2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
○副大臣(赤澤亮正君) 今、片山委員から御指摘あったとおりで、法改正を行ってまん延防止等重点措置を新たに新設をしたのは御指摘のとおりでありまして、そのときの考え方は、御案内のとおり、緊急事態宣言、これ出しますと、もう全国の都道府県、市町村で一気に対策本部を全部立てるということになる大変重たい措置でありまして、機動的というか、細かい措置、地域を限ってということで、特定地域で感染が拡大してきたときにその
○副大臣(赤澤亮正君) 今、片山委員から御指摘あったとおりで、法改正を行ってまん延防止等重点措置を新たに新設をしたのは御指摘のとおりでありまして、そのときの考え方は、御案内のとおり、緊急事態宣言、これ出しますと、もう全国の都道府県、市町村で一気に対策本部を全部立てるということになる大変重たい措置でありまして、機動的というか、細かい措置、地域を限ってということで、特定地域で感染が拡大してきたときにその
先ほど、片山委員から緊急事態に関するお話がありましたけれども、これについてはまた同僚議員がまたいろいろとお話しさせていただきたいと思います。 我が党の立場をまず申し上げながら話をさせていただきたいと思いますが、先ほど参考人の方々から国民投票法に関する大変貴重な御意見を伺うことができました。
四月二日に片山委員長は委員会で謝罪しました。一回目の謝罪で小西洋之委員は納得せず、再度謝罪を求めて、あの当時、片山委員長は涙をためながら涙声でおわびをしたものであります。 ところが、何と今度は、その二か月後の六月十一日、この委員会でトップバッターで質問に立つときに小西委員は三分間も遅れてきました。冒頭では、大変失礼をしました、二度とこのようなことがないようにいたしますと述べられました。
ただ一方で、なぜ国民に対してそれをやらなければいけないのかとか、先ほど片山委員の話の中にもありましたけれども、抽象的ではなくて、やはり具体的にしっかりと示していかなければ、なかなか付いていけないという方も中にはやはりどうしても出てきてしまう。
○大臣政務官(こやり隆史君) 片山委員には先日も御指摘をいただきました。厚労省としてもしっかりと取り組まなければならないというふうに考えておりまして、国内のワクチン開発の進捗につきましては、先月三月にも新たに二社が臨床試験を実施開始をしております。
そして、本改正案の施行の時期について、先ほど吉川委員あるいは片山委員からも質問がありました。公布の日から起算して一年六月を超えない範囲において改正すると、あっ、政令で定めると、こうしておりますけれども、総務省としてはいつ頃を目途にするんでしょうか。
○大臣政務官(神谷昇君) 片山委員にお答えいたします。 瀬戸内海におきましては、各種の開発等によりまして藻場、干潟等の自然海浜が著しく減少したことから、残されました自然海浜の保全に加え、新たに再生、創出された自然海浜の保全や更なる再生、創出の取組の進展、促進が重要な課題となっております。
先ほど片山委員から故事来歴について御紹介がございましたけれども、一九六〇年は地方圏からの人口流出がピークであった年であることから基準年として用い続けてまいりましたが、既に六十年が経過をいたしております。
○衆議院議員(谷公一君) 今、片山委員のそういう反論もあることも十分承知しております。全国でたくさんの声を聞いております。それで、多くの現在の過疎の市町村から、是非継続してほしい、その方が手厚い財政措置が受けれるからという本音といいますか、そういう問題意識があるということも承知しております。
片山委員、今、長年の問題意識持っておられますこの人件費につきまして、地域手当が地域区分ごとに異なることを踏まえまして、各自治体の管内についての私立保育園における人件費の水準について確認を行うための参考となるよう、令和三年度から初めて全国平均に加えて地域区分ごとの年額人件費についても新たに通知でお示しする予定というふうにしております。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 片山委員には担当大臣として大変な御尽力をいただいた特区法改正案が先般成立をいたしました。スーパーシティの実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができたと思います。 現在、今回の感染症に対応して新しい生活様式を定着していくことが大きな課題でありますが、最先端の技術を活用するスーパーシティ構想は、こうした社会的課題の解決に大きな力を持つと考えられます。
同時に、東京が、今、片山委員が御指摘になったように、金融面においても魅力あるビジネスの場であり続け、世界中から人材、情報、資金の集まる国際都市として更なる発展を続けていくということは重要でありますが、我が国は、経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、香港を含め、専門的、技術的分野の外国人材の受入れを積極的に推進をしてきており、引き続き、まさに金融センターとなるためには人材が集まることが不可欠であろうと
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今回の経済への影響は、中小企業や小規模事業者のみならず、大手の企業にも相当甚大な影響を、日本をずっと支えてきた、今、片山委員が言及されたような自動車産業始め、鉄鋼もそうなんでしょうが、日本を支えてきた産業にも大きな影響を与えています。 その中において、その中で、資金繰り支援について大幅に強化をしました。
