1982-12-13 第97回国会 衆議院 予算委員会 第1号
しかも、経済企画庁が日本の経済見通しを立てるときには、大蔵省は三％という低い成長率を見込み、片一方、通産省は供給サイドから見れば五％可能だと言う。経済企画庁は、真ん中に立って足して二で割ったような計算をしている。日本経済がどっちに向かうかについても、政府の意思統一はないのです。だから、新経済計画というものも企画庁ではいままとまらぬで困っておるのですよ。
しかも、経済企画庁が日本の経済見通しを立てるときには、大蔵省は三％という低い成長率を見込み、片一方、通産省は供給サイドから見れば五％可能だと言う。経済企画庁は、真ん中に立って足して二で割ったような計算をしている。日本経済がどっちに向かうかについても、政府の意思統一はないのです。だから、新経済計画というものも企画庁ではいままとまらぬで困っておるのですよ。
片一方通産省は、先ほど述べたように、公取と意見を交換して出したもので見解の差はないと言う、片一方はひとり言だとおっしゃる、これは全く私どもここでいろいろなことをお聞きをし、また議事録を見ておる者にとってはまことに不可解であります。しかも三月十六日の公取のああいう見解が出た間髪を入れず、その翌日ですか、この通産の文書、ここにありますが、出ておるのであります。
○佐藤昭夫君 それでは、今度は片一方通産省の側の体制、まず人数面の問題をお尋ねしますけれども、いわゆる技術顧問ですね、技術顧問の方は二十数名から四十数名という表現をされていますけれども、ここもちょっと正確に言ってください。
それで片一方通産省側からいけば、自分のほうは工業を盛んにするためにやるのだというようなことを言われるから、そこで私のほうでそれを調整して、魚の死なぬ程度において産業をやるような方法はないかということで話し合いを私どものところでするわけです。それによってきめるわけであります。
さらにそれを広めていけば、工場そのものの設置、あるいはその地帯全体として、工場はどういうようにしたらいいかというところに入るかと思うのですが、要するに行政の範囲としてどこまでこの大気汚染防止法のところから入っていくか、また片一方、通産省のほうの工場の所管をしておられる立場から、どの範囲までお互い同士の調整範囲をやっていったらいいか、こういう問題でございまして、実は現在考えておられる工場立地適正化法にあります