2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
外務省が発行している「われらの北方領土」という本には、択捉、国後、色丹、歯舞群島から成る北方四島は、我が国民の父祖伝来の地として受け継いできたものであって、いまだかつて一度も外国の領土になったことがない我が国固有の領土ですという記載が冒頭にあります。
外務省が発行している「われらの北方領土」という本には、択捉、国後、色丹、歯舞群島から成る北方四島は、我が国民の父祖伝来の地として受け継いできたものであって、いまだかつて一度も外国の領土になったことがない我が国固有の領土ですという記載が冒頭にあります。
また、当時の幕府は択捉島及びそれより南の島々に番所を置きましてこれらの島々を統治するなど、父祖伝来の地として受け継いできたものであります。 こういった歴史、さらにこれまでの経過などを踏まえまして、領土問題を解決し平和条約を締結する、こういった基本方針の下、しっかり交渉に臨んでいきたいと思っております。
また、当時の幕府は択捉島及びそれより南の島々に番所を置きましてこれらの島々を統治するなど、我が国の国民が父祖伝来の地として受け継いできたと、そういった意味におきましても北方領土、我が国が主権を有する島々であると考えております。
そこには、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島から成る北方四島は、我が国民が父祖伝来の地として受け継いできたもので、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土です。」というふうに記載をされています。 交渉に当たっては、今政務官からお話があったとおりであるんですが、この基本姿勢は一貫して貫かれてきたものだというふうに思いますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
そしてまた、旧島民の方々は、かつて住まわれていたところ、父祖の地に帰って交流を進められるということで、今この事業を進めているところだという具合に解しております。
福島原子力災害の被災地におきましては、今も、この瞬間も父祖の地を取り戻すための努力が続いています。予算を投入して除染が行われまして、既に完了した地域もあります。しかし、住民の方々のふるさと復帰はなかなか進まないのが現実であります。そこには複合的な深刻な要因がありますけれども、本日は質問時間が短いですから、一つに絞ってお聞きします。
これは原子力規制委員会だけのもちろん責任ではなくて、内閣の責任としても、何らIAEAと協議した形跡がなくそのまま続くということは、父祖の地はチェルノブイリと同じだということを福島の方々に思わせる大きな要因になっていると思います。
一生父祖の土地に戻れないのか、自分が建てた家、あの庭に戻れないのかというイメージだけがやっぱり先行しています。そうすると、用語の問題だけではなくて、例えばこの基準というのが、年間積算量、放射線量の年間の量が五十ミリシーベルトを超えて、そして五年たっても、下がっても二十ミリを下回らないおそれがある区域は帰還困難区域ということに現在なっているわけですね。
福島原子力災害でも、事故によって命を奪われ、生活を奪われ、父祖の地を汚された無残な事実があります。これは本当に許すことができません。ただ、犠牲者については、災害関連死、すなわち誤った避難誘導が政府の手を含めてなされてしまったためであって、放射線障害では死者がいないだけではなく、実は放射線障害では治療を受けた方もいらっしゃいません。
また、京都は、皇室にとって父祖の地であり、歴史的な結びつきが強いことから、天皇及び皇族の方々の京都府へのお出ましも、他の都道府県と比べて非常に多いということを承知しています。行幸啓等の際の御宿泊所として専ら用いられていました京都大宮御所も、耐震化工事が本年三月に完了したということでありますし、さらに京都への御滞在の環境も整ってきているというふうに理解をしています。
元の島民の人たち、もう八十、九十、もうどんどんどんどんいなくなられている状況で、どうやって父祖伝来の北方領土を取り戻すのか。やはりタイムリミットをきっちり設けてロシア側と交渉する。あるいは、ロシアだけではなくて、ロシアに強制的に移住させられたウクライナの三〇%の北方領土に住んでいる人たちとも、やはり同じ強制的に移住させられたという観点ではロシアに対する不平や不満もあるでしょう。
私たちの父祖は、ナチス・ドイツと同盟を組むという過ちを犯したのかもしれませんけれども、決して、ジェノサイド、ホロコーストというジェノサイドに加担したことはないわけでございますし、ましてや、実際にジェノサイドを行っているわけでもございません。なのに、まるで私たちの父祖がジェノサイドと同等のことを行ったかのように喧伝を今されているわけでございます。
お金で換算することはできないですけれども、では、せめて父祖三代分の、税金を三倍払ってもらわなきゃ永住できないんじゃなかろうかぐらいに思うわけでございます。
先祖や父祖に対する敬意やあるいは評価というものが高くなれば高くなるほど、時として歴史認識というのは、民族意識の高揚や、あるいは国威発揚、あるいは国民の心を一つにする国民統合の手段にもなり得るというものでありましょう。 どの国にも誇りと愛着を持って育まれた歴史があり、よって、独自の歴史認識がある以上、異なる国々の間で歴史認識が完全に一致することはあり得ません。
元島民は、父祖が築き上げてきた生活の基盤、財産の一切を失い、島に残してきた残置財産はもとより、この六十八年間、これらの財産の権利を行使できないまま現在に至っており、その損失ははかり知れないものがあります。
そして、きょうこの問題を取り上げなきゃいけないと思ったのは、これは私たちの父祖の名誉にかかわる問題だということなのでございます。 私たちの父祖は、確かにこのナチス・ドイツと同盟を結びました。私は、これは過ちではなかったかというふうに思うわけでございますけれども、しかし、決して私たちの父祖がジェノサイドに加担したといったことはないわけでございます。
それは我々の父祖が宣言した信念に沿ったものだ。」。 ここまで言わなくても、あの深刻な福島原発事故を経験した我が国がこのエネルギー戦略、エネルギー政策を大転換して、そして今、日本は技術を持っているわけですから、その日本の技術で世界のエネルギー事情を塗り替えていくんだ、大統領、同じ価値観を共有しています、一緒にやりましょう、そういう話を期待していたんじゃないんですか。
私は、この地権者も随分、これまでいろいろと、長い歴史の中で、父祖から受け継いできたその土地をどのようにしていくのか、当然のことながら、今後この日本の領土をどうやって守っていくべきなのか、考えられてのことだと思います。
以来、当千島連盟は、父祖伝来の地であり、ふるさとへの帰島を熱望する会員の総意を結集して、北方領土の早期一括返還を掲げ、領土返還運動の先頭に立って活動を続けて現在に至っております。
ですので、やはり、もうそろそろ父祖の世代、父、母の世代、さらにはその上の世代の方が積み上げた国民金融資産によって経済を支えていくという状況は、脱却をしていかなければならないという時期に入ってきたのではないかというふうに思うわけでありますし、その観点の中でデフレ脱却というものをやっていただくことがやはり重要なのではないかというふうに考える次第であります。 以上です。
つまり、我が国はロシアより早い段階で北方四島の存在を知って、十七世紀前半には北方四島を明記した地図などを編さんし、統治を確立していくなど、我が国の国民が父祖伝来の土地として受け継いできたわけであります。 そして、その後、一八五五年に日本とロシアとの間で調印された日露通商条約においては、当時自然に成立していた択捉島と得撫島との間の国境線がそのまま確認をされております。
やはり過去の我々の父祖の代に敗戦後間もなくの時代がある、あるいは関東大震災の例もある。こういうことなどを踏まえて、まず働くということは保障していくということが非常に大事だろうと思うんですね。 ただ、被災地の自治体にせよ避難先の自治体にせよ、その財源問題がやっぱり何といっても大変だということがあるわけでありますから、そのために雇用プロジェクトを国がやっぱり財政支援をすべきだろうと思うんですね。