1988-05-19 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
片一方物価が実際上がっているのかどうかというのは、対象品目をどうするのか、これによってもころころ変わるんです。事実、対象を二、三年前でしたか変えましたね。それで物価指数のアップが余り出ない状態につくられたわけです。そういうものを土台にして年金の引き上げ、年金額が適正かどうかという根拠にするということ自身が私は大問題だというように思うんですが、その辺についてはどうですか。
片一方物価が実際上がっているのかどうかというのは、対象品目をどうするのか、これによってもころころ変わるんです。事実、対象を二、三年前でしたか変えましたね。それで物価指数のアップが余り出ない状態につくられたわけです。そういうものを土台にして年金の引き上げ、年金額が適正かどうかという根拠にするということ自身が私は大問題だというように思うんですが、その辺についてはどうですか。
片一方物価はどんどんと上昇をしている。ここへ加えて、老人医療費有料化を初めとする国民負担増がここへかぶってきているということで、これは福祉の後退が起こってきておるということは紛れもないことだと思うのです。
そこで、そういうことを入れながら、ことしの算定方式をどの程度にすれば——生産調整下にある、片一方、物価、賃金は上がる、それから他作物への転作をなお進めなければいかぬ、こういうことを総合判断して、いかなる算定方式をとるべきかということを最終的に判断をして御諮問申し上げたいということでございます。
そうしますと、そこの日本全体の所得の伸び率の縮小がどんな形であらわれるかといいますと、コストインフレといいますか、片一方の賃上げのプレッシャーが大きいと、賃上げ幅を同じに保つとすれば、片一方物価のそれのほうでカバーして、実質所得の上昇の幅が縮まってくるのはあたりまえのことです。
そのときに、やはり米の値段に片一方物価統制令が適用され、片方適用されないということは好ましくない、したがって、いわゆる政府の売却する米につきましても物価統制令の適用を廃止すべきであるという、政府側としてはそういう意見でございましたが、国会審議の段階でいろいろ御意見も出てまいりまして、政府売却米につきましては当分の間物価統制令の適用を残そうというような形になりまして、それで約三カ年経過をいたしまして、