承願えると思うのですが、私は、北海道として先べんをつけまして、とにかく二十数カ村の立て直しを相当成果をあげつつあったということに対して、それはさかのぼって考えたらどうかというのは、まことにありがたいきわみであります。しかし、実際の問題といたしましては、やはり財源の問題ではないかと思うのです。
○角屋委員 不振漁協の現況の問題について、これは農林省の水産庁の方で昨年対象漁協を設定いたしまして悉皆調査の結果、今日これを要約して本委員会にも提出をしているわけですけれども、片柳会長にお伺いしたいわけですが、この水産庁で実施をした調査の結果というものは、今日の不振漁協の現況というものがそのままこれに現われてきておる、こういうふうに御理解願っておるわけですか。その辺のところを一つ。