2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
適切にということは、先ほど片山虎之助先生の凜とした質問もございましたが、必要があれば増額も検討をして対応していくということでよろしいんでしょうか。
適切にということは、先ほど片山虎之助先生の凜とした質問もございましたが、必要があれば増額も検討をして対応していくということでよろしいんでしょうか。
ただいまは、片山虎之助先生から御厚情あふれるお言葉をいただき、心より感謝を申し上げます。 思い返せば、私の在任中は、憲政史上初めて天皇陛下の御退位があり、平成から令和へ改元されるなど、まさに時代の節目ともいうべき三年間でございました。
○参考人（晝田眞三君） 本論の前に、さっき言い忘れたんですけど、片山虎之助先生生誕の地、笠岡でございますので。やっぱりそういったつながりがあることによってイメージが湧くということがございますので、そういった面では是非よろしくお伝えくださいというところでございますが。
○浦野委員 岡田さんに我が党に説明に来ていただいたときに、我が党の代表であります片山虎之助先生がおっしゃいました。
さて、そうだとするならば、私が指摘をさせていただきたいのは、これは午前中も片山虎之助先生から元々これは乱暴な制度なんだという御指摘がございましたけれども、まさに行政の比例原則の観点から、財務の適正性を確保するために何億円、何十億円もの損害賠償責任を個人に負わせる必要があるのか、軽過失の場合でも年収の何倍もの賠償責任を負わせる必要があるのか、このことについてもう一度冷静に考えてみる必要があるというふうに
長く続けるということは本当に大変なことだというふうに改めて感じているところなんですけれども、総務大臣の在任期間についてちょっと調べてみまして、現在、歴代の総務大臣については、片山虎之助先生が九百八十九日で一番長いということでございました。二番目が高市総務大臣ですね、今日現在で九百六十五日ということです。
加えて、尊敬する大先輩の片山虎之助先生とともに表彰を賜りますことは望外の喜びであり、心からうれしく思っております。片山先生、本日は誠におめでとうございます。 また、先ほどは、敬愛する橋本聖子先生より御丁重なる御祝辞を頂戴いたしました。ここに深甚なる感謝の意を表する次第であります。 私が政治の道を志したきっかけは、昭和四十年九月にふるさと福井県大野郡西谷村を襲った豪雨災害でございました。
○橋本聖子君 私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました片山虎之助先生並びに山崎正昭先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。 片山先生は、平成元年の第十五回参議院議員通常選挙において初当選をされて以来、五たびの当選を重ねられ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられました。
ただいまは、議員の皆様を代表して片山虎之助先生から身に余るお言葉をいただきまして、誠にありがとうございます。 在任中は、さきに勇退されました輿石東副議長を始め、議員の皆様に多大な御協力をいただき、心から御礼を申し上げます。 二院制の下、我が参議院がいかにしてその使命を果たし、国民の負託に応えるかということは、我々に課せられた課題であります。
○大臣政務官（中西祐介君） 片山虎之助先生にお答え申し上げます。 御指摘の四月七日の財政審におきましての事実関係をお話しさせていただこうと思っておりますが、今後の地方税収の増加を背景に、仮に折半対象財源が解消してフローベースの財源余剰が生じた場合の対応について御審議をいただいたことは事実でございます。
それは私の前にいらっしゃる片山虎之助先生が改革をされたんですけど、三位一体の改革もされて苦労しましたが、総務大臣の頃に、平成十五年四月の郵政公社化のときに民間の参入を認めましょうということで少し改正されました。
去年の答弁の中では、さらに、これは片山虎之助先生への答弁だと思うんですが、考えを取り消したわけじゃない、こういう答弁ですね。私の考えを取り消したわけではございませんが、申し上げたことを取り消したわけであります。 考えは変わっていないということであれば、政府が右と言っているものを我々が左と言うわけにいかないという考えを持っている。
今日は所信に対する質疑ということですので、まずは大臣にこの消費者問題に対するその意気込みをお聞かせいただきたいと思うんですが、先月の予算委員会で我々維新の片山虎之助先生から話がありまして、大臣は七つ所管を持っていらっしゃる、今その場で空で言えますかみたいな話がありまして、七つ実際持っていらっしゃって、これを見ますとどれも非常に大事な問題、テーマばっかりなんです。
○有村国務大臣 前回、片山虎之助先生からも、本日、委員からも御指摘いただきましたとおり、七つの所管をいただいております。女性活躍、行政改革、国家公務員制度、内閣府、規制改革、男女共同参画、少子化対策、消費者及び食品安全ということでございますけれども、それぞれに大変責任の重い、また日本の置かれた状況に鑑みて重要な分野だと思っております。
実際、国会の方でも、参議院の片山虎之助先生への答弁でも、取り消したけれども、個人的見解は変わっていない、こういう趣旨の答弁をされているかと思いますが、個人的見解は変わっていないということでよろしいんですね。
○麻生国務大臣 御指摘のありましたそれは、片山虎之助先生の質問に対する答弁なんだと思いますが、あの方はよくこの種のことにお詳しい方でありますので、私より倍ぐらいお詳しい方なので、知っていた上で聞いておられます。
片山虎之助先生も目をつぶっていらっしゃるんです。まあ恐らくそう思っていると、おかしいと思っていると思うんですよ。公務員課長をやった人ですから、部長まではやっていないそうなんですが。（発言する者あり）ああ、総務大臣はやりました。総務大臣が片山さんのときだったらこんなことないと思うんですがね。 あともう一つ質問させて、済みません、あと三分です、ごめんなさい。 租税特別措置について質問出しています。
時間がかなり迫っていますので、最後に、償還の問題ですけれども、臨財債の交付税措置の問題でございますけれども、片山虎之助先生も総務大臣のころに答えております。
だから、片山虎之助先生がその直後に、それを交付税に使っちゃいけません、地方がどうしようが地方に任せるべきなんですよ、別の名前で防災や元気づくりにお金をあげますよと、地方交付税はそういうお金じゃないんですよ、こういうふうに御指摘された。片山先生は新藤大臣の先生だそうでありますから、私どもは全く片山さんの意見に同感ですね。
地方交付税は、それこそこの間も片山虎之助先生がおっしゃっているように、国税の形をしているけれども地方の共有税だということであって、政府が勝手にいじくっちゃいけないわけですよね。地方、とりわけ震災の被災地では事務事業が、先ほどもお話がありましたように何倍にも増えて、国や全国からの応援派遣をもらっても人手が足りない。
ただ、これいろんな誤解がありますので、行政改革の一環として申し上げたいのは、安倍一次内閣のときに、先ほどの片山虎之助先生が幹事長、私が政審会長をやっていました。そのときに、政審会長が国会同意人事委員会の委員長をやっていました。衆議院にはそういうものはありませんでした、自民党の中でです。 それで、そのころ、めちゃくちゃにもう役人がリークをして、既成事実化してしまう。
この前も片山虎之助先生おっしゃっていたけど。そうでしょう。 なぜ人事院勧告をやらないんですか。もう一回。