コロナが発生してしまったということでなかなか大変な状況であるということ、先ほども片山委員の方から質問がいろいろありましたけれども、コロナによってこの復興が遅れるということがあってはならないものの、しかしながら、コロナに感染しないということもまた重要な課題でありますから、それぞれしっかりと対応していかなければいけないと思っています。
○国務大臣(田中和徳君) ただいまの片山委員のお尋ねにお答えをさせていただきます。 災害公営住宅の家賃低廉化・特別家賃低減事業の継続については、極めて重要な課題だと認識をしておるところでございます。
片山委員のお話にもありましたけれども、平成十七年、いわゆるクボタ・ショックによりまして、アスベストの健康被害が日本中を揺るがす社会問題となって、この事件を契機として、翌年、石綿健康被害救済法が成立されたと認識をしています。
その点、先ほど加藤政務官おっしゃっていただきました、今行われているニュードギーバッグアイデアコンテスト、これは多くの人に食べ残しもったいない、持ち帰ろうという意識の変化にもつながりますし、また、先ほど片山委員の話にもありましたが、ごみの減量にもつながるこの食品ロスについてもしっかりと考えていくんだということにもつながりますし、大変良い取組だと私も注目をさせていただいているところでございます。
今、片山委員から、ややこしいことは言わないように、着手分も見てほしい、あるいはその資金を早めにきちんとしてほしい、あるいは範囲を示して裁量を持たせてほしい、こうした御要望をいただきました。
どんな方が住んでおられるんだろうって、そういう興味で見たり、自分だとそこに住めるかしらとか、いろんなことで考えさせるところも多いんですが、片山委員がおっしゃったとおり、最近、田園回帰の動きも起きてきている、これも事実でございます。 その森の中の「ポツンと一軒家」を否定するような政策を総務省が打っているわけでもなく、一定の地域への移住を制限するものでもございません。
○副大臣(宮下一郎君) 片山委員おっしゃるとおり、今の危機をしっかり受け止めた上で、それに対応できる政策を取りまとめることが必要だと考えます。 お話の協議会を通じた各党の皆様の御議論をいただいたことも受け止めつつ、もちろん片山委員の御指摘も含めてしっかり受け止めて、この難局を乗り越えるための方策について具体的検討を急いでまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) それは、まさに片山委員のおっしゃるとおりだろうと思っております。 我々といたしましては、まずはもちろんこの感染症の拡大防止、そして重症化の防止、あるいは終息に向けて全力を尽くしてまいりますが、でも、この間、相当経済が今傷んでおります。そういう方々にとって、雇用を維持していく上において中小企業・小規模事業者の皆さんの経営の継続が可能とならなければいけない。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 片山委員にお答えをしたときも、まずは東京でオリンピック、パラリンピックは開始をする、中止ということは選択肢として考えないという思いも込めてああいう答弁をさせていただいたところであります。完全な形で、アスリートの皆さん、観客の皆さんにとって安心できる安全な大会にしていくということでございます。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 私も基本的には片山委員と同じ考え方を持っております。 本日、専門家の皆様が、現段階での、北海道で一斉休校、イベントの中止等を行いましたので、この二週間を分析をし、この分析の結果、どう対応していくかということについて専門家の皆様から見解を示していただくことになっております。
○参考人(長門正貢君) ただいまの片山委員の御質問にお答えいたします。 今般のかんぽ問題で多くのお客様が不利益を被ることとなってしまいました。皆様に大変な御心配と御迷惑をお掛けし、郵政グループ、郵便局への信頼を大きく裏切ることとなってしまいました。誠に申し訳ございません。 今となっての反省でございます。
医療など生活を支えるサービスの確保ですとか災害リスクへの対応、それから片山委員おっしゃっていただいた地域交通の確保、こういった地域社会の持続可能性への懸念が生じておりますので、偏在是正の財源を活用してしっかりと取り組めるように新たな歳出を計上するということを検討いたしております。 それから、災害対策ですが、昨年度も片山委員から御指摘をいただいたと聞いております。
確かに、片山委員が言われた問題意識というのは大切だと思います。
○国務大臣(小泉進次郎君) 片山委員がおっしゃったとおり、検討会の後に小委員会、これ中央環境審議会の下の小委員会でありますが、そこで議論をして、八月に議論の中間的な整理を行い、賛否両論含めた議論があったところです。 これについては、後退という表現がありましたが、むしろ、賛否両論、両者の有識者も交えながら本当に率直な議論をしていただこうと、そういった形でまとめたものであります。
まさに環境と成長の好循環を回していきたいと、こう考えているところでございまして、確かに、片山大臣が言われた、片山委員が言われた点は大変重要だと、ちょっとお父様と混同したわけでございますが、片山委員が言われた点は大変重要だろうと、問題意識は大変重要だろうと私も思っております。 その中で、成長と、環境と成長の好循環を回していくべく、しっかりと政策を立案をしていきたいと、このように考えております。
○国務大臣(宮腰光寛君) 今の片山委員の御質問は、激励の意味を込めての御質問だというふうに思います。 アクションプログラムは、昨年二月、関係省庁、これは具体的には消費者庁と文部科学省、法務省、金融庁の関係局長で構成する会議でありますが、具体的な数値目標を伴って策定をしたものでありまして、全国各地で消費者教育の取組が進展するよう意をしっかりと用いていく必要があると思います。